東京都労働委員会が行う情報公開事務に関する規程(平成11年12月10日)

東京都労働委員会が行う情報公開事務に関する規程
平成一一年一二月一〇日
地方労働委員会告示第五号
〔東京都地方労働委員会が管理する公文書の開示等に関する規程〕(昭和六十年地方労働委員会告示第二号)の全部を次のように改正する。
東京都労働委員会が行う情報公開事務に関する規程
(平一六地労委告示五・改称)

第一条(趣旨)

 この規程は、東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号。以下「条例」という。)第四十三条の規定により、東京都労働委員会(以下「委員会」という。)が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(平一六地労委告示五・平二八労委告示一・一部改正)

第二条(開示請求)

 条例第六条第一項の規定に基づき開示請求をしようとするものは、開示請求書(別記第一号様式)を委員会に提出しなければならない。
(平一五地労委告示二・平一六地労委告示五・平二一労委告示一・一部改正)

第三条(開示決定通知書等)

 条例第十一条各項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

一 条例第十一条第一項の規定により公文書の全部を開示する旨の決定をした場合
開示決定通知書(別記第三号様式)
二 条例第十一条第一項の規定により公文書の一部を開示する旨の決定をした場合
一部開示決定通知書(別記第三号様式)
三 条例第十一条第二項の規定により公文書の全部を開示しない旨の決定(条例第十条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合
非開示決定通知書(別記第四号様式)

第四条(開示決定等の期間の延長通知書)

 条例第十二条第二項又は第三項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

一 条例第十二条第二項の規定により期間を延長した場合
開示決定等期間延長通知書(別記第五号様式)
二 条例第十二条第三項の規定により期間を延長した場合
開示決定等期間特例延長通知書(別記第六号様式)

第五条(事案移送通知書)

 委員会は、条例第十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により事案を移送した場合は、事案移送通知書(別記第七号様式)により開示請求者に通知するものとする。

第六条(第三者保護に関する手続)

 条例第十五条第一項及び第二項に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、当該都以外のもの又は第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

2 委員会は、条例第十五条第一項又は第二項の規定により都以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第八号様式)により通知するものとする。

3 委員会は、条例第十五条第三項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第九号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

第七条(電磁的記録の開示方法)

 条例第十六条第一項の規定により、電磁的記録(ビデオテープ、録音テープその他の映像又は音声が記録された電磁的記録を除く。以下この項において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

2 前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ等映像又は音声の出力装置に出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。
(平一七労委告示二・平二九労委告示四・一部改正)

第八条(公文書の開示)

 公文書の開示を受けるものは、公文書の開示申込書(別記第十号様式)を提出しなければならない。

2 委員会は、開示決定を受けたもので公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

3 公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書一件名につき一部とする。

第九条(公示方法)

 条例第十七条第三項に規定する不特定多数の者が知り得る方法で実施機関が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一 東京都公報への登載

二 東京都の発行する広報紙又は広報誌への掲載

三 生活文化局広報広聴部都民の声課又は委員会事務局総務課での閲覧

四 印刷物の配布

五 インターネット等による自動送信(インターネット等の利用により都民からの求めに応じて自動的に送信することをいう。)
(平一三地労委告示一・平一五地労委告示二・平一九労委告示一・平二二労委告示三・一部改正)

第十条(審査会に諮問した旨の通知)

 委員会は、条例第二十条の規定により東京都情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問した場合は、審査会諮問通知書(別記第十一号様式)により、条例第二十二条各号に掲げるものに通知するものとする。
(平二八労委告示一・一部改正)

第十一条(審査会への提出資料等の閲覧等)

 条例第二十八条第一項の規定に基づき審査会へ提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を請求しようとするものは、審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書(別記第十二号様式)を審査会に提出しなければならない。

2 審査会は、前項の規定により審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書が提出されたときは、必要がないと認める場合を除き、審査会提出資料等の閲覧等に係る意見照会書(別記第十二号様式の二)により、当該意見書又は資料の提出人の意見を聴いた上、速やかに当該閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、審査会提出資料等の閲覧等の承認について(別記第十三号様式)、審査会提出資料等の閲覧等の一部承認について(別記第十四号様式)又は審査会提出資料等の閲覧等の不承認について(別記第十五号様式)により、当該請求書を提出したものに通知するものとする。
(平二八労委告示一・一部改正)

第十二条(公表情報)

 条例第三十五条第二項に規定する公表は、第九条に定める方法により行うものとする。
(平二八労委告示一・一部改正)

第十三条(文書検索目録等)
 条例第四十一条第一項に規定する文書目録は、文書検索目録(別記第十六号様式)、委員会が指定する電子情報処理組織により提供される文書目録情報検索用データベース(公文書の件名その他委員会が別に定める公文書に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)及び長期保存文書目録(別記第十七号様式)とする。
(平一五地労委告示二・平二一労委告示一・平二八労委告示一・一部改正)

附 則

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

附 則(平成一三年地労委告示第一号)

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年地労委告示第二号)

この規程は、平成十五年六月二日から施行する。

附 則(平成一六年地労委告示第五号)

1 この告示は、平成十七年一月一日から施行する。
2 この告示の施行の際、改正前の東京都地方労働委員会が行う情報公開事務に関する規程別記第一号様式から第九号様式まで、第十一号様式から第十五号様式まで及び第十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一七年労委告示第二号)

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年労委告示第一号)

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年労委告示第三号)

この告示は、平成二十二年七月十六日から施行する。

附 則(平成二八年労委告示第一号)

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年労委告示第四号)

この告示は、平成二十九年七月一日から施行する。

別記

第1号様式(第2条関係)

(平29労委告示4・全改)

開示請求書

年  月  日

  東京都労働委員会 殿

氏名

開示請求者 郵便番号

住所

電話

法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名

連絡先 氏名

電話

法人その他の団体の担当者その他連絡可能な方を記載してください。
  東京都情報公開条例第6条第1項の規定に基づき、次のとおり開示請求をします。
1 開示請求に係る公文書の件名又は内容
2 開示の区分(希望する開示方法を○で囲んでください。) (1) 閲覧

(2) 視聴

(3) 写しの交付

3 備考

(記載しないでください。)

受付年月日    年    月    日

受付課

(日本工業規格A列4番)

第2号様式(第3条関係)

(平16地労委告示5・平28労委告示1・一部改正)

第     号

年  月  日

開示決定通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けの開示請求について、東京都情報公開条例第11条第1項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示することを決定したので通知します。

1 公文書の件名
2 公文書の開示をする日時及び場所 日時

年  月  日

午前

午後

時  分

場所
3 開示の方法
4 事務担当課                課

電話            内線

5 備考
 注1 この通知書を持参の上、指定の日時においでください。

なお、上記の日時に来られない場合は、事前にその旨を電話等で事務担当課まで連絡してください。

2 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都労働委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

3 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都労働委員会となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記2の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

(日本工業規格A列4番)

第3号様式(第3条関係)

(平16地労委告示5・平17労委告示2・平28労委告示1・一部改正)

第     号

年  月  日

一部開示決定通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けの開示請求について、東京都情報公開条例第11条第1項の規定により、次のとおり公文書の一部を開示することを決定したので通知します。

1 公文書の件名
2 公文書の開示の日時及び場所 日時

年  月  日

午前

午後

  時  分
場所
3 開示の方法
4 開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由 東京都情報公開条例第7条第 号に該当
5 東京都情報公開条例第13条第2項の規定に該当する場合の公文書の開示をすることができる時期     年  月  日。ただし、公文書の開示を希望する場合は、同日以後新たに開示請求が必要となります。
6 事務担当課                課

電話            内線

7 備考
 注1 この通知書を持参の上、指定の日時においでください。

なお、上記の日時に来られない場合は、事前にその旨を電話等で事務担当課まで連絡してください。

2 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都労働委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

3 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都労働委員会となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記2の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

(日本工業規格A列4番)

第4号様式(第3条関係)

(平16地労委告示5・平17労委告示2・平28労委告示1・一部改正)

第     号

年  月  日

非開示決定通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けの開示請求について、東京都情報公開条例第11条第2項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示しないことを決定したので通知します。

1 公文書の件名
2 開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由 東京都情報公開条例第7条第 号に該当
3 東京都情報公開条例第13条第2項の規定に該当する場合の公文書の開示をすることができる時期    年  月  日。ただし、公文書の開示を希望する場合は、同日以後新たに開示請求が必要となります。
4 事務担当課                課

電話            内線

5 備考
 注1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都労働委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都労働委員会となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

(日本工業規格A列4番)

第5号様式(第4条関係)

(平16地労委告示5・一部改正)

第     号

年  月  日

開示決定等期間延長通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けの開示請求について、東京都情報公開条例第12条第2項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。

1 公文書の件名
2 東京都情報公開条例第12条第1項の規定による決定期間

年  月  日から

年  月  日まで

3 延長後の決定期間

年  月  日から

年  月  日まで

4 延長の理由
5 事務担当課               課

電話           内線

6 備考

(日本工業規格A列4番)

第6号様式(第4条関係)

(平16地労委告示5・一部改正)

第     号

年  月  日

開示決定等期間特例延長通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けの開示請求について、東京都情報公開条例第12条第3項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。

1 公文書の件名
2 東京都情報公開条例第12条第1項の規定による決定期間

年   月   日から

年   月   日まで

3 開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき開示決定等をする期間

年   月   日から

年   月   日まで

4 上記3の期間内に開示決定等をする部分
5 残りの公文書について開示決定等をする期限

年   月   日

6 東京都情報公開条例第12条第3項を適用する理由
7 事務担当課                課

電話            内線

8 備考

(日本工業規格A列4番)

第7号様式(第5条関係)

(平16地労委告示5・平17労委告示2・一部改正)

第     号

年  月  日

事案移送通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けであった開示請求について、東京都情報公開条例第14条第1項(第14条第4項において準用する同条第1項)の規定により、次のとおり事案を移送したので通知します。

1 公文書の件名
2 事務担当課              課

電話          内線

3 移送を受けた実施機関又は東京都議会局における事務担当組織 電話            内線
4 移送をした日
5 移送をした理由
6 備考
 注 本件開示請求については、移送を受けた実施機関又は東京都議会議長において開示決定等をすることとなります。

不明な点は、事務担当課にお問い合わせください。

(日本工業規格A列4番)

第8号様式(第6条関係)

(平16地労委告示5・一部改正)

第     号

年  月  日

意見照会書

          様

東京都労働委員会  印

  東京都情報公開条例に基づき、次のとおり     に関する情報が記録された公文書について開示請求がありました。

本件開示請求に係る公文書の開示決定等についてご意見があれば、別紙「開示決定等に係る意見書」により、    年    月    日までに回答してください。

1 開示請求に係る公文書の件名及び作成年月日
2      に関する情報の内容
3 事務担当課及意見書提出先                 課

電話             内線

4 備考

(日本工業規格A列4番)

別紙

開示決定等に係る意見書

年  月  日

  東京都労働委員会 殿

住所

氏名

法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名
      年    月    日付     号で照会のあった件について、次のとおり回答します。
1 公文書の件名
2 開示決定に対する反対意思の有無

3 意見(開示決定に反対する理由)

(日本工業規格A列4番)

第9号様式(第6条関係)

(平16地労委告示5・平17労委告示2・平28労委告示1・一部改正)

第     号

年  月  日

開示決定に係る通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けの        に関する情報が記録された公文書の開示請求について、東京都情報公開条例第11条第1項の規定により、次のとおり公文書を開示することを決定したので通知します。

1 公文書の件名
2 開示決定をした理由
3 開示をする日       年   月   日
4 事務担当課              課

電話          内線

5 備考
 注1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、東京都労働委員会に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、東京都を被告として(訴訟において東京都を代表する者は東京都労働委員会となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

(日本工業規格A列4番)

第10号様式(第8条関係)

公文書の開示申込書

領収書

領収書控

氏名(名称)及び住所(所在地) 氏名(名称)及び住所(所在地) 氏名(名称)及び住所(所在地)
    年  月  日付 第  号で通知があった公文書の開示を次のとおり申し込みます。     年  月  日付 第  号による公文書の開示に係る開示手数料として、次の金額を領収しました。     年  月  日付 第  号による公文書の開示に係る開示手数料として、次の金額を領収しました。

公文書の件名

開示の方法

金額

公文書の件名

開示の方法

金額

公文書の件名

開示の方法

金額

納付額計

納付額計

納付額計

    年  月  日

殿

    年  月  日

職氏名

    年  月  日

職氏名

主管部課(所)名

主管部課(所)名

主管部課(所)名

  (窓口控)   (請求者交付用)   (金銭出納員控)

(日本工業規格A列4番)

第11号様式(第10条関係)

(平16地労委告示5・平28労委告示1・一部改正)

第     号

年  月  日

審査会諮問通知書

          様

東京都労働委員会  印

    年  月  日付けの開示決定等に対する審査請求について、東京都情報公開条例第20条の規定により、次のとおり東京都情報公開審査会に諮問したので、通知します。

1 公文書の件名
2 審査請求の内容
3 諮問をした日      年   月   日
4 事務担当課              課

電話          内線

5 備考

(日本工業規格A列4番)

第12号様式(第11条関係)

(平16地労委告示5・平28労委告示1・一部改正)

審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書

年  月  日

  東京都情報公開審査会

会長       殿

氏名

郵便番号

請求者 住所

電話

法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名

諮問庁にあっては、その名称

連絡先 氏名

電話

法人その他の団体の担当者その他連絡可能な方を記載してください。
  東京都情報公開条例第28条第1項の規定に基づき、次のとおり東京都情報公開審査会に提出された意見書又は資料の閲覧・写しの交付を請求します。
1 請求する意見書又は資料の件名又は内容
2 閲覧・写しの交付の区分((1)から(3)までのうち、該当するものを一つ○で囲んでください。) (1) 閲覧

(2) 写しの交付

(3) 閲覧した後に必要なものだけ写しの交付

(日本工業規格A列4番)

第12号様式の2(第11条関係)

(平28労委告示1・追加)

第     号

年  月  日

 

審査会提出資料等の閲覧等に係る意見照会書

 

[諮問庁名]殿

 

東京都情報公開審査会

会長        印

 

 

審査請求人[参加人、諮問庁]が当審査会に提出した資料等について、審査請求人[参加人、諮問庁]から、東京都情報公開条例第28条第1項の規定に基づく[閲覧、写しの交付、閲覧及び写しの交付]の請求がありましたので、当該審査請求人[参加人、諮問庁]に対する当該資料等の閲覧等について、同条第2項本文の規定に基づき、審査請求人[参加人、諮問庁]の意見を求めます。

御意見があれば、別紙「審査会提出資料等の閲覧等に係る意見書」により、  年 月 日までに当審査会事務局に提出してください。

1 閲覧・写しの交付請求のあった意見書又は資料の件名又は内容
2 事務局連絡先 担当

連絡・提出先

3 備考

(日本工業規格A列4番)

第12号様式の2 別紙

 

年  月  日

 

審査会提出資料等の閲覧等に係る意見書

 

東京都情報公開審査会

会長        殿

 

住所

氏名

法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名

諮問庁にあっては、その名称

 

年  月  日付      号で照会のあった件について、次のとおり回答します。

1 閲覧・写しの交付請求のあった意見書又は資料の件名又は内容
2 閲覧・写しの交付に対する反対意思の有無

3 意見(反対する理由)

(日本工業規格A列4番)

第13号様式(第11条関係)

(平28労委告示1・全改)

第     号

年  月  日

 

 

[諮問庁名]殿

 

東京都情報公開審査会

会長        印

 

審査会提出資料等の閲覧等の承認について(通知)

 

年  月  日付けであった審査会提出資料等の閲覧等に係る請求に対して、下記のとおり、承認することとしたので通知します。

 

1 審査会提出資料等の件名又は内容

 

 

2 閲覧又は写しの交付の日時及び場所

 

 

3 備考

(日本工業規格A列4番)

第14号様式(第11条関係)

(平28労委告示1・全改)

第     号

年  月  日

 

[諮問庁名]殿

 

東京都情報公開審査会

会長        印

 

審査会提出資料等の閲覧等の一部承認について(通知)

 

 

年  月  日付けであった審査会提出資料等の閲覧等に係る請求に対して、下記のとおり、一部承認することとしたので通知します。

 

 

1 審査会提出資料等の件名又は内容

 

 

2 閲覧・写しの交付を一部不承認とする理由

 

 

3 閲覧又は写しの交付の日時及び場所

 

 

4 備考

(日本工業規格A列4番)

第15号様式(第11条関係)

(平28労委告示1・全改)

第     号

年  月  日

 

[諮問庁名]殿

 

東京都情報公開審査会

会長        印

 

審査会提出資料等の閲覧等の不承認について(通知)

 

 

年  月  日付けであった審査会提出資料等の閲覧等に係る請求に対して、下記のとおり、承認しないこととしたので通知します。

 

1 審査会提出資料等の件名又は内容

 

 

2 閲覧・写しの交付を不承認とする理由

 

 

3 備考

(日本工業規格A列4番)

第16号様式(第13条関係)

     文書検索目録

区分

大項目

小項目

細項目

分類記号

保存期間

局部課名

所管係名

備考

(日本工業規格A列4番)

第17号様式(第13条関係)

(平16地労委告示5・平22労委告示3・一部改正)

長期保存文書目録

東京都労働委員会事務局    課

年度・文書記号

文書番号

文書件名

分類記号

備考

(日本工業規格A列4番)

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