DMU総合研究所規約

規約改正のお知らせ

当組合は、令和2年3月28日執行の第5回総会において,規約を改正いたしました。

綱  領

組合民主主義を徹底し,開かれた組合運営をおこないます。

組合員個人の信条と個性を尊重し,補い合い,助け合う組合活動をおこないます。

組合の役職員に対しては,組合員の利益や意思と相反する行動を禁じます。

組合員が今いる職場を理想の職場とするために,労働基本権を惜しみなく行使します。

歴史に学び,世間様の声に耳を傾け,反省し,時には引き返しながら成長します。

第1章 総 則

第1条  (名称)

組合は,DMU総合研究所と称する。

第2条  (所在地)

組合は,本部を東京都台東区に置く。

第3条  (目的)

1  

 組合は,民主と独立,及び平和の精神に基づく団体行動によって組合員の労働条件を維持改善し,経済的・社会的地位の向上を図ることを目的とする。

2  (役務提供と一時利用の否定)

 労働組合は,労働者の共同体意識及び相互扶助の理念に依拠するものであるから,組合員は,労働組合を,自らに役務を提供する団体と解釈してはならない。組合員は,労働組合を,自らの労働紛争の解決のために一時的に利用してはならない。

第4条  (事業)

組合は,前条の目的を達成するために次の事業を行う。

イ) 全ての労働者の平和的共存に関すること
ロ) 組合員及び全ての労働者の経済的・社会的地位の向上並びに権利の拡充に関すること
ハ) 組合員の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること
ニ) 共済制度の運営に関すること
ホ) 労働協約の締結,改定及び経営の民主化に関すること
ヘ) 同一類似目的を有する団体との協力,提携に関することであって,当組合の利益にかなうこと
ト) その他目的達成に必要であるとして組合員が承認したこと

第2章  組合員

第5条  (資格)

組合員は,規約及び綱領に賛同して組合への加入を申込み,執行委員会によって承認された者によって組織する。

緊急の団体交渉申入などで必要と認められる場合,執行委員会は,組合役員ほか特定の組合員に対して,一定の期間を定めて,組合への加入を承認することを委任することができる。

次に掲げるものは,組合員となることができない。
  (イ)使用者及び使用者と利害を同一にするものとして労働組合法が定めた者
  (ロ)当組合の懲戒で除名された者

第5条の2(加入者)

1   

組合員は,組合に対して,加入者となること及び加入者をやめることを申し込むことができる。

2   

組合が前項の申し出を承諾した場合,加入者となった組合員の第30条に定める組合費は,月額500円とする。

3   

加入者である組合員は,第7条(ニ)及び(ヘ)ないし(チ)の権利を行使することができない。

第6条  (資格の平等)

何人も,いかなる場合においても,人種,宗教,性別,門地又は身分によって組合員たる資格を奪われない。

第7条  (権利)

組合員は,ひとしく,次の権利を享有する。

  1. この規約に基づき,すべての問題に参与し均等の取扱いを受ける権利
  2. 組合役員その他の代表に選挙され,若しくは選挙する権利
  3. この規約に基づき,自由に意見を表明し評決に参加する権利
  4. 組合役員及び機関の活動の報告を求め,又は批判し,解任を請求する権利
  5. 統制処分に先だって弁明する権利
  6. 秘密保持及び不正使用の禁止のみを条件として,組合が保有する一切の文書,証拠,記録等を閲覧する権利
  7. 会計を検査,閲覧,又は秘密保持及び不正使用の禁止のみを条件として謄写する権利
  8. 組合の全部の機関又は会議に出席し,傍聴する権利
  9. 自らを特定できる個人情報及び自らが当事者である労働争議について,自らの承諾なく公表されない権利

第8条  (義務)

組合員は,ひとしく,次の義務を負担する。

  1. 適法に制定された規約及び適法に招集開催された大会の決議に従い,自ら選任した機関の統制に服する義務
  2. 組合費及び機関で決定したその他賦課金を納める義務
  3. 規約に基づく各会議に出席及び意見表明をする義務
  4. 組合の秘密を保持する義務
  5. 第5条第3項の一に該当したとき,そのことを申告する義務
  6. 組合との間の通信手段として,組合員本人のみが送受信できるメールアドレスを組合に通知する義務

第8条の2 (メールアドレスを整備する義務)

  1. 組合に加入した時から7日の不変期間内に,遅滞なく送受信可能な電子メールアドレスを整備し,組合に対して,当該電子メールアドレスを通知しなければならない。 
  2. 組合員は,前項の義務を履行しない限り,電子メールによる通知が到達しなかったことを理由として,組合の機関決定に対して,その効力を争うことができない。
  3. 組合員は,第1項の義務を履行しない場合は,電子メールによって招集または決議される組合の機関に対して,その議決権,参加権,及びそれらに付随する権利を放棄したものとみなされる。
  4. 前項について,機関の性質上棄権が許されないときは,その組合員は,その機関の長に対して,その議決権等を委任したものとみなされる。

第8条の3(秘密の推定)

次に掲げる各号の一に該当する情報は,その情報が公開された場合に不利益を受ける可能性がある組合員による共同の反対の意思表示がない限り,組合の秘密となる。

①  組合の活動に関して,もっぱら,組合員又は組合の機関の間で往還された通信の内容
②  組合の,組合の業務に関する第三者との交渉及び通信の内容
③  組合員の氏名,住所,就業場所,経歴,家族構成,電話番号,電子メールアドレス

第9条   (言論,集会及び通信の権利)

組合の運営は,遍く組合員の自由な意見表明と批判に基づく。この趣旨に照らし,組合員は言論,集会,通信の自由を有する。組合は,組合員に対し,その相互の言論,集会,通信の自由及び機会を保障する義務を負う。

第10条  (加入手続)

組合への加入を希望する者は,所定の加入申込書に必要事項を記載のうえ,組合役員又はその代理人又は使者に提出し,執行委員会又はその委任を受けた者に承認されることによって組合員となる。

第11条  (資格喪失)

組合員は,次の場合,その資格を失う。

  1. 除名されたとき
  2. 脱退を届け出たとき
  3. 5条第3項の一に該当したとき

第12条  (脱退手続)

脱退しようとする組合員は,所定の脱退届に必要事項を記載のうえ,書記長に提出することによって,組合員でなくなる。脱退後は,組合に対する,組合員資格に基づく権利の一切を失い,既納の金品は返却しない。ただし,脱退が,組合員の組合に対する債権債務を異動させることはない。

註釈:DMUでは、所定の脱退届を提出することで、承認手続などを経ずに、いつでも組合を脱退することができます。ただし、組合を脱退したとしても、その日までに発生した組合費等は支払う必要がありますが、他方で、組合に対して立て替えていたお金や、貸し付けていたお金も、引き続き精算を求めることができます。

第12条の2 (争議等の継受)

組合は,組合員の脱退に伴い,他の労働組合に組合員及び労働争議を継受させるときは,当該組合員及び労働争議に関する資料又は情報を他の労働組合に引き渡すことができる。ただし,当該組合員から希望しない旨の書面による意思表示があった場合は,この限りでない。

第12条の3 (個人情報)

組合員は,自らを特定できる個人情報及び自らが当事者である労働争議について,役員に対し,特定の者に公開する旨または公開しない旨の申入をすることができる。この場合,組合は,申入に沿った形で個人情報を取り扱う義務を負う。

第12条の4  (顧問)

  1. 組合は,大所高所からの助言を受けてその運営を改善するため,顧問を置くことができる。
  2. 顧問は,法律学,労働経済学,労働運動のいずれかに関して高い識見を有する者の中から,執行委員会が指名する。
  3. 顧問は,組合員ではないから,第7条8号以外の権利を有しない。ただし,組合が特に承認した場合は,この限りではない。

第12条の5 (賛助会員)

  1. 組合は,その財政を安定させるため,組合の綱領に賛同する自然人又は法人を,賛助会員とすることができる。
  2. 賛助会員は,組合員ではないから,第7条8号以外の権利を有しない。ただし,組合が特に承認した場合は,この限りではない。
  3. 賛助会員の指名,待遇に関する事項は,賛助会員の取扱に関する事項は,総会又は執行委員会の決議で定める。

第3章  機関

第13条  (機関の種類)

組合に,次の機関を置く。

  1. 大会
  2. 執行委員会
  3. 支部

第14条  (大会)

大会は,組合の最高議決機関であって組合員全員をもって構成し,定期大会と臨時大会とする。

第15条  (定期大会)

  1. 定期大会は毎年1回,原則として3月に東京都内で開催する。執行委員会は,大会の招集及び選挙の管理にあたらなければならない。
  2. 大会の開催は,電子的方式によることができる。
  3. 大会の決議における投票は,郵送投票,電子投票をもってすることができる。

第16条  (臨時大会)

臨時大会は,次の各号に定める場合,30日以内に開催するものとし,執行委員会がこれを招集する。

  1. 執行委員長または執行委員会を構成する過半数が必要と認めたとき
  2. 組合員の4分の1以上の請求があったとき

第17条  (告示)

大会の日時,議題等は,開催の日から7日前に告示しなければならない。ただし,やむを得ない場合又は組合員全員の同意によるときは,その限りではない。

第18条  (付議事項)

  1. 大会は,組合の目的及び事業に関することで,必要と認めた事項を決議できる。
  2. 組合員は,役員に議案書を提出することによって,いつでも,次回大会に議案を加えることができる。

第19条  (定足数と議決)

大会の定足数は組合員の3分の2とし,この規約や法律で特に定めるほかは,出席者の過半数の賛成をもって可決する。議長を置く場合,議長は,賛否同数の場合に限り議決権を有し,棄権することができない。

出席者が,会議の中途で退席する場合は,その後の決議を,議長に委任したものとみなす。
この規定は,特に定めがない限り,組合の他の会議や機関について準用する。

第20条  (議長)

大会の議長は,組合員の中から,立候補または推薦により選出する。ただし,執行委員長又は所長の任にあるものが議長を兼ねる事はできない。

第21条  (評議会)

  1. 執行委員会は,組合の執行機関であって,その議員の任免は,大会の決議による。役員は原則として評議員となり,代表は,執行委員会を主宰する。
  2. 大会は,役員でない者を執行委員に任命し,役員を執行委員から除くことができる。

第22条  (支部)

  1. 組合に,支部を置くことができる。支部の対世的な権利義務は,組合に帰属する。
  2. 支部には,2名以上の組合員が所属しなければならない。
  3. 支部長は,執行委員会から委任された事務を取り扱い,支部員の利害を代弁する。
  4. (削除)
  5. 各支部の長は,支部員の互選によってこれを定める。互選をしない場合は,支部員のうち組合員である期間が最も長い者が支部長となる。
  6. 支部は,法律及びこの規約,及び公序良俗に違反しない限度において,その自治によって運営にあたる権利を有する。支部は,この規約に反してした行為について,組合に対して,損害賠償責任を負う。
  7. 組合は,執行委員会の決議で,支部に対して,この規約の適用を加除することができる。  

第4章  役員

第23条 (役員)

組合に,次の役員を置く。但し,書記長及び監査役を除くほかは,事情によって,これを置かないことがある。役員は,いずれも,招集に応じて組合の会議に出席し,組合全体の利益のために,主体的に活動する義務を負う。組合と役員との関係は,委任に関する法規に従う。

名称定数義務
執行委員長1名組合を代表し,組合の団体交渉等を主宰する
所長1名組合を代表し,組合の社会事業を統括する
副執行委員長1名執行委員長を補佐し,組合の裁判上の行為について,組合を代表する。
副所長 1名所長を補佐し,組合の裁判上の行為及び執行委員会から書面で委任された行為について,組合を代表する
執行委員長補佐1名執行委員長の事務を補佐する
事務局長1名組合の実務を所掌する
事務次長1名事務局長の補佐にあたる
執行委員若干名執行委員会に出席し,組合員全体の利害を代弁して執行方針を決定する
監査役1名執行機関と独立して組合の会計・業務を監査し,定期大会で報告する
訟務委員若干名組合の裁判上の行為について組合を代表する

第24条  (任期)

各役員の任期は,大会から次期大会までとし,再選を妨げない。
ただし,役員中に欠員が生じたときには原則として補充選挙を行う。この場合,後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第25条  (解任)

役員が任務を怠り,又は機関の決定に反する行為をした場合は,大会において出席者の3分の2以上の賛成により解任することができる。

第5章  選挙

第26条  (欠番)

第27条  (役員の選挙)

  1. 役員は,全組合員の直接無記名投票によって選挙する。
  2. (削除)

第6章  会計

第28条  (経費)

  1. 組合の経費は,加入金,組合費,臨時組合費,寄附金及びその他の収入をもって宛てる。
  2. 会計帳簿は,組合員の請求があれば,いつでも公開しなければならない。この場合,その組合員が費用を負担することによって,謄写を請求することができる。

第29条  (費用精算請求権)

組合は,組合員のうち一部の利益のために団体交渉ほか団体行動をした場合において,当該組合員に対し,その現実に受益した額の2割5分を上限として,これに要した費用の清算を請求することができる。

  1. 組合員は,受益の日をもって前項で定める費用の償還を行う。
    ただし,その組合員の経済状況を鑑み,執行委員会は,3年以内の期間を定めて,費用の分納を認めることができる。
  2. 費用の具体的な計算方法は,別紙費用目録の定めによる。

2 (債権等の消滅時効)

組合員がその名目を問わず組合に有する債権は,その発生日から2年の経過をもって消滅時効にかかるものとする。ただし,組合員が組合または役員に対して書面で請求したときは,民法の規定に従う。組合が組合員に対して有する前条で定める費用償還請求権も同様とする。

註釈:プレカリアートユニオンで拠出金をめぐって発生した一切の問題や非弁活動の問題を解決するため、DMUは、いわゆる拠出金を徴収しません。その代わり、特定の紛争のために組合が破綻することを防ぐため、特定の組合員のためだけに発生した費用を具体的に計算して、上限を置きながら、費用の負担を求めます。
「別紙費用目録」は、規定のない費用が突然発生し、事実上の拠出金として変質することを防ぎ、本条でいう「費用」の範囲を限定するため、規約の一部として規定されています。

第30条  (組合費)

  1. 組合費は,大会の決議によってこれを定める。
  2. なお,大会で必要と認められたときは,臨時に組合費を徴収することができる。
  3. 組合費の価額は,前会計年度の収支に鑑み,大会の決議によってこれを改定することができる。加入金の価額及び性質は,執行委員会の決議によって,随時これを改定することができる。
  4. 組合は,組合の活動によって特定の組合員が利益を得た場合において,その組合員に対して,臨時の寄附を依頼することができる。この場合,その組合員は,この依頼を拒絶する固有の権利を有する。

第31条  (会計年度)

組合の会計年度は,1月1日より12月31日とする。

第32条  (会計監査)

すべての財源及び使途,主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は,組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに,少なくとも毎年1回組合員に公表されなければならない。

第33条  (立替金の遅延損害金)

役員以外の組合員であって,組合のためにその経費を立て替え,組合の財政状況のために随時の清算を受けることができなかったものは,その清算の時において,立替金が発生した日の30日後から清算の日までの間の遅延損害金として,年5分の割合による遅延損害金を請求することができる。

第7章  争議

第34条  (同盟罷業権の行使)

同盟罷業権の行使は,全組合員の直接無記名投票による過半数の決定による。

同盟罷業は,組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ,開始しない。

第35条  (削除)

第8章  賞罰

第36条  (制裁)

組合員で次の各号に該当する者は,その情状によって大会の決議により制裁を加えることができる。

  1. 正当な理由がなくて組合の規約又は決議に違反した者
  2. 正当な理由がなくて組合の統制を乱し又は運営を妨げた者
  3. 正当な理由がなくて組合の名誉を毀損した者
  4. 正当な理由がなくて組合員の義務を怠った者
  5. その他各号に準ずる不適当な行為のあった者

註釈:本条の効果として、社会通念上正当な理由があってした行為によって、統制処分を受けることはありません。

第37条  (制裁の種類)

  1. 制裁の種類は,戒告,権利停止及び除名とする。
  2. 戒告は,執行委員会が組合員を文書にて戒め,戒告の事実を組合員全員に周知する。
  3. 権利停止は,組合員の選挙権,被選挙権,大会を含む会議等の出席権・傍聴券,団体行動の参加権,議案提出権,組合が提供する電子的方式等による発言権を停止し,権利停止の事実を組合員に周知する。権利停止は,3年以下の有期とする。権利停止期間にあっても,第8条の3号を除く各号に定める組合員の義務は,存続する。
  4. 除名は,組合員の地位を将来に向かって失わせ,組合員の権利を剥奪する。

第38条  (制裁の手続)

前条の制裁は,本人による弁明後を聴取した後,戒告は有効議決権数の5分の3の賛成をもって,権利停止処分及び除名は,その組合員を除く3分の2の一致をもって決定する。

ただし,組合員が裁判所において有罪の判決を受け,そのことを理由として処分するときは,いずれの制裁を決定するについても,過半数の賛成で足りる。

註釈:ここでいう「判決」とは、必ずしも「確定判決」であることを必要としません。ただし、控訴・上告審で無罪判決が確定した場合は、当然に制裁事由が消滅し、制裁の無効を確認できるものと考えられます。

第9章  解散

第39条  (解散)

組合の解散は,労働組合法の定めるところによる。

註釈:労働組合法は、平成31年4月20日現在、全組合員の4分の3以上の賛成によって解散することを定めています。

第10章  行為能力の制限

第40条  (利益相反行為の禁止)

役員及び組合のために事務をする一切の者は,その者と組合との利益が相反する場合において,法律行為をすることができない。

註釈:プレカリアートユニオンで繰り返された専従者による利益相反行為を反省して設けられた規定です。本条でいう利益相反行為とは、「役員及び組合のために事務をする一切の者(従業員や業務被委託者・請負者を含む)」が利益を得る代わりに、組合が損をする行為のことです。わかりやすい例では、組合の財産を、無利息無担保で組合役員に貸し付けることが、これに相当します。

第41条  (忠実義務)

報酬を受けて特定の組合員ために団体交渉その他事務をする組合の役職員は,その組合員に対して,忠実義務を負う。

註釈:第23条の規定により、役員と組合は委任の関係に立ち、役員は組合に対して善管注意義務を負っています。本条の趣旨は、これに加重して、役員に忠実義務を課して会社の取締役と同等の責任を負わせ、かつ、組合と雇用関係にある職員や役員以外の一時的な被委任者、被委託者にも、忠実義務を負担させ、組合員を保護することにあります。

第42条  (公然化)

組合員であることを職場で公然化するときは,その組合員の事前の同意を得なければならない。

註釈:本条に基づき、組合員は公然化に先だって同意を与える権利又は利益を有することになりますから、同意のない公然化が行われた場合は、その公然化をした者に対して、損害賠償請求が可能になろうかと思われます。

第43条  (組合員に対する報酬金の上限)

役員ほか,組合の委任を受けて事務をする組合員は,大会の決議によって,その報酬を受けることができる。但し,将来に向かってのみ効力を有し,その価額は,月額7万円を超えることができない。

註釈:組合と委任の関係に立つ者の報酬を制限する規定です。組合に雇用される職員は、これに該当しません。「将来に向かってのみ効力を有する」とは、ある人の過去の働きに対する報奨金や慰労金として、遡及的に役員報酬やそれに類する報酬金を決議することを制限する趣旨です。

第44条  (時給制)

組合が人を雇用する場合,その賃金は,時給制によらなければならない。

註釈:プレカリアートユニオンにおいて、月給制専従者が、一人の例外もなく、月給制専従者に取りたてられた途端に、なるべく仕事を時給制の者に押しつけ、休暇を増やしたことを反省する趣旨です。

第45条  (労働条件の変更)

組合に雇用される労働者の労働条件は,大会の決議によらなければ,これを変更することができない。

註釈:組合員の知らないところで組合職員が解雇される事態や、同様に組合員の知らないところで、特定の職員が不当に厚遇され、組合財産が損なわれる事態を防ぐための規定です。

第46条  (解雇の決定)

組合が労働者を解雇するときについて,前条の規定を準用する。

第47条  (役職員に対する財産分配の禁止)

組合の一切の財源は,全組合員の誠実な勤労による果実であって,再分配すべき利益剰余金としての性質を有さない。
この趣旨に鑑み,組合の役職員は,一時金,賞与,配当金,功労金,退職金,慰労金その他名称の如何を問わず,臨時に組合財産の分配を受けることができない。

註釈:本条までの効果として、DMUの役職員は、役員であれば月給7万円、職員であれば時給制に労働条件が限定され、両者ともにボーナス・退職金等は不支給となります。

第48条  (欠番)

第11章  改正

第49条  (規約の改正)

本規約は,全組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ,改正することができない。ただし,第10章に属する規定については,上記に加えて,有効議決権数の5分の4の賛成を得なければならない。

別紙費用目録

費目基準備考
直接行動,団体交渉,訴訟,労働委員会期日の交通費参加した組合員の自宅往復公共運賃であって組合が負担した価額のうち,その行動によって生じたもの同日の直接行動で複数の場所に赴いた場合,集合場所の往復運賃は訪問先の数で均分する。公共運賃は,原則として,現金で支払ったものとみなす。ただし,組合員が交通系
ICカードを使用した旨明細を提出して請求した場合は,この限りでない
訴状,準備書面,申立書,通信文等の作成印刷費提出葉数に500を乗じた額この費目の価額に対応して,またはその増加や減少を理由として,組合役員や従業員に対する報酬を変更することは,弁護士法の趣旨に照らし,許されない
使用者,裁判所,労働委員会等との通信費,印紙代その実費。算定困難の場合は,1分あたり40円または1葉あたり50円を基準とする

附則

この規約は,平成31年3月7日より施行する。

改正

この規約を,全組合員の同意により,平成31年4月18日をもって改正する。

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