プレカリアートユニオン規約|疏甲8|

プレカリアートユニオン規約

第1章 総則

第1条(名称)

この組合は、プレカリア一卜ユニオン(以下、「組合」という)と称する。

第2条(所在地)

組合は、事務所を東京都渋谷区代々木4 丁目2 9番地4号西新宿ミノシマビル2階におく。

第3条(組合員)

組合員は、主に中小零細企業労働者、非正規雇用労働者を中心に、組合規約、方針に賛同する者によって組織する。ただし、次の各号に該当する者は除く。
(1) 使用者及び使用者側の利益を代表する者
(2) その他、組合が除外を適当と認める者

第4条(目的・事業)

組合は、団結と相互扶助の精神により組合員の労働条件を維持改善し、経済的•社会的
地位向上を実現するため、次の事業を行う。
⑴組合員の労働条件の維持改善に関すること
(2) 組合員の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること
(3) 労働協約の締結、改訂及び経営民主化に関すること
(4) 同一目的を有する団体との協力、提携に関すること
(5) 共済制度の確立、共済事業の推進に関すること
(6) 職業訓練、職業教育に関すること
(7) 職業紹介、求職あっせんに関すること
(8) 職業安定法に基づく労働者供給事業
(9) 労働関係等、国家、地方行政の法、制度の改善、確立に関すること
(10) その他、目的達成に必要なこと

第5条(権利)

1、何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地または身分によって組合に加入することを妨げられず、または組合員たる資格を奪われない。
2、組合員は、この規約に基づき、平等に、すべての問題に参与し、均等の取り扱いを受ける権利を有する。

第6条(義務)

組合員は、すべて次の義務を負う。
(1)規約及び大会の議決に従い、機関の統制に服する義務
(2)組合費及び機関て •決定したその他賦課金を定められた期日までに納める義務
(3) 規約に基づく各会議に出席する義務
(4) 組合の機密をもらさない義務

第7条(統制および表彰)

1、 組合員等が次の各号に該当する行為のあった場合は制裁を受ける。
(1)規約、機関の決議に違反したとき
(2)統制、秩序を乱したとき
(3) 組合活動を乱したとき
(4) 組合員としての適格性を欠き、また義務を怠ったとき
(5) 組合の名誉を毀損したとき
(6) 組合役員、委員が不適切な行為をしたとき
2、 制裁は、次の4種類とする。
(1) 厳重注意始末書をとり厳重な注意をうながす
(2) 解任 役員、委員の場合、その任を解く
(3) 権利停止組合員としての義務はあるが、権利を一定期間失う
(4)除名
3、 厳重注意、解任、権利停止については、執行委員会で決定し、除名については、賞統
制委員会の審議を経て、大会で決定する。ただし、本人の弁明を妨げない。
4、 組合員等が次に該当する行為のあった場合は表彰を受ける。
(1) 仲間の拡大、組織強化に大きな功績を上げたとき
(2) 組合員としての模範的行動が特に多かったとき
(3) 地域など労働者の連帯活動に特に業績のあったとき
(4)組合員の外で、組合の目的、利益に貢献し特に協力が大きかったとき
(5)その他、表彰するにふさわしい行為があったとき
5、表彰は次の二種類とし、併用できる。この表彰は執行委員会で審議、決定する。
(1)表彰状または感謝状に記し表する。
(2)記念品を贈呈する。

第2章 組織

第8条(組織)

組合は、本部、支部、分会により構成し、ブロックを地域、地区、業種その他の目的により設けることができる。構成、目的等は、以下のとおりとする。
(1) 本部は、執行委員会と書記で構成し、組合の中心で、全体の活動を掌握し指導する。
(2) 支部は、組合の基礎単位で組合員の就業する事業所ごとに設置する。
(3) 分会は、次のときに設けることを原則とする。
1、 事業所で非公然のとき
2、 退職者、失業者、地域単位等で構成するとき、及びこれに準ずる場合
3、 前各号に準じる場合
(4) ブロックはブロック役員で構成し、本部の企画指導の下に運営する。

第9条(専門部)

執行委員会指導の下に、目的実現のため必要に応じて専門部、委員会、課、及び係をおく。

第10条(資格、加入、脱退)

1、 組合員の加入は次の手続きを要する。
組合の規約、方針を承認し、所定の加入書に必要事項を記入の上、加入金3000円と組合費3ヶ月分を添えて申し込み、執行委員会の承認を得て組合員名簿に登録されたとき資格を得る。ただし、資本家の利益を代表する者は除く。
2、 組合員の脱退は次の手続きを要する。
理由を明らかにした脱退届けを文書で執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。脱退が承認されるまでの義務は果たさなければならない。脱退後は、組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。
3、 組合員は、以下の場合に資格を喪失する
(1) 除名されたとき
(2) 脱退が認められたとき
(3) 第3条ただし書きに該当したとき
(4) 3ヶ月以上組合費を滞納したとき。ただし、執行委員会が認めた場合はこの限りで
はない

第11条(賛助会員制度)

組合には、賛助組合員をおくことができる。賛助組合員を通称「賛助会員」という。賛助会員制度の目的及び賛助会員の権利、義務は以下のとおりとする。
(1) 目的 賛助会員としてこの組合の運動を支援し、賛助会員及び組合員と親睦を深め、学習、交流し、連帯活動を推進する。
(2) 権利 賛助会員は、組合の機関誌を無料で購読できる。賛助会員は、組合員の権利
は有しない。この組合において労働組合法上の権利を行使することはできない。
(3) 義務 賛助会員は、賛助会費年間1ロ 5 0 0 0円以上を前納すること。

第3章 機関、役員

第12条(大会)

1、 大会は組合の最高議決機関であって、少なくとも年一回定期に、また、必要に応じて臨時に開催し、組合員の直接無記名投票で選出された代議員と執行委員によって構成する。大会の招集は執行委員会が行い、大会運営委員は執行委員会が任命する。代議員の選出は別にこれを定める。
2、 大会で討議する事項は次のとおりとする。
(1) 本部執行委員会の報告と審議
(2) 運動方針
(3) 規約の改廃
(4)財政報告の審議と予算の決定
(5) 役員の改選
(6) 同盟罷業権の確立
(7) その他必要な事項の決定

第13条(執行委員会、会計監査、賞統制委員)

1、 執行委員会は大会で選任された執行委員長、畐愀行委員長、書記長による本部三役と会計、執行委員で構成し、大会の決定にもとづく組合業務についての日常の決定、執行にあたる。
2、 組合に会計監査委員と賞統制委員をおく。委員は、大会で選任する。

第14条(支部分会代表者会議)

支部分会代表者会議は、大会から大会までの決議機関で次期大会までの期間、必要な組合活動の指導にあたる。支部分会代表者会議は、執行委員会の承認を得て、執行委員長が招集する。

第15条(本部三役会)

本部三役会は組合の指導機関で、執行委員長、副執行委員長、書記長の三役及び、執行委員のなかから互選された本部役員で構成する。

第16条(書記)

本部業務遂行のため書記をおく。

第17条(役員)

1、 組合役員は、執行委員長、副執行委員長、書記長(以上三役)、書記次長、執行委員、会計、会計監査をもって構成し、大会において代議員の直接無記名投票によって選ぶ。任期は次期大会までとし、再任は妨げない。組合には、組合運営の発展のために、労働運動、社会運動の経験者を顧問とすることができる。
2、 役員の定員は、以下の通りとする。
(1)執行委員長 1名
(2)副執行委員長若干名
(3)書記長 1名
(4)書記次長 若干名
(5) 会計 1名
(6) 執行委員 若干名
(7) 会計監査 3名以内
(8) 賞統制委員 3名以内
(9) 顧問 若干名

第18条(職務)

役員の職務は、次のとおりとする。
(1)執行委員長 組合を代表し、業務を統括する
(2)副執行委員長 執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはその職務を代行
(3)書記長執行委員長、副執行委員長を補佐するとともに、組合の日常的な業務を執行し、文書及び記録の整理•保管にあたり、書記局会議を招集し主催する
(4)書記次長 書記長を補佐し、書記長に事故あるときはその職務を代行する
(5) 会計 組合財政を司る
(6) 執行委員 各専門部を担当し、組合業務を執行する
(7) 会計監査 執行機関と独立して、組合の会計業務を監査し定期大会に報告する
(8) 賞統制委員 表彰・統制について審議する
(9)顧問 執行委員会の諮問に応じる

第19条(会議の成立、議決)

組合の全ての会議は構成員の過半数の委任状を含む出席によって成立し、議決は出席者の過半数をもって行う。本規約に別に定めるものを除き、可否同数のときは議長が決定する。

第4章 団体交渉、争議、妥結権

第20条(団体交渉)

労働協約の締結等の交渉は、全て組合本部が行う。ただし、本部が支部、分会に指令し、委任した事項については支部、分会ごとに行うことができる。ただし、妥結は本部の承認を必要とする。

第21条(同盟罷業)

組合の同盟罷業権(ストライキ権)の確立は、組合員の直接無記名投票によって選出された大会代議員の直接無記名投票による過半数の決議で確立し、この議決により行使する。

第5章 財政

第22条(財政と組合費、寄付金、拠出金等)

1、 組合の財政は、加入金、組合費、臨時組合費、拠出金、寄付金その他の収入で運営する。組合に納入された加入金、組合費、拠出金、寄付金その他の金品は一切返却しない。
(1) 加入金 3 0 0 0円
(2) 月例組合費大会で決定する。
(3) 拠出金組合員は、自己の権利に関わる問題について団体交渉や労働争議等を経て、使用者側等相手方から、和解金、未払い賃金、慰謝料等、名称のいかんを問わず解決金が支払われた場合、組合の支援を受けて労働災害補償の一時金が支払われた場合には、それらの2割相当額を組合活動のための基金として組合に納入する。ただし、組合は、拠出金の金額を事情により減額することができる。
2、 支部、分会活動に一定の実績があり、執行委員会が必要と認めた支部、分会に対しては、支部、分会の活動費として、組合員1名につき組合費の2割相当額を支部、分会に交付することができる。支部、分会の交付金については、支部、分会の会計担当者が、少なくとも年1回、本部の求めに応じて随時、会計報告を行う。
3、会計の正確を期すため会計監査をおき、常時監督する。すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的資格のある会計監査人によって正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する。

第6章 その他規定、規約の改廃

第23条(その他規定)

本規約に基づき、別に以下の規定を定める。
⑴選挙・大会規定
(2)支部分会運営規定

第24条(規約、規定の改廃)

1、 本規約と「選挙•大会規定」、「支部分会運営規定」の改廃は、組合員の直接無記名投票によって選挙された代議員の直接無記名投票により、代議員総数の過半数の支持を得なければならない。
2、 執行委員会と各委員会は、本規約と規定に基づき、詳細を基準として定めることができる。その他規定は当該委員会及び支部代表者会議の決定に基づく大会の承認により改廃する。

付則

本規約は、2012年4月9日より発効する。
2013年4月11日改定
2013年9月14日改定
2014年9月13日改定
2016年9月17日改定

プレカリアー卜ユニオン
亍151-0053東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F
TEL03-6276-1024 FAX 03-5371-5172
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フ ログ http://dhatena.ne.ip/kumonoami/

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