声明:令和元年6月8日発売/青林堂刊『ジャパニズム 49』について

各 位

 

本日、株式会社青林堂が刊行した『ジャパニズム 49』誌上、特集「ブラック企業どころではない ブラックユニオンの実態」(著:新田龍氏)において、DMUの告発に係る、使用者プレカリアートユニオンの執行委員長を自称する清水直子氏及び社会保険労務士の野木薫氏による、引越社出身の組合員であった野村泰弘氏に対するパワーハラスメントと雇用保険不正受給の強要についての記事が掲載された。

清水直子氏は、現在もなお、プレカリアートユニオンを私物化し、毎月50万円にも及ぶ金銭ほか経済的利益を着服して組合全体に損害を与えているばかりか、職制専従者である中野千暁(太田曉彦)氏、及びデイズジャパン出身の根本美樹氏を利用して、DMUの真実に基づく情宣活動を弾圧するSLAPP訴訟を立て続けに提起している。

自らの数々の違法行為、すなわち、清水直子氏個人の加害欲求を充足するための団交拒否、賃金の踏み倒し残業代や有給休暇の不払いほかあらゆる違法行為を省みないまま、組合活動を「嫌がらせ」とすり替えて、しかもDMUではなく、その存在を否定しながら、あえて代表者個人を相手取って訴訟を提起する行為は、資金力頼みのブラック企業が日々用いている、組合つぶしの不当な攻撃手段以外の何物でもない。

また、清水直子氏は、やはりDMUの組合活動を「嫌がらせ」とすり替え、警視庁代々木警察署に被害届を提出するなどして、プレカリアートユニオンにおける指名翼賛選挙という違法な組合運営、書記局アルバイトに対する非正規差別といった問題の核心に何ら向き合わないまま、国家権力と提携しての弾圧に乗り出している。

さらに、先日、右翼活動家であり、公安警察や大阪広域協同組合と結託して連帯ユニオン関西生コン支部への弾圧に手を染めた瀬戸弘幸氏のブログに、あろうことか、プレカリアートユニオンが発信したDMUを誹謗中傷するビラが、全文転載された。転載先の記事内には、非常にわざとらしく、長々と「ヤフー検索のキャッシュから取得した」との言い訳が書き連ねられているが、時期的にも、出来すぎた言い訳自体も甚だしく不自然であり、DMUとしては、プレカリアートユニオンが右翼勢力とも結託して、反労働組合、非弁利権死守の反動的策動を開始したとしか考えられない。

しかも、労働者のフォーラムである労働組合を私利私欲に基づく非弁活動の場として乗っ取り、労働者階級をまるごと資本と警察権力に売り渡すがごとき策動に、あろうことか、総評弁護団の栄光と伝統を受け継ぐはずである労働弁護団の、常任理事である嶋﨑量、中村優介、竹村和也の各弁護士が、金銭を受けて参加しているのである。

かかる状況のもと、今回、DMUが告発したプレカリアートユニオンにおける醜悪なパワーハラスメントの実態が、社会の公器たる出版流通を通して全国の読書子の知るところになったことは、プレカリアートユニオンの民主化、健全化、そして次なる清水直子氏の被害者の発生を防ぐために極めて有益なことであり、その媒体が保守系雑誌であるとはいえ、一応評価することができる。

何よりも、同誌が指摘するとおり、既に組合を去った野村氏の顔写真をいつまでもTwitterに掲載し、宣伝媒体として利用し続けるプレカリアートユニオン(清水直子氏とTwitter責任者である佐藤智秋氏)の行為は、清水直子氏自身が野村氏をパワーハラスメントで痛めつけ、引越社において「問題のある社員」として嫌がらせで配転されたテレアポ業務に類似する電話での債権・組合費回収業務を割り当てて組合から事実上追い出した経緯を何ら反省せず、野村氏の勇敢な闘いを利用し、再就職の不都合も顧みず搾取し続ける行為であって、労働者、組合員への裏切りとして許されない。

DMUとしても、人道と正義の観点から、野村氏の顔写真を、プレカリアートユニオンのあらゆる宣伝媒体から直ちに削除するように要求する。

他方で、同記事内において、合同労組の団体交渉が「大声で威嚇するような恫喝レベル行為であることもしばしば」だとしたうえで、「解決金という収入によって生き永らえている反社会勢力と言ってもよい集団なのである。」と総括されていることは、到底看過することができない。

労働者と信頼関係を築くためのマネジメント能力を欠くが故に合同労組に駆け込まれ、団体交渉申入書が届くようなブラック企業こそ「反社会的勢力」の名に相応しいし、その被害を慰謝するためには、解決金が不可欠である。

重要なのは、その解決金を、プレカリアートユニオンの如く独裁者のほしいままに所得させ、佐藤智秋など職制専従者の着服を許すのではなく、組合員の高い関心に基づく総意のもとに管理し、真の意味における組合運動の強化発展のために運用することである。

その意味で、ユニオン運動の全体を「反社会的勢力」と表現するのは明らかな行きすぎであるし、労働者の萎縮とブラック企業の増長をもたらすものとして、猛省を求めたい。また、青林堂自身が引き起こした、東京管理職ユニオン組合員に対するパワーハラスメント事件についても、使用者責任を果たし、早期に解決するように要請する。

令和元年6月8日

 

 

 

 

当該誌から該当部分を引用。

Print Friendly, PDF & Email

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)