プレカリアートユニオン総会決議不存在確認等請求事件 拡張の呼びかけ

総会決議事件で当研究所勝訴なら「解決金」の返還請求が可能に

当研究所は、傘下組合員2名をして、ブラックユニオンとして著名な「プレカリアートユニオン」に対し、総会決議不存在確認等事件を提起しており、清水直子こと関口直子氏を執行委員長に選任する決議等が存在しなかったことの確認を求め、裁判所の判断を仰いでおります。

本訴訟は、争点整理表も裁判所により作成されるなど、審理も山を越えて大詰めへと向かっており、来年夏にも判決が言い渡される見込みが高くなっております。

しかも、先日、被告プレカリアートユニオン代理人弁護士らが、原告である私たちが求めてもいないのに、所謂「瑕疵の連鎖」を切断することを企図してか、9月11日(土)に開催されるという定期総会への(被告が一方的に限定した内容による)出席と発言を求める文書を送りつけてきました。

仮に、被告プレカリアートユニオンの今までの総会決議等に何も瑕疵がないのであれば、このような対応は不必要であることから、被告プレカリアートユニオン自身が本訴訟で敗訴することを前提とした対応を開始しており、そうである以上は、本訴訟において当研究所の請求を認める判決が言い渡される可能性が高いと考えております。

当研究所としては、本訴訟の判決を、「ブラックユニオン」という労働法を悪用した一連の暴力の体系そのものを解体し、抹消する労使及び市民の運動につなげるべく、本訴訟につき利害関係を有する皆さまに、本訴訟の一審判決後、速やかに本訴訟の結論を活用し、プレカリアートユニオンに対する責任追及に参加して頂きたいと考えています。

ブラックユニオン解体へのアプローチ

ブラックユニオンの壊滅(①ブラックユニオン本体の活動資金の枯渇、②関係者個々人のブラックユニオン活動への参加を不可能ならしめる事実上・法律上の責任追及)を実現するためには、新型コロナウイルスへの対応と同じように、なるべくなら水際で、それが不可能でも、ブラックユニオン活動が未だ汚染されていない職場に伝染・波及(オルグ)する前に隔離し、消毒するという対応が必要となります。

つまり、既にブラックユニオンが介入してしまった職場においては、組合員以外の労使が協力してブラックユニオンの拡大を食い止め、会社は不当な要求には一切譲歩しない姿勢を示し、非組合員は、ブラックユニオンの組合員に対し、一致団結して、職場を破壊して金品を得ようとする者は同僚として認めないという意思表示をするべきです。

そして、万が一、会社がブラックユニオンと和解する場合であっても、一日でも長く解決金の振り込みを引き延ばし、かつ最小限度の解決金で「解決」し、総会決議事件の決着後は、不当利得返還請求権、損害賠償請求権を行使し、一旦は支払わされてしまった解決金であっても取り戻すという対応が必要です。

このような、個別事案の対策(治療)と並行して、ブラックユニオンの浸透能力自体を弱体化させる対応(組合員個々人ではなく、ブラックユニオン本体の資金力・活動力・影響力を低下させること)が不可欠となります(防疫)。

これら二つの対応は、個別事案で会社から喝取した「解決金」がブラックユニオン本体の活動資金になるという構造上、あたかもミクロ経済とマクロ経済のように一体不可分の関係にあるということができます。

マクロなブラックユニオン対策(防疫)
  • 総会決議不存在確認等請求事件(本訴訟)を始めとする、内部自治を是正するための訴訟提起
  • 違法街宣・誹謗中傷・業務妨害の被害を受けた近隣住民、会社等によるブラックユニオン本体への損害賠償請求等の提起
  • ブラックユニオンの実態に関する公益性の高い情報発信による被害者拡大の未然防止
    (組合員の意向を無視した退職和解、高額拠出金を喝取する非弁活動等)

ミクロなブラックユニオン対策(治療)
  • ブラックユニオンから団体交渉を申し入れられた各企業における団交拒否、団体交渉に応ずべき地位にないことの確認を求める訴訟提起
  • 違法街宣行為・誹謗中傷・業務妨害の被害を受けた近隣住民、企業等による違法行為参加者(組合員)個人に対する損害賠償請求、不法行為差止請求等の提起
  • (本訴訟において当研究所が勝訴した場合における)
    ブラックユニオンに対する無権代理(代表)行為に基づく不当利得返還請求事件の提起

本項において、特に当研究所が呼びかけたいのは、上記で太字として強調した「ブラックユニオンに対する無権代理(代表)行為に基づく不当利得返還請求事件の提起」となります。

本訴訟において当研究所が勝訴した場合は、プレカリアートユニオンにおいて、清水直子こと関口直子氏が代表者を標榜し始めて以来、全ての和解が遡及的に無権代理行為により無効となるのであり、無効である和解契約に従ってプレカリアートユニオンに給付された金品は、当然、不当利得返還請求権を行使し、取り戻しうるものとなります(民法第703,704条)。

これらの解決金は、合計で2億円を超えるものであることが分かっており、仮に、それらの半分であっても不当利得返還請求の訴えが提起されれば、プレカリアートユニオンは50件以上の訴訟において被告となることになり、それらの訴訟において認容判決が出された場合は、プレカリアートユニオンの預貯金の残高の4倍を上回る規模の債務を抱えることになることから、ひいては、債権者による強制執行によりプレカリアートユニオンに対する破産宣告、法人格の抹消が実現されることとなります。

そこで、当研究所は、下記の通り、無権代理行為に基づく解決金の不当利得返還請求が可能になる事件を一覧表として整理するものです。

不当利得返還請求の対象となる被害企業一覧

プレカリアートユニオンにおける和解においては、①清水直子氏の執行委員長就任前になされたもの、②裁判所において、本人が当事者、プレカリアートユニオンを利害関係者としてなされたもの以外の和解契約については、上記理由により当事者プレカリアートユニオンの無権代理(代表)行為により無効となり、他の当事者は、無効となる契約によって給付された金品の原状回復を求め、不当利得返還請求権を行使できるものと考えられます。

当研究所で判明している限りにおいて、前記の視点から、本訴訟の第一審判決後に不当利得返還請求又は損害賠償請求事件を提起しうる事件は、次の通りです。

会社名(敬称略)所在地被害金(解決金)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区1,000,000円
アクセンチュア株式会社神奈川県横浜市西区480,000円
アール企画株式会社東京都江戸川区不詳
グリー株式会社(GREE)東京都港区不詳
クラブエクセレント不詳不詳
クレアーズ日本株式会社東京都中央区不詳
ダイエレクトロン株式会社(現:ダイトロン株式会社)東京都千代田区1,750,000円
ダイワ運輸株式会社兵庫県神戸市西区不詳
タイヘイ株式会社千葉県匝瑳市不詳
ドゥベスト株式会社千葉県浦安市1,070,000円
ファミリー引越センター株式会社埼玉県戸田市不詳
メディカル・ケア・サービス株式会社埼玉県さいたま市大宮区1,100,000円
ラオックス株式会社東京都港区不詳
ロードネット株式会社埼玉県鴻巣市不詳
ワイズ通商株式会社愛知県碧南市不詳
ワールドスポーツコミュニティ株式会社​愛知県名古屋市60,000
三信運輸有限会社東京都足立区1,820,000円
富士通化成株式会社横浜市都筑区不詳
中央フードサービス株式会社大阪府大阪市福島区不詳
公益財団法人東京都保健医療公社豊島病院東京都板橋区不詳
医療法人社団オカニューロケアクリニックみしま岡クリニック静岡県三島市不詳
医療法人社団キュアライフ東京ホームドクターズクリニック東京都港区不詳
合同会社がんばろう神奈川県大和市不詳
国際ソフトウェア株式会社東京都府中市不詳
小池産業株式会社大阪市中央区不詳
宮内工業株式会社神奈川県横浜市港北区350,000円
山一運送株式会社東京都葛飾区不詳
干のもとや静岡県熱海市140,000円
日の丸交通株式会社東京都文京区2,290,000円
明豊物流株式会社東京都町田市2,400,000
有限会社アサヒ測量東京都江戸川区不詳
有限会社共栄運輸不詳不詳
有限会社扶桑物流広島県福山市2,000,000円
有限会社東豊産業大阪府大阪市不詳
有限会社森下防災埼玉県和光市50,000円
有限会社Coo&RIKU埼玉県さいたま市北区不詳
東京SPCマネジメント株式会社東京都港区不詳
東芝インフラシステムズ株式会社神奈川県川崎市不詳
松井税理士事務所千葉県袖ケ浦市1,400,000円
株式会社いとうや東京都練馬区不詳
株式会社アイ・エル・シー東京都千代田区不詳
株式会社アイ・ティ・エー神奈川県横浜市西区不詳
株式会社アウル東京都港区不詳
株式会社アクセア東京都千代田区不詳
株式会社アスモフードサービス東京都新宿区不詳
株式会社アスモフードサービス首都圏東京都新宿区不詳
株式会社アルファ東京都渋谷区600,000円
株式会社アルファコーポレーション東京都渋谷区同上
株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)東京都港区不詳
株式会社ウイング流通東京都多摩市不詳
株式会社エアキャリア神奈川県横浜市鶴見区不詳
株式会社エス・エム・エス東京都港区400,000円
株式会社エヅリン栃木県大田原市1,470,000円
株式会社エニシアホールディングス静岡県浜松市中区不詳
株式会社エフディーアール東京都中央区3,600,000円
株式会社エルアンドイーホールディングス(現・ライフアンドデザイン・グループ株式会社)東京都中央区不詳
株式会社オノダ測量設計神奈川県川崎市多摩区5,240,000円
株式会社オートリンク福井県敦賀市1,250,000円
株式会社グリーンサービス不詳不詳
株式会社コーエン東京都港区不詳
株式会社サイコー千葉県市川市7,000,000円
株式会社サクシード東京都新宿区不詳
株式会社ジュンヒューマンクリエイティブ東京都港区120,000円
株式会社シップス(SHIPS)東京都中央区4,570,000円
株式会社スマイルライン東京都港区8,020,000円
株式会社スワロートラフィック東京都江戸川区不詳
株式会社スワローマネジメント東京都江戸川区600,000円
株式会社スワローロジプロ東京都江戸川区不詳
株式会社ダイト物流神奈川県厚木市不詳
株式会社デイズジャパン東京都世田谷区6,000,000円
株式会社トーセーシステムズ東京都八王子市不詳
株式会社プライムサービス愛知県名古屋市西区6,000,000円
株式会社プレコホールディングス東京都品川区150,000円
株式会社ファインセレクト東京都千代田区不詳
株式会社ホンダカーズ東京東京都台東区6,500,000円
株式会社メディアプラス東京都千代田区2,360,000円
株式会社ヤクルト本社東京都港区不詳
株式会社ユニマット東京都港区不詳
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ東京都港区410,000円
株式会社ラッキーバス東京都江戸川区1,500,000円
株式会社リプロワールド千葉県野田市3,000,000円
株式会社ル・ブリュターニュ東京都新宿区950,000円
株式会社万次郎静岡県沼津市不詳
株式会社三共エクセル群馬県みどり市不詳
株式会社中央梱包運輸東京都江戸川区1,600,000円
株式会社京葉グループ東京都江戸川区2,000,000円
株式会社共立東京都渋谷区250,000円
株式会社写真化学京都府京都市中京区不詳
株式会社創新工業神奈川県平塚市不詳
株式会社北四国産業香川県高松市3,000,000円
株式会社協和運送神奈川県横浜市瀬谷区500,000円
株式会社四季デザイン京都府京都市下京区不詳
株式会社大滝ホテル神奈川県足柄下郡湯河原町2,500,000円
株式会社引越社東京都江戸川区100,000,000円
株式会社強羅花扇神奈川県足柄下郡箱根町50,000円
株式会社整電社東京都大田区不詳
株式会社STIフード(旧:新東京フード)千葉県船橋市不詳
株式会社東京商工リサーチ東京都千代田区不詳
株式会社東武宮城県仙台市青葉区不詳
株式会社栄生薬徳島県三好市不詳
株式会社横浜国際ゴルフ倶楽部神奈川県横浜市保土ケ谷区650,000円
株式会社田上商事不詳750,000円
株式会社白鳳ビル東京都新宿区不詳
株式会社第一エネルギー東京都墨田区3,000,000円
株式会社第一ビルメンテナンス東京都杉並区不詳
株式会社鵬紙業東京都中央区不詳
株式会社ACM(アンパンマン・チルドレン・ミュージアム)東京都港区6,000,000円
株式会社GRANDCITY東京都渋谷区不詳
株式会社MYTHー横浜神奈川県横浜市中区不詳
新日本プロレスリング株式会社東京都中野区不詳
株式会社tm wash東京都稲城市不詳
永和商事株式会社東京都世田谷区不詳
清興運輸株式会社東京都墨田区不詳
特定非営利活動法人おおぞら会東京都江戸川区不詳
特定非営利活動法人NPO狛江さつき会東京都狛江市不詳
田口運送株式会社東京都北区20,000,000円
社会福祉法人未来・ねりま東京都練馬区2,600,000円
社会福祉法人杉樹会東京都杉並区650,000円
社会福祉法人章祐会東京都練馬区650,000円
社会福祉法人至誠学舎立川東京都立川市2,600,000円
西多摩運送株式會社東京都昭島市3,970,000円
静岡市職員労働組合連合会静岡県静岡市葵区2,620,000円
飛鳥自動車株式会社福岡県福岡市博多区不詳
高崎流通企業株式会社群馬県高崎市不詳
鴻巣アドバンス株式会社埼玉県鴻巣市10,000,000円
MCM FASHION GROUP JAPAN株式会社東京都中央区不詳
ACNジャパン合同会社東京都港区不詳

和解契約を無効とした場合でもバックペイは発生しないこと

本件について、仮に、プレカリアートユニオンにおける無権代理行為により退職和解の和解契約が無効となれば、それによって労働者の退職も無効になり、会社にはバックペイの支払義務が生じるのではないかという疑念があろうかと思います。

しかし、次の理由から、本件においては、バックペイは生じ得ません。

企業が労働者を解雇した場合で、解雇が権利の濫用で無効とされるときは、労務提供に関する債権者の帰責事由により債務者である労働者が労務提供という債務を履行できなくなったものであるとして、民法第536条第2項の危険負担の債権者主義の規定により、債務者である労働者が労務提供ができないにも関わらず債権者である企業は毎月の給与を支払わなければならない、とするのがバックペイの法律上の根拠です。

ところが、本件のような事情(プレカリアートユニオンにおける代表者の無権代理行為)で退職が無効となった場合は、労働者が労務提供ができない理由は、債権者である企業ではなく、第三者であるプレカリアートユニオンやこれに加担した債務者である労働者側の帰責事由によるものであると考えることができます。

そうすると、民法第536条第2項を適用することはできません。したがって、企業には賃金の支払い義務は無く、企業はバックペイの負担もなくなるということになります。

おわりに

ブラックユニオンの関係者や、ブラックユニオンとの商取引において利益を得ているブラック労弁と呼ばれる専門家の方においては、当研究所の呼びかけを「労働運動に対する妨害」であるなどとして攻撃し、さぞ憤慨されることでしょうが、それらは大きな誤解であると言わざるを得ません。

設立以来2年半の間、当研究所には、プレカリアートユニオンを含む全国のブラックユニオンにおいて被害を受けた労働者の方からの相談が毎月のように寄せられており、それらの事件には、現にブラック労弁の方が代理人として関与されているものも多数含まれます。

プライバシーの関係上、それらの具体名をここで公表することは出来ませんが、労働者の味方であると装って接近し、勤務先と「闘う」ことをけしかけておきながら、会社から退職和解の高額解決金が提示され、或いは事件が割に合わないものであると見るや、突如として退職和解を強要し、若しくはブラックユニオンだけが会社から解決金を取得し団体交渉を放棄するという、委任契約の本質を根本から覆す法律家にあるまじき利益相反、任務懈怠がブラックユニオンにおいて多々見受けられるということは当研究所にとって不動の事実とえいます。

そうして、ブラック企業の被害を受けている労働者の傷口に塩を塗り込むかのような重畳的な背信行為によって獲得されたブラックユニオンの資金は、そもそもが労働者ではなく、会社員経験も乏しい「活動家」たちの高額な役員報酬として生活費・遊興費となるほか、最高裁判所において反社会的勢力であると認定された団体への”現ナマ”での献金により少なくとも100万円前後が流出しているのです。

このように、労使関係に介入する労働運動を偽装した暴力により、健全な労使関係において発生し、還流している資金が、ブラックユニオンにより解決金として喝取され、①社会人とはいえないブラックユニオン活動家と、②そのような活動家が組織し、最高裁により反社会的勢力であると認定された団体への献金という形で、産業社会において職業者の誠実な勤労によって生み出された富が、社会の光から、ブラックユニオンをパイプラインとして、反社会の闇へと失われている構造は自明のものです。

当研究所の運動によって非社会人によって強権的、暴力的に運営されるブラックユニオンが解体された場合でも、当研究所の傘下労働組合を始めとする、健全で、雇用契約の本質を理解する労働組合等を通した団体交渉により、労働者が労働環境を改善する余地はあるとえいます。

したがって、当研究所の運動は、労働者全般にとって何ら不利益となるものではありません。

さらに、ブラックユニオンによる従前の「労働運動」と当研究所の運動を、労働組合の根拠規定である憲法第28条を要する日本国憲法の解釈を踏まえて考えてみましょう。

ブラックユニオンは、政治運動、社会運動などの”活動家”で、会社員経験が乏しいものが主体となり、組合活動を「合法的な嫌がらせ」と豪語(清水直子氏談)し、時には、そのような「合法的な嫌がらせ」の一環として、経営者ですらない会社管理職をも(似顔絵入りのビラ等のマンション全戸投函を繰り返すなどして)「離婚に追い込」み、職場だけでなく家庭までも巻き込んで、「闘い」の名のもとに対立と分断を促進しています。

それどころか、労働運動を標榜しながら雇用を守ることをせず、雇用関係の破壊であるところの退職和解に基づいて多額の拠出金を利得し、”活動家”たちの金銭的要求を実現することだけを目的とし、それを開き直っていることも明らかになっています。

そもそも、執行委員の大部分が最初から無職や活動家であったり、労働者であっても即座に退職和解で失職したりしているような”労働組合”を、「労働条件の維持・向上を主たる目的」としている法適合組合である呼ぶことは許されるのでしょうか。

他方、ブラックユニオンと比較して、当研究所の運動は、所謂活動家の参加を一切認めず、現に定職に就いている私たちが主宰しており、理性的かつ法律的な言語の使用による団体交渉、即ち真実に基づく啓蒙によって社会統合(労働問題の円満な解決)を実現しようとするものです。

当研究所の運動は、その前文において「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と宣明している日本国憲法との関係において、その趣旨を真に実現するものといえます。

したがって、ブラックユニオンによる悪意の集団的労使関係を排除し、そこに、当研究所が、職業愛と相互尊重を基調とする対話と共生の集団的労使関係を建設することは、それによってブラック労弁が今後も方々の職場を破壊して大儲けできるか否か、ブラックユニオンの活動家が、いつまでも真摯な就職をせず、豪勢な米国旅行を含む華やかな労働貴族生活を維持できるか否かに一切関係なく、日本国憲法下における労働法学の実践として正当に評価されるべきものであることを強調しておきます。


本稿でいう反社会的勢力とは、政府の犯罪対策閣僚会議が決めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日)で、「暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」と定義された集団を指します。

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