プレカリアートユニオン組合員を会社に売り渡すための街宣活動をやめろ!佐藤智秋は小金井警察署に自首せよ!【横領・着服・搾取のトモアキ】

DMUでは、度々にわたって、プレカリアートユニオンの職制専従者(業務執行権を持つ使用者=執行委員)である佐藤智秋氏の、前後少なくとも12回にも及ぶ横領、着服行為を含む一連の非違行為について告発を重ねてきた。

ところが、佐藤智秋は、今日(6月17日)も懲りることなく街宣活動に出勤し、プレカリアートユニオンの組合員を、退職と引き換えになるべく高値で会社に売り渡すための、労働組合活動とはほど遠い非弁活動、総会屋まがい活動を開始した。

 

労働者の利益に相反する非弁活動としての街宣抗議活動。左側が佐藤智秋氏、右側がデイズジャパン出身の根本美樹氏。

労働者の利益に相反する非弁活動としての街宣抗議活動。左側が佐藤智秋氏、右側が根本美樹氏。プレカリアートユニオンのツイッターから。

佐藤智秋氏を含むプレカリアートユニオン職制専従者による非弁活動によって会社に売り渡された被害者の最たる例が、引越社の野村泰弘氏である。

野村泰弘氏は、プレカリアートユニオンの組合員であれば誰でも知っているように、会社を良くしたい、自分と同じようなアリ地獄の被害者を一人も出さないとの志のもと、シュレッダー係への不当配転にもへこたれずに敢然と闘い続けた。

しかし、その野村氏はもとより、彼を応援していた組合員の誰ひとりとしてそれを知らないまま、野村氏を2,000万円と引き換えに引越社に売り渡すためのウラ交渉が始められていた。それは、裁判所に保管されていた資料から明らかになった。

 

 

当たり前だが、野村氏は2,000万円高く売り渡され、弁護士の成果報酬と佐藤智秋氏、清水直子氏といった職制専従者の「ボーナス」の原資を提供するために、毎日、あの屈辱的なオレンジ色の作業服を着せられて働いていたわけではない。街宣活動はじめ様々な形で支援した組合員も、そのような薄汚れた目的のためにボランティアで動いていたわけではない。

ところが、プレカリアートユニオンは、結局は野村氏を退職させる条件で引越社に売り渡し、その補償としてプレカリアートユニオンが雇用することになったものの、これを反故にして雇用保険を不正受給させ、パワーハラスメントで追い詰め、引越社とまったく同じようにテレアポの仕事をあてがい、追い出した

しかし、これに味を占めた佐藤智秋氏は、上記に引用したとおり、今日も組合員を会社に高く売りつけるための街宣活動に手を出した。

時給制の書記局アルバイトと異なり、実際には出勤しなくても毎年数百万円ものお金が手に入り、厚生年金、社会保険にも加入できるプレカリアートユニオンの職制専従者は、本当にいちどやったらやめられない。

例え、清水直子氏が権力の座から墜落した途端、たちまち全額が違法な横領金に変質し、返還請求訴訟・業務上横領罪、背任罪での刑事告訴と、あらゆる手段で追及されることになると理解していてもだ。

 

 

佐藤智秋氏は、プレカリアートユニオンTwitterの管理者でもあるが、なぜか、プレカリアートユニオンから去ってしまった(去らせた)野村さんの顔写真をアイコンに利用し続けている。プレカリアートユニオンのツイッターにアイコンが表示されている限り、あえて野村さんを雇用しようという会社は現れないだろう。

引越社に2,000万円で売り払っただけでは飽き足らず、宣伝素材として一生搾取し続けようというのか?

野村氏は、佐藤智秋氏をはじめとする、いかなるプレカリアートユニオン関係者との連絡も断ち切って去って行った。そんな氏の気持ちを少しでも理解しようと努力するならば、客寄せパンダ宜しく死ぬまで踊らせて搾り取るような発想は浮上しないはずだ。



プレカリアートユニオンでは、持ち込まれた労働相談を「事件」ではなく、まるで金融商品のようにして「案件」と呼ぶが、今日街宣に行ったという株式会社東武の一件も、まさしく、佐藤智秋氏に金銭を提供する貴重な「案件」なのだろう。

この「案件」を「料理」するために——一回でも多く街宣活動を仕掛けて会社に被害を与え、会社に、「お金を払ってもいいからこの紛争を終わらせたい!」と悲鳴を上げさせるために、佐藤智秋氏は今日も、お気に入りのメガホンを抱え、いそいそと国立駅から中央線に乗り込む。

次回の団体交渉では、どうやって和解金の上乗せを提案しようか?退職するならプラス100万円なんてどうだろう、当該者の月給は25万円だし……とでも妄想しているのだろうか。

東洋大学で鍛えた佐藤智秋氏の頭脳は、四六時中、そろばん勘定でいっぱいである。

 

もっとも、そろばん勘定が過ぎたのか、佐藤智秋氏は、プレカリアートユニオンの資産からの横領、着服といった犯罪行為にまで手を出してしまったことが発覚している。

 

当然のことだが、プレカリアートユニオンでの街宣活動は賃労働ではなく、街宣活動の時間中に「行動費」を請求することは明確に禁じられている。また、書記局アルバイトという立場であれば、団体交渉に出席した時間の「行動費」を請求することも禁止されているそうだ。

ところが、上記ツイートの例をはじめ、佐藤智秋氏は、前後12回に渡って請求することが出来ないはずの「行動費」を請求し、多額の金銭を着服した。具体的な金額が判明するには、今年の大会でプレカリアートユニオンの会計を閲覧することを俟たねばならないが、5月22日のDMUとの団体交渉の場で、上記の行動費請求のルールを知っていたと発言した以上、故意であることは明らかだ。故意であれば、佐藤智秋氏のやったことが「事務的な間違い」などではなく、業務上横領罪、詐欺罪といった犯罪行為にあたることもまた明らかだ。

労働運動家になったはずが、いつの間にか非弁活動家に落ちぶれた佐藤智秋氏が取るべき選択肢は、もはやひとつしかない。歯ブラシや小銭など最低限の荷物を小さなポーチにまとめ、国分寺市のマンションで同居する両親に一切の事情を打ち明け、全ての運命を受け入れて警視庁小金井警察署に出頭、自首することだ。

恐れることはない。

佐藤智秋氏が、和解金を職制専従者で山分けするという本当の動機を隠しながら「責任を取らせて」きた数々の「ブラック企業」の中には、労働基準監督署に告発され、刑事罰が課されたものもある。それらの仲間入りを果たす日が来たということに過ぎない。

かつてのモンテローザ、ワタミがそうであったように、違法行為で大いに儲けている間は、誰も、ある日突然黄金が鉛へと代わり、刑事罰という強制力を伴って法廷に引きずり出される自分自身の姿を想像することはない。

佐藤智秋氏を収容する監獄のゲートは、佐藤智秋氏がDMU組合員2名に対して使用者としておこなった数々の弾圧やパワハラの代償として大きく口を開き、今や遅しと佐藤智秋氏を招いている。

 

「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは,その刑を減軽することができる。」( 刑法第42条1項)

 

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