加入案内『DMU 民主一般労働組合へようこそ!』

はじめに

DMUは、平成31年3月2日、プレカリアートユニオンにおける非正規職員(書記局アルバイト)の有給休暇取得や均等待遇などを求め、デモクラティック・ユニオン(略称DMU)として結成されました。その後、プレカリアートユニオン事件は、3月9日の団交申入・結成通告後、13日の団交拒否、18日の不当解雇と、深刻化の一途を辿っています。

そうした中、4月18日、プレカリアートユニオン以外にも、「社会運動」「組合活動」の名のもとに、労働組合など非営利、公益団体や政党の職員、ひいては組合員が不当な支配関係下におかれ、権力者のほしいままに服従させられていた例が非常に多いことに気がつき、あまねく、これらの準公共労働者の権利と尊厳を保全すべき使命を自覚し、誰でも一人から加入できる合同労組への組織変更を決断。あわせて加入資格を拡張、名称も普遍的なものに変更し、現在に至ります。

組合の名称が○○一般、とされるとき、○○には、ふつう、業種や地域名が入ります。しかしDMUでは、敢えて「民主」という理念をここに掲げています。これは、あらゆる職場に民主主義を普及させるという、私たちの高い理想を象徴するものです。

⇒決意宣言(少し長いですが……)

DMUの特長

DMUは、規約及び運営上、プレカリアートユニオンで現実に発生した組合活動の歪み、利権、搾取を反省し、それらを繰り返さないための工夫を凝らしています。

例えばプレカリアートユニオンでは、組合員が得た(労災給付金を含む!)経済的利益のうち2割を組合が徴収することになっていました(拠出金)が、組合にお金を貯め込み、これを「行動費」や「ボーナス」といった名目で手に入れることに目がくらんだプレカリアートユニオンの専従職制による不正行為が繰り返されました。

ついには、組合員に顧問弁護士を斡旋して依頼させ、本人が知らないところで裏から糸を引いて操縦し、強引かつ不正に、多額の和解金が手に入る金銭退職和解に持ち込むという非弁活動までもが、公然と行われたのです。

これでは、組合員は、いわば組合に裏切られ、会社に売り飛ばされる形で不本意な和解を強いられ、労働者としての誇りを踏みにじられることになります。そのような「労働運動」は、金銭の力によって労働者を支配しようと考える使用者を利するばかりか、労働基準法が禁止する中間搾取にも該当し、憲法的価値に真っ向から反するものです。

そこで、DMUでは、規約上、組合役員に対する報酬金の上限を定め、また、一律の拠出金を廃止し、その争議のために実際に発生した費用に対応した、予め規約に定める基準による実費の精算(上限は2割5分)をもってこれに代えるなど、組合が、専従者や役員の金儲けのためのマシーンに成り下がらないめの制度的な工夫が凝らされています。

また、組合員間の通信や集会の権利も規約上保障されており、プレカリアートユニオンのように、会計などの法的に公開しなければならない資料までが隠蔽され、組合員が執行委員長との一対一の関係に閉じ込められ、マインドコントロールにも似た全人的支配下に置かれる事態が起こらないような対策がなされています。

⇒組合規約・費用精算規程

加入のお誘い

DMUは、常設の事務所もなく(月1回程度、組合員集会を都内で開催しています)、「資産」といえばトラメガ1台だけの、じつに小さな組合です。他の組合でいえば執行委員長にあたる書記長も、労働組合員歴4年、プレカリアートユニオンでの職員としてのキャリアは1年強といったところで、決して頼もしいものとはいえません。

そのため、それこそプレカリアートユニオンのように、労働問題を丸投げして、その道のプロを自称する組合専従がすべてを代行してくれて解決する、といったことはできないと思います。

その代わり、DMUは、組合員を裏切って会社と取引したり、役員や専従者が労働貴族のような生活を送るために金銭退職和解を押しつけたり、資料や情報を隠し、組合員が理性的な判断を下すことができない状態に置いてコントロールしたりといった裏切り行為は、絶対に行いませんし、規約上、それができないようになっています。

また、紛争解決の手法については、プレカリアートユニオンの職員・組合員としてDMUに加入し、あのアリさんマークの引越社との争議も経験した仲間が多数在籍しているので、プレカリアートユニオン流の手法や知識、資料などが、ある程度引き継がれています。そのため、まったくのゼロからのスタートではありません。

何より、DMUは、既成の社会運動勢力などとの間に、いっさいの利害関係がありません。そのため、搾取に苦しむ勤労者から求めがあれば、例えば、日本労働組合総連合会(連合)に対してでも、自由民主党に対してでも、労働組合として団体交渉を申し入れ、展開によっては、ストライキやビラ配り、街宣抗議活動を含むあらゆる手段で、ともに闘います。

労働者として生きるということは、決して、賃金を受け取っている以上は、いかなる扱いをされても文句がいえないということではありません。この日本で生活する全ての人に、どんなに少なくとも労基法が定める以上の労働条件で、人間らしく、使用者と対等の立場で交渉しながら、誇りのある職業生活を送る権利が保障されています。

今の職場に存在するサービス残業、非正規差別、その他の搾取や人権侵害が、どんなに強固な「慣例」や「伝統」、「常識」として正当化されていても、屈する必要はまったくありません。そうした法によらないルールというのものは、往々にして、一部の特権的な上層部にとってのみ有利に作られているからです。

仕事に行くのが楽しみだ!

そう思える毎日を取り戻すために、一歩踏み出してみませんか?

プレカリアートユニオン関係者や、準公共労働者に限らず、活動の趣旨と規約に賛同される皆さまのご加入を、広く呼びかけます。

なお、現書記長が、プレカリアートユニオン職員時代、主担当で解決した実績のある業種は、IT、清掃、自動車販売などです。

⇒加入案内・組合費

 

決意宣言(若干長文となります)

ここに、今(悪い意味で)流行の、コンビニにおけるオーナーの過労問題に関する記事がある。

要点だけ引用しよう。

 2017年、西日本のセブン-イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん(仮名)は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の本部に、1通の文書を送った。

「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を超え、このままでは(働く家族)3人のうち誰かが、過労死か過労自殺するかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。

この店舗では、ふつう25名程度は必要とされているパート労働者が6名しかおらず、不足分は、深夜を中心に、オーナーの新山さんと家族が担っていたという。閉店前3年間は辞めることも休むこともできず、地獄のような日々だったそうだ。

一度きりしかない人生、納品中の事故も起こし、このままでは過労死も危ぶまれる。それを打開するべく、セブンイレブン本部に訴えたが、その返答はしかし冷淡であった。

ところが、本部の回答はそっけないものだった。「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。時短営業は「社会の要請に背くことになります」とまで記されていた(写真)。

 

週刊ダイヤモンドより引用(画像のコピーは保管していない。)

新山さんと家族がコンビニでの「労働」から少しだけ解放され、人間らしく健康な暮らしを送ることが、「社会の要請に背く」ことなのだという。「社会」を被害者とする背任罪とでも言いたいかのような、喩えようもなく非人間的な表現だ。DMUの本部付近にもセブンイレブンがある(A3のプラカードを印刷する際など、便利に利用させてもらっている)が、代表前田はじめ地域の誰ひとりとして、オーナーが体を壊し、家族もろとも人生を台無しにしてまで、セブンイレブンを24時間開くことなど要請してはいない。

要請している者がいるとすれば、それは生身の具体的な人間ではない。セブンイレブンという「資本」の要請なのだ。

もっとも、安易に「資本」を批判することほど迂闊な落とし穴はない。セブン&アイ・ホールディングスの有価証券報告書を見ると、その株主の14%弱は一般の個人であり、邦銀と海外の投資法人が各3分の1程度、残余を証券会社その他が保有している構図が浮かぶ。

海外の投資法人は別段、邦銀はそのほぼ全てが上場企業で、そこには別の個人株主がいるのだから、見方によっては、「資本」とは、若干の蓄えがある労働者大衆の総体に他ならないのかも知れないのである。とにかく、王侯貴族だけが資本を所有できた時代と同列に考えるのは明白な誤謬であることは指摘しておこう。

コンビニオーナーの過労問題に話を戻すが、それは、労基法によって保護・救済されない新たな非典型労働としての「オーナー」の労働問題であると同時に、勤労そして資本主義の本質や、社会における共生のあり方に向けた課題といった広汎な論点をも内包している。

Print Friendly, PDF & Email

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)