組合加入希望者へのQ&A(随時更新)

会社との関係において

Q.労働組合に加入すると解雇されるのか?

経営者の中には、公然と「うちで労組を作るのは許さない」「昔も組合を作ろうとした者がいた(が、解雇した)」などと発言して、組合に加入・結成しようとする労働者を威嚇する者もいます。

また、その言葉どおり、組合を潰すために解雇権を発動する使用者もいます。例えば、書記局員がDMUを結成したところ、組合員全員を解雇したプレカリアートユニオン(経営者/清水直子氏、中野千暁こと太田曉彦氏)は、その典型的な例です。

そのため、組合に加入し、それを公然化(団体交渉を申し入れるなどして使用者に知らせること)すると、それを理由として解雇されることは、十分あり得ると結論づけるのが誠実だと思います。

その代わり不当労働行為で争える

他方で、組合加入・公然化後の解雇には、つねに「組合加入を嫌悪しての解雇ではないか?」との疑義が付きまといます。経営にとって、これほどやっかいなものはありません。組合加入を嫌悪して、または組合員を狙い撃ちしての解雇は一般に不当労働行為の1つに位置づけられ、解雇が無効であると判断される理由になるからです。解雇が不当労働行為に該当ことを理由として無効を争うことは、労働組合員でなければ絶対にできないことです。

また、組合活動を決定的な動機としてなされた解雇は、他に細かい解雇理由があったとしても不当労働行為と判断される傾向にあることから、使用者の解雇したいという気持ちが、組合加入までに100のうち80ほどにまで高まっていたとしても、実際の解雇判断に至った契機が組合加入であれば、不当労働行為としての解雇無効の判断を得られることがあります。

このように、組合加入は、使用者にとっては解雇判断の動機になるものであり、労働組合員は常に、不当に解雇されるリスクを負っているものと考えなければなりません。他方、不当労働行為という形で、解雇無効を争う切り口が1つ増えることになるので、事後的に団体交渉や裁判所、労働委員会での審査で争う場合に有利になる面があります。

上記を踏まえ、DMUの実務では、組合への加入と使用者への公然化は、別個のもの位置づけて考えます。つまり、状況によっては、DMUに加入しても直ちに団体交渉を申し入れることはせず、職場での証拠収集や仲間集め、(場合によっては)弁護士等との相談や、(確実に組合潰しを仕掛けてくる会社であれば)転職活動を重ね、不当解雇に対して十分対抗できる態勢を整えてから、解雇覚悟で団交を申し入れるケースもあります。

他組合との関係において

多数の労働組合があるが、DMUに加入するメリットは?

他の労働組合と比べて、DMUに加入した場合のデメリットは?

 

 

 

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