プレカリアートユニオン(執行委員長・清水直子さん)に対する労働組合結成通告 兼 団体交渉申入書(都労委:甲第1号証)

社会に問われるプレカリアートユニオン・清水直子の団交拒否事件。
「アルバイト」からの団体交渉申入書を公開

プレカリアートユニオン・清水直子、中野千暁こと太田曉彦さんほか役員の不誠実な対応、例えば、太田美紀さんや野木薫さんといった複数の社会保険労務士や社会福祉学を教えるOさんといった社会的に責任のある人物が在任するにもかかわらず、団交拒否や不当解雇、そのほかデイズジャパン出身の根本美樹さんを利用した秘密録音など違法行為を繰り返す現状を踏まえ、社会的に、今回の団体交渉拒否事件の正当性を判断してもらうため、事案の性質上可能な最大限の範囲において、ここに団体交渉申入書を公開し、読者諸賢の判断に委ねようと思います。

プレカリアートユニオン 2018年度執行委員(役員)
労働組合法第7条1号及び3号違反者
すなわち
2018年3月17日統制処分議案賛成者一覧

 

執行委員長        清水直子(関口直子)
副執行委員長       仲英雄
書記長          中野千暁(太田曉彦)
執行委員         吉田直希
執行委員 社会保険労務士 野木薫
執行委員 社会保険労務士 太田美紀
執行委員         中山喬介
執行委員         武内惇

引用元[https://bit.ly/2YKJhUZ]左から吉田直希氏、武内惇氏、仲英雄氏

プレカリアートユニオン(清水直子)に対する労働組合結成通告 兼 団体交渉申入書

平成31(2019)年3月9日

プレカリアートユニオン 御中
(FAX 03・5371・5172)

デモクラティック・ユニオン
代表者書記長 前田史門

TEL 050―5359―6725
FAX  0433-303-404

労働組合結成通告兼団体交渉申入書

冠 略

ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。私たちデモクラティック・ユニオンは,旧来の,物の取り合いを前提とした労働運動を批判しつつ,労使間の民主的な対話によって組織運営を改善し,労使双方がその果実を享受することを目的として結成された労働組合です。

周知のとおり,労働組合には,法律によって,団体交渉権ならびに団体行動権(争議権)が認められています。私たちは,未来志向の労使関係の構築を目指し,建設的な話し合いによって諸問題の解決を図る所存ですから,よろしくお願い申し上げます。

貴組合の職員である前田史門が,当組の発起人としてデモクラティック・ユニオンを結成し,代表者書記長に就任しましたので,通告致します。今後は,組合員の労働条件については,当組が窓口となって交渉致します。

当組は,貴組合の状況,前田の労働条件および今日までの経緯について,下記のように認識しています。

記1(経緯等)

1   貴組合(プレカリアートユニオン)について

大会が不存在であり,代表者を欠き,法外組合であること

貴組合は,組合員の労働条件の維持向上その他の事業を目的とする労働組合である。平成24(2012)年に設立され,現在,8名の従業員(専従者:清水直子氏含む3名・書記局アルバイト:5名)を雇用している。本部を,東京都渋谷区に置く。

貴組合においては,関口直子氏が代表者として登記されており,同氏は,貴組合の業務において,婚姻前の姓である「清水」を使用している(以下,関口氏の名誉感情に配慮する趣旨から,同氏につき,「清水直子氏」と表記する)。

ただし,清水直子氏は,貴組合規約に定める適法な選挙によって選出されたものではなく,代表権がない。

具体的には,年次大会で投票権を持つ代議員が支部及びブロックにおいて一切選挙されておらず,全ての代議員が,清水直子氏に指名されて大会出席又は委任状の提出を要求され,これに応じることで,大会の体裁を整えているにすぎない。

したがって,係る大会の決議は,組合員の総意とは何ら関係がない。

そうすると,清水直子氏が選任されたという年次大会は,清水直子氏が,個人的に信頼している組合員を招集して開催した私的な集会というべきであり,貴組合規約に基づく真正な年次大会は,不存在である。

前田は,貴組合に入職する以前から組合員としての資格がある。

加入以来,現在に至るまで,3回の年次大会が開催されているのであるが,所属する「地域ブロック支部」の代議員を選挙する機会又は代議員候補として立候補をする機会を与えられたことは,一度もない。

すなわち,立候補の方法はおろか,代議員投票の手続自体が告示されず,代議員がすべて清水直子氏によって任意に指名された後,大会の日程案内のみが通知されるのである。

また,前田の加入後,平成28(2016)年9月17日に規約が改定されているが,この改定に係る代議員を選挙する機会又は代議員候補として立候補をする機会を与えられたことは,一度もない。

したがって,貴組合規約は,少なくとも上記改定に係る部分につき,その効力がない。

上記の事項について,同ブロックに所属する複数の組合員に事情を尋ねたところ,いずれも同様であった。その中には,清水直子氏に指名され,選挙されることなく代議員となることを引き受け,実際に年次大会に出席したと申し述べる者もあった。

したがって,清水直子氏は,組合員の総意に基づいて有効に委任されておらず,何らの権利がない。

(仮に,前田が加入する以前のいずれかの大会において,清水直子氏はじめ役員が有効に委任されたことがあったとしても,その委任は,貴組合規約第17条1項(役員の任期を次期大会までとすること)及び第12条1項(大会を年に1回定期に開催すること)の効力により,遅くとも選任の1年後にその地位を失うのであるから,結局のところ,現在において,貴組合には代表者がいないというべきである。)

会計処理が不正であること

また,貴組合の会計が,組合員に委嘱された専門の資格を持つ監査人によって監査されたことはなく,例年,清水直子氏の個人的な友人である映画監督や税理士事務所職員が,監査にあたっている。

貴組合規約第22条3項にいう「すべての財源や支出,主要な寄附者の氏名」が組合員に縦覧されたことは一度もなく,たとえ年次大会で選出された執行委員であっても,その閲覧を請求することはできない。

上記の事情を総合すると,貴組合は,いわゆる法外組合であるというべく,不当労働行為事件に係る救済命令を受ける資格がない。

個別的労働関係法に係る不正があること

貴組合は,専従者(フルタイム)と書記局アルバイト(パートタイム)あわせて8名の職員を雇用するが,その賃金を「行動費」と呼称している。

専従者と書記局アルバイトとの間では,待遇面で下記のように大きな差異があるものの,従事すべき業務についてはこれといった異同がなく,むしろ,雇用形態より,個人の資質によって相違する部分が大きい。

社会保険等については,専従者についてのみ,健康保険組合及び職業安定所に対して労働者である旨申告し,社会保険及び労働保険に加入させている。

書記局アルバイトについては,一切,これら保険及び年金に加入させず,不正に,法定福利費の支払を免れている。また,これら社会保険関係の手続については,執行委員である野木薫氏が,社会保険労務士として関与している。

労働時間は,11時から20時を大まかな定時とするが,実務上,労働者にその決定を委ねている。

もっとも,労働時間を一切管理しない趣旨ではなく,その管理方法は,労働者によって異なるが,申告(出金伝票への記入)又はタイムカードの打刻による。

タイムカード制の場合,その打刻時刻は,事業所外の労働時間を申告するため,労働者が訂正することができる。また,事務所には,「20時以降 労働禁止!」と記された貼り紙が,常時掲示されている

賃金は,申告制の者は申告の時に手渡しによって,又は爾後数日以内の銀行営業日に電信振込によって,労働者が指定した預金口座に振り込まれる。

タイムカード制の者は,月末ごろ,各自で当月の労働時間を集計し,これに時給を乗じて賃金を請求することで,数日以内に,申告制の場合と同様に,預金口座に振り込まれる。専従者については,月給相当額が,翌月末に,電信振込で支払われる。

半面,専従者・書記局アルバイトともに,いわゆる残業代や時間外・深夜割増賃金,休日出勤手当は一切支給されない。

諸手当については,通勤手当が,非課税所得として支給されている。通勤手当は,慣習上,労働者の自己申告に基づき,住所地から初台駅又は周辺のバス停までの公共交通機関利用の往復旅費を負担する内容とされている。

全労働者について日曜日を事実上の法定休日とするが,有給休暇の取得は一切ない。もっとも,専従者・書記局アルバイトともに,業務の状況に応じて,適宜,無給の休暇を取ることはできる。

ただし,専従者に限り,遅刻・欠勤にかかわらず一切の控除が為されないため,事実上の有給休暇となっている。

専従者は,原則として週休2日であるため,事前に予定が明らかである場合は,事務所に備え付けのカレンダーに休暇取得予定日を書込み,スケジュールの共有をはかっている。

業務命令及び業務連絡は,口頭,電話,附箋,およびFacebookのメッセージ機能(メッセンジャー)によって行われている。

指揮監督下における無給の任意活動について

また,争議団会議・街宣活動・執行委員会(以下,「任意活動」と総称する。)は,いずれも,参加が労働契約上義務づけられているものではなく,他の事業所で働く一般の組合員や執行委員とともに,無給で参加するものと位置づけられている。

ところが,実際には,参加すると貴組合の指揮監督下に置かれ,その場における言動等や参加の頻度は,すべて,賞罰又は注意指導の根拠ないし理由とされる。

しかも,専従者のみが,これらの活動をした日を労働日と位置づけて代休を取得し(以下,「ヤミ休暇」という。),また,タイムカードを訂正して労働時間に算入している(もっとも,算入したところで,上記の通り,残業代や休出手当が支給されることはない)。

街宣活動は代表的な任意活動であるが,参加者の判断で実施場所を決定したり,自由に離脱したりすることはできない。

毎月第一土曜日の「争議団会議」において,貴組合があらかじめ決定した4種類ほどのルートが提示され,席上,参加できる日程を申告すると,これらルートのうち,貴組合が適当と判断したものが,一方的に割り当てられる。

争議団会議の場で参加を申告した場合,当日は確実な出席を要求され,場合によっては,前日に,メガホンや組合旗を持ち帰らなければならないこともある。

また,清水直子氏やその意を受けた者によって,集合場所や街宣活動の場所を突然変更されることもある。街宣活動で演説する内容にも,清水直子氏が詳細な注文をつけており,これを逸脱した場合は,厳しい叱責を受ける。

こうした任意活動は,本来的には,役職員であるか否かを問わず,組合員が,等しく無償で従事するボランティア的なものであるが,専従者の中には,任意活動に疲労したことを理由として,欠勤控除を受けることなく,恒常的に週休4日を取得する者もいる。

アルバック販売事件に係る任意活動の危険性について

任意活動のうち,アルバック販売事件に係る街宣活動については,同事件の当該組合員であるN氏が,訴訟方針及び同氏のプライバシー上の問題を理由として,街宣活動をやめるように要請している。

しかし,貴組合は,3ヶ月以上に亘ってかかる要請を無視し,街宣活動を停止しないまま,非常に緩慢なペースでN氏と連絡を取り,「街宣をやめてほしいとする理由を改めて教えてください。」「和解の予定があるんですか。」などと反問するに留めている。

執行委員会で話し合いの場が持たれたこともあるが,清水直子氏は,「Nさんの話は,質疑応答を含めて10分にしてください。」と告げ,具体的な話し合いを事実上拒否した。

その結果,N氏は,「(氏の要請を無視して)街宣活動をするようであれば,その場に駆けつけて警察を呼び,メガホンを取り上げる。」とする電子メールを貴組合に送信し,有形力の行使を伴う妨害を予告するに至った。

すなわち,貴組合の指揮監督下において実施される街宣活動というのは,生活及び身体への重大な危険を伴うものである。

ところが,3月2日の争議団会議において,水直子氏は,上記の経緯やその危険を一切告知しないまま,参集した組合員らにアルバック販売事件を含む街宣活動への参加方を呼びかけ,実際,複数の組合員が,これに参加することになった。

2         前田について

労働契約の締結

前田は,株式会社Oに勤務していた平成28(2016)年6月頃,同社を解雇されたことを受けて貴組合への加入を申し込み,貴組合は,翌7月の執行委員会において,これを承認した。以後,前田は,組合費を滞納したことがなく,現在に至るまで,貴組合に対して,労働組合員としての完全な権利を有している。

前田は,株式会社Cに勤務していた平成30(2018)年5月19日頃,貴組合事務所において,同社から無給の自宅待機を通告されたことを受け,「やばい,これは仕事を探さないと。」と発言した。すると,清水直子氏から,「前田さん,ほかで働くぐらいだったら,ここでバイトしませんか。」との申込みがあったので,前田は,これを承諾した。

清水直子氏は,その席上,

賃金の発生は,5月20日以降とすること

時給は,金1200円とすること

組合従業員以外の組合員が無償でしている作業(ティッシュ作り・ビラ折り等の軽作業)に対しては,賃金が発生しないこと

を労働条件として通知し,前田は,これに同意した。

前田を雇用することは,翌6月開催の執行委員会決議において追認され,時給1200円とする旨,及び,職位が「書記局アルバイト」である旨が,執行委員会議事録に明記された。

この議事録は,唯一の,前田の労働条件が記載された書面である。その後,職種は「交渉員」とされ,名刺が支給された。その余の労働条件について,合意又は通知はなかった。

上記の経緯に照らすと,前田と貴組合との契約は,労働契約であることが認められる。

前田は,清水直子氏やその意を受けた者の指示に基づき,法律文書の作成や団体交渉・不当労働行為救済申立手続の担当,労働相談などの業務に従事した。前田が受け持っていた業務の範囲は,時間の経過と共に拡大していき,専従者と何ら相違するところがなかった。

もっとも,執行委員でないことを理由とする立場の違いはあったが,執行委員は,年次大会で選出されるものであって,貴組合が任免できる労働契約上の職位ではないから,本件とは何ら関係がない。

忠勤の甲斐あって,11月10日の執行委員会において,前田の賃金は,翌11日以降,時給1500円に昇給された。この昇給も,執行委員会議事録に明記された。

清水直子氏によるパワーハラスメントと恐喝

ところが,平成30(2018)年11月末頃,東京地方裁判所に係属していた前田および貴組合とC社との係争が和解に近づくにつれ,清水直子氏によるパワーハラスメントが始まった。

そのころ,前田において,C社から得る見込があった示談金300万円のうち金180万円が,事実上,前田がその帰属を争っていたT社への連帯保証債務が,争いをやめることによって前田の負担になろうとしていた。

したがって,示談金の過半はその弁済に充当せざるを得ず,前田が現実に所得することができるのは,300万円のうち120万円に留まることから,清水直子氏に対し,貴組合規約第22条1項(3)に定める拠出金の算定基準額を120万円としてもらえないかと相談した。

すると,清水直子氏は,たちまち逆上し,何ら根拠を示さずに前田の相談を退けたうえ,挙げ句の果てには,「私は,がっかりしましたよ。前田さんも,組合を,なるべく安く,利用するための場所として見ていたということがわかったので。」と言い放った。

その翌週,前田が,300万円を基準額とした拠出金は要求通り支払うが,その方法については,前田の勝利の証拠として保管し,C社の代表者であるIらに思い知らせるため,示談金を,一旦は前田が指定する銀行口座において受領し,そこから組合に振り込むことにできないかと相談したところ,清水直子氏は,またも何らの根拠なく一喝してこの相談を退け,「組合のお金ですから。」と放言した。

ところが,現実には,貴組合規約においては,拠出金の支払義務についての規定(第22条1項)はあっても,示談金を組合に受け取らせなければならない旨の規定は一切ない。

しかも,最近の団体交渉事件においても,組合員の希望があったことから,会社からの示談金を組合員が受け取り,爾後組合に振り込ませた事例があった。

また,C事件に係る示談金は「組合のお金」などではなく,事実上,残業代の精算及び解雇に対する補償金であることは論を俟たない。

清水直子氏による不当な弁護士費用の「取り立て」

12月22日,旬報法律事務所は,前田及び貴組合に対して,C事件に係る事務経費として,1万2600円を請求した。24日,前田は,電子メールで旬報法律事務所と清水直子氏に通知しつつ,共同債務としての前田の負担分6300円を,民法の規定どおり,旬報法律事務所に支払った。

ところが,12月26日,清水直子氏は,旬報法律事務所から,費用が,半分しか支払われていないという連絡があったとして突如逆上し,朝9時35分頃,前田に対して,何ら法律上の根拠を示さず,
「払うべき費用は払ってください。」
とするメッセージを送付した。

前田は,動転しながらも,債権者である旬報法律事務所に確認をとることが先決だと考えたことから,「先生から直接ご連絡くださいますようにお伝えください。」と応じたが,清水直子氏は,なおも
「組合と,何か合意をしましたか?」
「そのことについて,担当である私に何か確認をしましたか?」
などと,立て続けにメッセージを送信し,前田が,民法通りの負担分を,清水直子氏と旬報法律事務所に通知して振り込んでいるにも拘わらず,

「勝手に半額だけ払うのではなく,きちんと全額払ってください。」
として,繰り返し金銭を要求した。

また,この時の清水直子氏の発言として,
「契約書と異なるものであれば,事前に相談や合意をして行動すべきです。」
との記載が見られるが,前田と旬報法律事務所との間の委任契約書において,前田が費用を貴組合の分まで負担する旨の記載はなく,「事件終了後,清算する。」と記されているにすぎない。

また,「相談」を持ちかけた際に,清水直子氏が取ってきた通常の態度については,すでに示したとおりである。

結局,費用負担に係る問題は翌平成31(2019)年に持ち越されたのであるが,1月7日頃,前田が出勤したところ,退勤の間際となってから,清水直子氏は,思い出したかのように,突然,費用負担の問題を持ち出した。

前田は,日を改めて話したいと提案したが,清水直子氏は,これに応じることなく,あれこれと独自の見解を並べ立て,組合負担分の支払を要求し始めた。

挙げ句の果てには,

「(組合と前田との関係は)契約のようなものではないから,こちら(清水直子氏)の評価によっては,解消することもあり得ますよ。」


「評価というのは,一方的なものですから。誠実な話し合いというものはない。」


「これ以上その話を続けるようであれば,前田さんとの付き合い方を考え直さざるを得ない。」


「例えば,組合にこんなに世話になったのだから,全額払ってもいいや,という考え方もあるはずだ。」

などと述べて詰問し,費用全額を負担するよう迫った。

前田は,解雇を仄めかしつつ脅迫されたため,費用全額の負担を余儀なくされ,翌日,旬報法律事務所に,金6300円を振り込んだ。

清水直子氏によるパワーハラスメント

その後,C事件は無事解決したものの,ここにきて,清水直子氏によるパワーハラスメントが再発した。

清水直子氏は,2月27日12時50分時頃,出勤した前田に対し,何らの脈絡なく,

「前田さんが,中野さん(太田曉彦氏)の待遇について,自分より厚遇されているから,待遇を下げろという趣旨のことや,中野さんの働きぶりが悪いという趣旨のことを,中野さんに聞こえるような形で発言したと聞いた。」

「中野さん(太田曉彦氏)は,体調が悪いんです。知っていますよね。見れば分かりますよね。中野さんは,体調が悪いんです。」

と告げた。

前田は,貴組合員として全ての問題に参与し,均等の取扱を受ける権利があるので,組合の違法選挙問題や,任意活動であるはずの執行委員会・街宣活動・争議団会議への出席を理由とした専従のヤミ休暇問題に関して,折に触れて問題提起をしたことはあったが,その趣旨は,上記経緯において言及したように,団体交渉の相手方に常々遵守を要求している個別的労働関係法を参照して職員間の均等な待遇を求め,又は組合員の権利を行使して組合の業務について提言をなすものであって,中野氏(太田曉彦氏)を特定して非難するものではない。

ましてや,自らと比べて待遇がよいことを以て,その動機又は理由とした事実もない。

また,組合業務のICT化が進んでいないことや,各種集会・パーティーへの出席など,事件解決と直接関係のない業務に膨大な時間を割いている現状を建設的に批判したことはあったが,これも,組合運営に対する健全な批判であって,中野氏(太田曉彦氏)個人の人格を誹謗中傷するものではない。

そこで,前田は,
「何のことか分からないので,具体的にいつのことで,私が,具体的に,どのような発言をしたのかを教えてくださいますか。」
と反問した。

しかし,清水直子氏は,
「その内容や日時も含めて,それを教えてくれた人との約束もあるから,とにかく,言えません。」
と述べ,前田が認否を明らかにし,又は潔白を疏明できる機会を与えなかった。

前田は,なおも,
「それは何かの間違いです。伝聞を根拠にされても困りますし,私は,自分の待遇が中野氏(太田曉彦氏)より低いこと自体を問題にしたことは一切ありません。」
と述べ,対話を継続しようとしたが,清水直子氏は,

「私は,この5分後,近くで用事がある。」
「前田さんは,結局,周囲の状況が一切見えていない。」
「であれば,この話はこれで終わり,ということにしていただいて。」
「本当にいい加減にしてほしい。」

などと喚き立てては一方的に前田の発言を遮り,事務所を退去した。

しかも,清水直子氏は,その日に前後して,多数の組合員にメールを配信し,又は電話をかけ,前田が,自らの待遇に不満を持ち,中野氏(太田曉彦氏)の賃金を下げろという趣旨のことや,同氏の働きぶりが悪いということを,内外で言いふらしている,とする根拠のない事実を告知し,前田の名誉を毀損した。

一部では,前田の係る言動を見かけたら注意してほしいとの呼びかけにまで及んだ。

前掲のようなパワーハラスメントを受ける度に,前田は冷静な話し合いを申し入れたが,清水直子氏は,自らの見解や主張のみを一方的に押しつけたうえで,「これ以上,私に,この問題で時間を使わせるのはやめてください。」などと一喝しては前田の発言を遮り,任意の話し合いに応じることがなかった。

前田は,その都度,
「清水さん,それは,誠実に話し合いに応じている状態とはいえませんよ。」
と述べて対話を呼びかけたが,清水直子氏は,

「誠実に応じているか否かというのは,前田さんが一方的に判断するものではないので。」
「時間が無限にあったら,いくらでも付き合ってあげますよ?
その『誠実な話し合い』とやらに。しかし,実際には,私の時間は有限なので。」

などと述べ,結局,前田の発言自体を,一切聞こうとしなかった。

前田は,書記長である中野氏(太田曉彦氏)にこのことを相談したが,中野(太田曉彦)氏は,リソース(経営資源)は無限ではないし,清水直子氏も私も多忙だから,やむを得ない,という趣旨のことを述べた。

なお,清水直子氏は,事務所から1.5キロメートル程度の場所に居住するが,2月1日から2月10日の間アメリカ合衆国に外遊しており,2月26日にも,京都府で開催された弁護士の出版記念パーティーに参加した。

のみならず,ほぼ全ての営業日について,女相撲ないし剣道の稽古に参加した後,12時前後に出勤し,20時頃退勤する(註:この点については、清水直子氏より、女相撲の稽古をしたことはなく、剣道の稽古は週2回であるとの異議がありました)

中野氏(太田曉彦氏)は,体調不良を理由として,一切の欠勤・遅刻控除を受けることなく,平成30(2018)年6月頃から現在に至るまで,毎日,13時頃から20時頃まで,週に3日程度出勤する。

清水直子氏らが,「多忙」とか「リソースは有限」とか縷々述べるのは,すべて,これらのことを前提としている。

以 上

 

このようにして,貴組合及び清水直子氏は,雇用の流動化へ反対する趣旨から,組合の名称に「プレカリアート」(不安定な労働者)を掲げながら,雇用する職員を何らの保証がない無権利状態,すなわちプレカリアートの状態に置いた上で脅迫や懐柔を繰り返して支配し,服従させており,職員が,労働契約とは別個に当然に有しているはずの,組合員としての権利を踏みにじっている。

違法状態は枚挙に暇がない一方,清水直子氏の役員報酬・賞与金の額だけは,自ら代議員を指名した年次大会で選出した執行委員会の決議を得て(ただし,執行委員の大部分は欠席して清水直子氏に委任状を提出するため,清水直子氏が過半数の議決権を握っており,事実上,清水直子氏の専断といえる)飛躍的に増加しており,他方,会計を組合員に閲覧させたことはない。

上記を踏まえ,下記要求する。

記2(要求事項)

  1.  当組及び組合員に対し,不当労働行為を行なわないこと。
    既往の不当労働行為がある場合は,その被害を回復し,健全な労使関係を建設するため,必要な被害回復措置について協議・実施すること。
  2.  前田が,貴組合との労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し,その労働条件を不利益に変更せず,引き続き交渉員として就労させること。労働契約の存否を争う場合は,上記に掲げた経緯を踏まえ,前田と貴組合との契約の性質について,根拠を挙げて具体的に説明すること。
  3.  前田の労働条件が明記された唯一の資料として,平成30(2018)年6月及び11月の執行委員会議事録を提出すること。
  4.  臨時総会を直ちに招集し,規約及び労働組合法に基づいて正当に選挙された代表者を選出すること。臨時総会にあたっては,前田を含む組合員の正当な選挙活動を認めること。臨時総会の開催が団体交渉の日程に間に合わない場合は,速やかに,裁判所に対して,仮理事,一時代表理事,若しくは特別代理人の選任を請求すること。
  5.  前田ほか,加入義務のある労働者を労働保険(労災保険・雇用保険)や年金等に加入させ,法定
    福利費を負担すること。
  6.  有給休暇の取得を認め,取得日数に応じた有給手当を支給すること。業務の都合上時季指定を必要とするときは,当労組と協議すること。
  7.  平成30(2018)年夏季及び冬季の一時金について,パートタイム労働法第9条に基づき,専従者に支給された一時金(平均賃金の1ヶ月分)と同水準の各一時金を,前田を含む全労働者に遡って支給すること。
  8.  前田を含む全労働者の賃金について,消費増税を踏まえ,本年10月以降,1分9厘のベースアップをすること。
    貴組合の財政上必要であれば,役員報酬・賞与の返納やその他業務に直接関係がない外遊・研修費等の削減を前提として,賃下げを含む選択肢について協議すること。
  9.  組合財産の非営利的性質を踏まえ,かつ,これを保全するため,夏季一時金を,役員及び全労働者について,平均賃金の0.05ヶ月分とすること。
  10.  前掲二項の協議に必要であるから,その前提資料として,①前年度の貴組合貸借対照表・損益計算書・現金収支計算書②過去12ヶ月分の月次損益計算書③すべての費用科目に係る仕訳帳を提出すること。
    会計基準などの事情から資料の名称が相違するときは,これらに相当する資料を提出すること。計算書類を作成することができない場合は,当組が作成するので,総勘定元帳及び現金出納帳を提出すること。
    また,今後は,組合の一切の会計資料について,組合員から要求があった場合,いつでも,これを閲覧させること。
  11.  争議団会議・街宣活動・執行委員会について,労働として評価される活動であることを認め,全労働者に過去に遡って賃金を支払い,又は,労働者の私生活上の活動と評価できるような態様に実態を是正し,そこでの言動や参加状況を人事考課及び注意指導の根拠とすることをやめ,指揮監督下に置かないこと。
  12.  前項の予備的要求として,ヤミ休暇が,任意活動に参加した専従者(フルタイム労働者)への恩恵として付与されている有給休暇として解する余地もあることから,パートタイム労働法第9条に基づいて差別を解消し,これを書記局アルバイトにも付与し,現在まで,違法にもこれを付与していなかったことに対する補償措置について協議・実施すること。
  13.  清水直子氏が,平成30(2018)年中,自身は3回前後しか街宣活動に参加しなかった一方,前田はその20倍程度参加していることを知りながら,前田について,「組合を,なるべく安く利用しようとした。」と誹謗中傷したことについて,真摯に謝罪すること。又は,前掲発言の正当性について,具体的に釈明すること。
  14.  清水直子氏が,前田を恐喝して負担させた弁護士費用の組合負担部分に係る立替金6300円は,不当利得金であるから,1月8日から支払済みまで年5分の遅延損害金を加算して,これを返還すること。また,この恐喝行為について,真摯に謝罪すること。
  15.  2月27日の清水直子氏によるパワーハラスメント・名誉毀損行為について真摯に謝罪し,又は,発言の正当性について,具体的に釈明すること。
  16.  前掲三項のパワーハラスメント行為を踏まえ,今後同様の事案が発生しないよう,必要な措置について当組と協議・実施すること。
  17.  組合員であるN氏が,アルバック販売事件に係る街宣活動につき,警察を介入させることや,メガホンを取り上げる等の有形力の行使を前提とした妨害行為を予告していることに鑑み,労働者を係る明白な危険を伴う業務に従事させず,参加する可能性のある一般組合員に対して,上記予告やその経緯を情報共有すること。
  18.  前田のかつての職場である株式会社Oの事件に係る,貴組合ウェブサイト上の,「Oで不当解雇された学生アルバイト復職を実現。15分単位で切り捨てられた未払い賃金問題も解決」なる記載が,前田のプライバシーを本人の同意なく暴露し,強度の精神的苦痛を与えるものであって,かつ,O事件が,貴組合において公知の事実であるところ,職場環境を悪化させる原因となりうることに鑑み,「学生」「アルバイト」を含む記載を即刻削除すること。
  19.  慣習上,全ての貴組合員が,その個人的な社会活動についてのビラ等を,事務所の邪魔にならない場所に掲示することが認められていることに鑑み,当労組のビラ等についても,2枚を限度として,事務所内に掲示することを妨げないこと。
  20.  交渉の結果労使が合意した事項について,書面による労働協約を締結し,これに記名捺印すること。
  21.  上記に附帯関連する一切の事項。

以 上

記3(団体交渉)

  1. 上記を議題とする団体交渉を,以下の要領で開催すること。要求事項が21点に及ぶことに鑑み,3時間を確保すること。
    及び,その前日正午までに,要求事項について書面回答をすること。

    • と き:下記のうちいずれか
      • 平成31年3月22日(金)午後5時から午後8時
      • 平成31年3月26日(火)午後5時から午後8時
    • ところ:貴組合又は東村山市立中央公民館,又は労使双方が合意できる場所。貴組合又は東村山市立中央公民館以外の場所を希望する場合は,貴組合の負担において会議室を確保すること。
  2.  この団体交渉の応諾については,平成31(2019)年3月16日(土)正午までに,担当者宛に書面にてご回答くださるようお願い致します。
    なお,協議を円滑に進めるため,提出を求めた書面・資料等については,遅くとも,団体交渉予定日の3日前までに到達するような方法でご送付ください。ファクシミリでご送付いただくことは差し支えませんが,不鮮明又は不着となる場合がありますので,あわせてご郵送ください。
  3.  団体交渉の拒否,引き延ばし,あるいは不誠実な交渉に対しては,直ちに,ビラ配り(手渡し及び郵便受への投込みなど),インターネットを活用した本件の社会化,街頭宣伝行動,デモ行進,社前集会,上部団体・主要取引銀行・主要顧客,監督官庁への要請行動など,大衆行動に着手し,組合活動としての直接行動ほか団体行動権(争議権)を行使することがありますので,あらかじめ通告申上げます。

以 上

 

なお,憲法及び労働組合法により,使用者が,次に掲げるような行為をすることは,不当労働行為として禁止されております。法令に違反する結果を招かないよう,失礼とは存じますが,念の為お知らせ致します。

  • 組合員に対して,脱退をせまるなどの行為
  • 組合や組合員を誹謗,中傷し,又は組合員を特定しようとする行為
  • 団体交渉に応じない行為
  • 組合の要求に対して,不誠実な回答又は態度を繰り返す行為
  • 組合の要求を無視して,組合員個人との交渉を持ちかける行為
  • 組合未加入者に対して,加入しないように働きかける行為
  • 組合に加入したこと,又は加入しようとしたことを契機として賃金を減額し,解雇し,又は不利益に取扱う行為

なお,組合員を個別に呼び出して組合に関することを詰問する行為は,不当労働行為であるばかりか,いわゆる「パワーハラスメント」に該当します。こうした行為をされることのないよう,お願い致します。

本件について,担当者・前田(050・5359・6725)と貴組合ご担当者との事務的な打合せ(事務折衝)が必要なときは,ご連絡ください。

以 上

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2019年4月4日(木)のツイート履歴 | プレカリアートユニオン組織内労組のデモクラティック・ユニオン[DMU]

[…] プレカリアートユニオン組織内労組DMU @dmu_in_pu プレカリアートユニオン(清水直子)に対する労働組合結成通告 兼 団体交渉申入書(都労委:甲第1号証)|プレカリアートユニオン組織内労組のデモクラティック・ユニオン[DMU] https://dmu.or.jp/?p=282 #太田曉彦 #太田美紀 #野木薫 07:12    […]

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