プレカリアートユニオンで金銭の不正 佐藤智秋による総会屋まがい行為を食い止めよう!労働者の権利は商品じゃないぞ!

DMUの組合員2名を不当解雇したプレカリアートユニオン(連合系全国ユニオン加盟・渋谷区代々木4)では、「労働運動」「組合活動」の名のもとに、解雇された非正規職員はおろか組合員までをも搾取と収奪の対象と位置づけ、佐藤智秋、清水直子はじめ職制専従者らの経済的利益を目的として会社側に売り渡すかのような行為が公然と行われている。

プレカリアートユニオンの職制専従者、すなわち、清水直子、中野千暁こと太田曉彦、佐藤智秋、根本美樹はいずれも悪質であるが、中でも際だって悪質のなのが、下の写真の人物、佐藤智秋である。

 

街宣活動をする佐藤智秋氏。¥

自ら「戦闘服」と呼ぶTシャツをまとい、街宣活動をする佐藤智秋氏。

 

佐藤智秋氏は、自らだけは街宣活動の対価としてプレカリアートユニオンから金銭を得ているという事実を隠しながら、組合員に「組合活動の基本は助け合いだ。」として街宣活動への参加を呼びかけ、自らだけは(労働者は一人もいないはずなのに)労災適用の「労働」として街宣活動に従事するいっぽう、これに善意からボランティア参加する組合員にはボランティア保険にさえ加入させず、ソ連衛星国の兵隊のようにして危険と負担を押しつけている。(既報)

また、上場企業である半導体関連U社の争議では、退職金銭和解に固執する清水直子委員長ら職制専従者と当該者組合員の間でトラブルとなり、金銭和解案を引き出す手段として街宣活動を続行しようとする清水直子氏、佐藤智秋氏に対して、当該者組合員は「もし職場に街宣をかけに来たら、トラメガを取り上げるなどして暴力沙汰を起こし、警察を呼んでやる。」と宣言する事態になったが、あろうことか、佐藤智秋氏ら職制専従者はこれを「好機」と捉えた。

すなわち、もしも本当に当該者組合員が暴力沙汰を起こしたら、これを理由として(お得意の)権利停止処分ほか統制処分が可能になる。だから、どんどん街宣に行くべきだと発言したのである。

佐藤智秋氏は(労働者ではないのに)労災保険が適用になるのだそうだから、それでもいいのかもしれない。しかし、ボランティア参加する組合員は、「暴力沙汰」に巻き込まれたら、何の補償もない。(組合活動の結果訴えられることもあるが、その場合の弁護士費用もプレカリアートユニオンでは本人負担である)
ところが佐藤智秋氏は、3月2日の争議団会議において、このU社に対する街宣活動への参加を呼びかけ、実際幾人かの組合員が、上記の経緯をなんら知らされないまま、この呼びかけに応じたのである。

当該者組合員との間であえてトラブルを起こし、そのトラブルを口実として権利停止処分にしようという意図自体、およそ労働組合とは考えがたい異常なものである。しかし佐藤智秋氏は、そのトラブルに関する危険を、「行動費」の対価として自ら負担するのではなく、ボランティア参加する無保険の組合員に押しつけた点で常軌を逸している。

佐藤智秋氏の目的は「金銭」労働者階級への裏切りとしての総会屋まがい行為

上記の写真にあるように、佐藤智秋氏は、プレカリアートユニオンで、いわば職業的に街宣活動に従事している。ちなみに、プレカリアートユニオンのTwitterの管理者も佐藤智秋氏である。

DMUとの労働争議を通じて、これまでになく、佐藤智秋氏による着服・横領行為を含むプレカリアートユニオンの実態が暴露されたにもかかわらず、あくまでも街宣活動に勤しむ佐藤智秋氏の動機は、どこまでも「金銭」である。

プレカリアートユニオンでは、組合員をその意に反して金銭退職和解に追い込み、それで得た金銭を、職制専従者が「山分け」している(非正規職員への残業代や有給休暇は支払わない)。近年では、まるで株式会社のようにして「ボーナス」まで支給し、あらゆる口実で徹底して職制専従者のポケットに入るようなスキームが構築されている。

例えば、引越社事件でシュレッダー係、懲戒解雇と会社側の猛烈な攻撃を受けながらも勇敢に闘った野村氏でさえ、プレカリアートユニオンによって会社側に「売却」された。その対価は、じつに金2,000万円であった。

 

これは、裁判所に保管されていた、引越社(損害賠償)事件<東京地裁H29年(ワ)第39524号>の原告引越社側の訴状の一部と証拠であるが、プレカリアートユニオンは、野村氏について、その退職和解を自ら会社側に提案し、「会社としてはどうしたいのか」と御用伺いまでして価格交渉のカードにしていた。

清水直子氏ら職制専従者がこの「二重交渉」に勤しんでいる間、何も知らない野村氏は、「会社をよくするんだ」「最高裁まで闘う」として毎日シュレッダー係に勤務し、多くのボランティアの組合員が、野村氏を激励し、支えていたのである。

この条件交渉の後、プレカリアートユニオンは野村氏に対して、引越社を退職すればプレカリアートユニオンの専従職員として雇い入れることを約束して金銭退職和解を吞ませたが、専従職員として雇い入れてすぐに、執拗なパワハラによって追い出した。

このようにして、プレカリアートユニオンは労働者の権利や尊厳を商品として取引し、これを会社に売却する「ビジネスモデル」によって急激に収益を拡大してきたのであるが、その最大の受益者が、上記の佐藤智秋氏はじめ職制専従者である。最低でも毎年数百万円もの経済的利益が流れこむプレカリアートユニオンの専従職制は、一度やったらやめられない。

その魔力に取り憑かれた佐藤智秋氏は、今日も会社をゆすり、組合員を売り渡す材料にするための街宣活動に取り組んでいる。しかも佐藤智秋氏は、専従職制者としての普通のヤミ収入だけでは飽き足らず、架空の「行動費」を請求し、ありとあらゆる名目で、組合員の血税としての組合費を自らの懐に入れ続けている。

 

かつては東洋大学で学生運動にも参加していたという佐藤智秋氏であるが、今やすっかり恥ずべき慾望の手に落ち、下手なブラック企業の何倍悪質かもわからないような、卑劣な労働者階級への裏切り行為に手を染めた。

DMUでは、代表者はじめ役員、組合員に対して、いかなる意味においても報酬といったものは支給していない。誰もが別に収入源を確保しながら在職で闘っており、真の意味において社会運動としての組合活動が可能な状況を意識的に確立しているからだ。

DMUは、組合活動の名のもとに労働者の尊厳を踏みにじり、これを金銭に換えることを生業としている佐藤智秋を、真の労働組合として激烈に非難する。

佐藤智秋がプレカリアートユニオン執行委員を名乗りながら毎日従事している街宣活動は、団体交渉の場において労働者組合員を会社に売り飛ばす際に値段をつり上げるためのトッピング、準備行為以外の何物でもない。

 

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