相手方宮城答弁書

令和2年(ノ)第50114号調停事件
申立人               M
相手方               宮城 史門 外

令和2年10月8日

東京簡易裁判所民事第6室3係 御中

相手方                                宮 城 史 門

答弁書

 

第1 申立の趣旨に対する答弁

 1 本件につき調停しない。
 2 申立費用は申立人の負担とする。
との決定を求める。

第2 紛争の要点に対する認否

 本件では,相手方宮城が紛争の要点について認否をすると,申立人が,その内容をインターネット上で公表し,誹謗中傷又はプライバシー侵害の材料とする虞があるから,基本的には,書面での認否をしない。

 しかしながら,背景事情について,以下,差し支えない範囲で,簡単に説明しておく。

1 申立人の誹謗中傷活動

 申立人は,DMUの組合員であったが,令和元年12月頃,ドイツ旅行に行きたいのでカネが必要であるなどとして,相手方宮城に対し,突如,カンパした金の返還なる名目の金銭を要求し始めた。

 相手方宮城がこれを断ったところ,申立人はDMUを脱退し,相手方宮城,相手方前田,及び他のDMU関係者に対するインターネット上での嫌がらせを開始した。

 申立人が,令和2年1月頃,仲裁を買って出た申立外高木浩孝氏に説明したところによれば,申立人は,相手方宮城又はDMUが30万円から100万円を支払えば,嫌がらせをやめるということであった。相手方宮城は,申立人から,ドイツ旅行の代金は税抜きで60万円程度と聞いていたので,とっさに,その金が目的だとわかった。

 相手方宮城としては当然これを断った。

 そうして,同1月26日,申立人宅に御庁令和元年(ハ)第45687号事件の訴状が送達された。これ以来,申立人は,誹謗中傷活動の目的を相手方宮城への金銭要求から上記訴訟の取り下げの強要に切り替え,相手方宮城の父母,祖父母,大学の指導教授といった関係先に怪文書を何度も送付した。また相手方宮城の自宅にも,中身に何も入っておらず,申立人の住所も記入されていない不気味な茶封筒を2回送りつけた。

 このような嫌がらせと並行して,申立人は,自ら運営するブログ及び匿名掲示板5ch上での嫌がらせも続けている。特に,申立人は,相手方宮城の実名を出して誹謗する場合には,匿名掲示板である5chを利用しているのであるが,相手方宮城から特定され損害賠償請求を受けることを懸念しての手法であることは自明である。

 匿名性を楯に,不法行為責任を免れながら他害の目的を遂げようとする申立人の卑劣さは筆舌に尽くしがたいが,いずれにせよ,一般通常人の理解するところでは無い。

2 申立人に対する責任追及

 申立人は,金銭に窮してか,相手方宮城以外の5名のDMU関係者及び以前所属していたプレカリアートユニオンの組合員申立外K氏をも誹謗中傷していた。

 その結果,申立書に指摘してある2件の訴訟以外にも,4件の民事訴訟を提起され,被告の立場に立たされている。特に,2名の者からは仮差押命令を取得され,銀行預金が差し押さえられたようである。

 このように,申立人の不法行為の事実は,仮処分手続とは言え複数の裁判所で既に認められており,申立人は,今や,続く本案での敗訴判決を待つばかりである。

 申立人は,それらの民事訴訟が相手方宮城の陰謀だとでも言うつもりであるようだが,根拠の無い言いがかりである。特に,相手方宮城は,申立人の障害者年金の支給時期と受領手段について,申立書を見て,初めて知った。勝手な思い込みから他人を憎悪し,攻撃の対象とし,しかも,一度投稿すれば申立人でも削除できない5ch等の匿名掲示板を利用するところに,本件紛争が解決不能に陥る根源的な原因が存するのである。

 申立人は,相手方宮城ら被害者の心情を少しでも想像したことがあるのだろうか。民事訴訟の追行には相当の手間と費用を要するところ,それをあえて提起せしめるのは,ひとえに,強烈な被害感情のなせるわざである。

 特に,申立外K氏は,代理人弁護士を依頼して,地裁に訴えを起こしたようである。申立人による誹謗中傷が,如何にその被害者を傷つけ,強固な報復感情を生ぜしめる壮絶なものであったかは,6名もの被害者が立ち上がっていることからも自明である。

3 本件紛争の帰結

 本件では,全体では既に多数の被害届が受理されており,警視庁各所轄署の強行犯担当が捜査に当たり,申立人の身柄を追っている状況である。居所をくらましながら調停を申し立てるのは自由であるが,引き続く民事訴訟の決着を待たずして,申立人は身柄を拘束され,刑事処分を受けることになると思われる。

 当然ながら,本件調停の期日や一切の証拠資料等も,既に所轄警察署に共有済である。申立人が,民刑で社会的制裁を受け,他人を攻撃しても何も得られないと悟る日は,刻一刻と近づいている。

第3 本件調停についての相手方宮城の意向

1  訴訟費用の算定が誤っていること

 本件調停では,調停の趣旨(訴訟物)が2項に分かれているが,その内容を検討すると,

 ・相手方宮城が申立人に対し提起した訴訟の取り下げ(作為義務)
 ・申立外DMUが申立人に提起した訴訟の取り下げ(作為義務)
 ・「複数の申立外個人」が申立人に提起した訴訟の取り下げ(作為義務)
 ・「複数の申立外個人」が申立人に提起した仮差押命令につき本案を提起させない(不作為義務)
 ・相手方との接触禁止(不作為義務)
 ・相手方に対する誹謗中傷の禁止(不作為義務)
 ・上記2項の義務を相手方宮城の責任で申立外DMUの関係者にも及ぼすこと(作為義務)

が申立の趣旨となっており,金銭に換価不可能な作為義務・不作為義務が7個含まれている。とすれば,訴訟物の価額は1120万円である。

 ところが,本件では,なぜか,訴訟物の価額が160万円となっており,申立人としても訴訟物2個としているのにもかかわらず,「全体として1つでよいと判断した」との趣旨が分からない説明のもと、申立人に著しく有利な算定がなされている。

 この点につき,相手方宮城は御庁書記官林雪子氏に抗議したが,林書記官によれば,あくまでも裁判体(土橋一徳判事)の判断なので,説明するつもりも,補正命令を出すつもりも無いということであった。あたかも申立人に濫訴を促すかのような調停指揮である。

2 相手方宮城としては本件調停に応じる意味が無いと考えていること

 上記のように,本件では,裁判体そのものが申立人有利に偏頗しており,相手方宮城としては驚きを隠せない。

 このような裁判体では公正な調停は望めないし,しかも,本案に移行しても到底認容される見込がない請求の趣旨であることから(相手方宮城が第三者をして訴訟の取り下げさせることなど不可能である),相手方宮城は,一度は11月26日に出頭すると言ったが,考えを変え,御庁から訴訟物の価額について誠実な説明がない限りは,出頭しないことにした。

3 付言事項

 申立人においては,一般の民事訴訟と同様,民事調停の名を借りても,認容される見込がない調停の提起,明らかに訴訟物と関係が無い相手方宮城の母(相手方前田)に対する調停提起は,それ自体が不法行為となりうることをご認識願いたい。

 そして,従容たる態度で,市民社会が用意した全ての社会的制裁を受けて頂きたい。

 マルクスも,「人間を人間とみなし,世界に対する人間の関係を人間的な関係とみなせば,愛は愛とだけ,信頼は信頼とだけしか交換できない。その他も同様である。」と言っている(「経済学・哲学草稿」)。

 申立人が相手方宮城ら被害者に対し発揮している巨大な悪意は,これからも,申立人に対する社会的制裁とだけ交換され続けることだろう。

以 上

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