私たちの目指す「労働問題のホッとする解決」とは

弊相談所をお訪ねいただき、誠にありがとうございます。

弊所は、東京都労働委員会にて資格決定を申請中の労働組合連合会となりますが、その内実は、他の「労働組合」や「ユニオン」とは対極に位置するものです。

一般的に、労働組合というのは、労働問題をとにかく、本来よりも大袈裟なものとして、より多くの人を巻き込もうとする傾向があります。

つまり、ある事柄について会社と揉めるというときに、別の社員や、無関係の人でさえも組合に引き入れたり、マスコミを使って大騒ぎしたりして、問題を数の力でとにかく騒ぎ立て、こちら要求を全て飲ませようという考え方をとるのです。

しかし、このやり方では、往々にして最初の1人ばかりが悪目立ちし、家族や同僚、親戚から敬遠されてしまうほか、最悪の場合、紛争が裁判沙汰にもつれ込んで、何十万という弁護士費用を払うことになり、生活がかかった深刻な事態を招くことがあります。

そもそも、日本は、今のところ、ロックフェラーやイーロン・マスクのような特定の大富豪や財閥が会社を牛耳っているという経済構造ではなく、上場企業の株主の多くは国内外の個人投資家か年金機構などの公的機関、あるいは金融機関ですし、経営者の多くはサラリーマン出身の元労働者です。

そして、何を隠そう、私自身も、学生時代、友人3名と共に資金を知恵を出し合って、会社を立ち上げ、些少の金額ですがexitを果たした経験がございます。この時は、多摩信用金庫から200万円もの創業融資を受け、私も代表者保証をしましたが、全て弁済しました。

そして、大学卒業後は、一貫して、サラリーマンとして働いております。

このように、社会的な身分あるいは立場が、封建制の時代と比して大変に流動的なものとなった現代においては、昔ながらのマルクス主義的な「ブルジョワジー」と「プロレタリアート」の対立は、必ずしも、現代社会の実態を反映したものではなくなってきていると考えられます。

そうした中で、殊更に対立を強調し、力関係で白黒を付けようという意味が私には良く分からないのですが、ところで、”労働組合”は、このように人々をあえて対立させることによって招いた結果に対して、必ずしも責任は取りません。

特に、職場に基礎を置いていない、「ユニオン」と呼ばれる労働組合については尚のことです。組合員がどうなろうと、会社がどうなろうと、会社の外部に組織が存在するので、散々対立を煽り立てておきながら、最後は逃げの一手を決め込むということができるのです。いわゆる東京ユニオン／京品ホテル事件や、古い例ですが全逓四･二八事件は、その好例といえます。

他方で、弊所は、労働問題を、とにかく短期間で、かつ、最小限の関係者の関与のもとに、理にかなった結論で決着させる、という考え方をしています。

十分な証拠調査や経験則、弁護士への事前相談、専門書、判例の参照のもとに、「仮に裁判になったらこういう判決が出るだろう」という水準を早々に割り出し、相手方との話し合いのもとに早期解決を図るということです。

したがって、本人が特に希望しない限り、実名・顔出しで記者会見をしたりとか、街宣車に乗り込んでマイクを握ったりとか、ユニオンではありがちなイベントは体験できません。
その代わり、弊所に加入し、ご依頼をいただければ、ご家族や同僚、その他関係者の動揺や不安を最小限に留め、退職後の再就職や人間関係の維持などについて”出口のある”形で、労働問題を収束させることをお約束します。

このように説明したところ、過激なユニオンの弁護士などから、それは日本的経営の悪習だとか、資本家と裏取引をして弊所が利益を得ているに違いないとか、ものすごい批判をされたことがあります。
そのような事実は全く無いのですが、誰に何と言われようと、私は、この考え方に対して、確固たる信念を持っています。

というのは、雇用契約であれ、売買契約であれ、婚姻や養子縁組といった家族法の範疇に属する契約であれ、およそ契約というものは、あることに関して、ある条件のもとに、ある人と関わりたいというお互いの意思が合致した結果として成立するものです。

もちろん、その後、やっぱり会社を辞めたいとか、解雇だとか、離婚だとか、クーリングオフだとかの形をとってトラブルが起こることがあるのが社会の現実ではありますが、だからといって、最初の時点で相手方に何らかの好感を抱き、一緒に働きたい、一緒に居たいという意思表示をしたことの記憶や、その背景にあった様々な思いを忘却してはいけないと思うのです。

そのようなことを忘却し、とにかく嫌がらせを繰り返して金を引き出すのだ、という趣旨の「労働運動」「ユニオン活動」、それをバックアップする労働弁護士が存在することは事実ですが、社会の分断を是として、憎悪を煽り立て、依頼者（組合員）ではなく、そのユニオンや弁護士の一時の利益のために、依頼者の思い出や人間関係を破壊し、貧困と孤独に陥れるものであると指弾せざるを得ません。

というのは、何を隠そう、私が、若かりし学生時代に活動していたユニオン（プレカリアートユニオン）では、そのような過激で憎悪に満ちたユニオン活動がおこなわれていました。

今になって、私が活動していた当時に始まった労働争議の判決が次々と出ているのですが、実に、当時から、自己の落ち度を一切認めず、会社が悪い、社会が悪いと騒ぎ、街宣車を乗り回し過激な活動をしていた多くの組合員が、次々と解雇有効等の敗訴判決を相次いで受けているのです（にこコンサルティング／吉川HR&マネジメント事件、粟野興産事件、スワロートラック事件など）。

過激なユニオンに加入し、暑い日も寒い日も、街宣活動にポスティングまでおこなって、何十万円もの組合費や弁護士費用を払いながら、数年後、完全敗訴が確定し、金も信用も未来も失った組合員が続出しているということです。

他方で、ユニオンや労働弁護士は、既に数十万円以上の組合費や着手金を受け取っているので、完全敗訴しても、痛くもかゆくもないのです。こうしたユニオン活動が、労働者にとってプラスになるとは、私には到底思えません。

このような経緯に加え、当時はプレカリアートユニオンの職員として働いていた私自身が、プレカリアートユニオンに残業代を請求したところ、不当解雇されたことから、私は、プレカリアートユニオンや、それに類する労働組合、「労働弁護士」とは縁を切り、「職業愛と相互尊重の産業社会をつくる」ことを理念とする弊所を設立するに至りました。

ユニオンや労働弁護士は、組合員や依頼者を集めてお金にする目的で、勇敢に、「勝利」や「勝訴」を語ります。しかし、彼らが決して語らない数々の敗訴事件の裏側には、全てを失い、苦しんでいる多くの組合員がいることを忘れてはいけません。

プロタゴラスは、「人間は万物の尺度である」と説いたといいます。

会社に関しても、他者に関しても、良いところを探す努力をすれば必ず好きになれますし、悪いところを探し続ければ、いずれは殺したいと思うほど嫌いになれるでしょう。

しかし、現実の社会を見渡してみると、ほとんど全ての現代人が、顔や名前を知らない人とさえも何らかの繋がりを持とうとして、SNSやソーシャルゲームに心血を注ぎ、多額の時間やお金を費やしているという実態があります。

このような前提に立ったとき、数々の攻撃と誹謗中傷を積み上げて、職場でも家庭でも孤立し周囲を不安に陥れながら、ただカネの奪い合いに「勝利」することを目指す「闘い」と、相手の（認知の歪みや誤解をも含む）立場や事情に理解を示し、かつ、こちら側の実意もしっかりと伝えながら、最初に雇用契約をかわした瞬間なり、初めて出会ったときの感情なり、本来”そこにあった”ものを取り戻そうとする「対話」の、どちらが「現実的」であるといえるでしょうか。

この相対立する「現実」の捉え方の中で、後者こそが人間社会の現実であると信ずる弊所の方針と信念こそが、その果実として、依頼者（会員）だけでなく、相手方やその代理人、そして事態を基本的には傍観するしかない同僚やご家族、ご親戚にとってさえも「ホッとする解決」をもたらし、現実の結果として、数々の事件を円満解決に導いてきたのです。

そのような安心と和解、信頼関係の神聖な輪を、もっと多くの労使に拡げていくことができれば良いと思います。

平成8年高知市生まれ。東京都板橋区育ち。区立紅梅小学校、私立東京成徳大学中学・高等学校、県立高知西高等学校を経て国際基督教大学卒（法学専攻）。

株式会社都内ITコンサル会社にてITコンサルティングに従事した後、令和3年、宅地建物取引業に転じ同年宅地建物取引士資格取得。三級ファイナンシャル・プランニング技能士。 働き方改革総合研究所株式会社顧問。

メディア出演実績として『週刊新潮 令和2年2月6日号』（新潮社）、『ブラックユニオン』（青林堂）、『20～30代若手社員に人気、企業は戦々恐々　最近よく聞く「退職代行サービス」に潜む危険なワナとは』（ITmediaビジネスオンライン）。

働き方改革総合研究所株式会社顧問。メディア出演実績として『週刊新潮 令和2年2月6日号』（新潮社）、『ブラックユニオン』（青林堂）、『20～30代若手社員に人気、企業は戦々恐々　最近よく聞く「退職代行サービス」に潜む危険なワナとは』（ITmediaビジネスオンライン）。

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