概要
弊DMU労働労務相談所(東京都板橋区、所長宮城史門)は、このたび、ブラック企業等に勤務しながらも、時効や費用面の問題、証拠がその他の諸事情から不当解雇や残業代の未払いを泣き寝入りされた方、裁判等を起こしたものの敗訴された方に向けて、その「悔しさ」を”供養”するためのサービスの提供を開始します。
また、ブラック企業だけでなく、ブラックユニオンに所属して活動されたものの、不本意な和解を強制される、あるいは交渉方針に異を唱えたところ除名されるなど、不当な体験をされて何らの救済を受けられなかった方に関しても、同様に、本サービスをご利用いただくことができます。
背景
日本において労働事件を巡る問題として、第一に、労働者の無知につけ込んで不当な解雇、残業代不払いをおこなうブラック企業が多数存在すること、第二に、労使間の知識及び資本力、証拠保全能力の格差が大きいこと、第三に、倫理観の欠如した弁護士・司法書士・社会保険労務士、労働組合等が多数存在し、当事者の感情を踏みにじる訴訟、交渉、あっせん活動を平気でおこない、金のためであれば何でもする”法匪”といわれても仕方がない専門家の手により労働事件が取扱われてしまい、当事者の心情からかけ離れた「解決」がなされてしまうケースが多数見受けられることが挙げられます。
他方で、労働事件を訴訟提起せず泣き寝入りした場合、労働債権が時効消滅となった場合や、訴訟提起をしたものの敗訴した場合は、守秘義務条項を含む和解をしないことから、事件の内容について、インターネット等で公に表現することは、内容が真実で、公共の関心事であり、かつ専ら公益を図る目的を有する場合は、法的に問題がないこととなります。
そして、私人に関する事実はプライバシーとなり、公共性が認められませんが、法人についてプライバシーは認められず、また、求職者等にとり有益な内容として公共性が認められることから(そのため、現に、転職者向けの口コミサイトが存在しています)、内容が真実で、かつ公益を図る目的があれば、労働事件を泣き寝入りした場合や、不本意な法的判断を受けた場合でも、労働者は、その事実をインターネット上で公表することができるのです。
しかし、現実には、特にブラックユニオンについては(転職サイトの対象ですらないため)その被害を語る言論の場は存在せず、ブラック企業に対するものとしても、特定の企業に関し集中して事情を語る媒体としてはMyNewsJapanが存在するものの、有名企業のスキャンダルが中心で、しかも有料会員のみが閲覧可能となっており、肝心の後進の求職者等に届かず、発信力を欠くのが現状です。
転職者向けの口コミサイトにも投稿可能ですが、入力項目が限定されており、ネガティブ情報は運営側により却下となる場合が多く、しかも、例えば最大手のOpenWork(旧Vokers)では企業側の課金により掲載順位のコントロールが可能となっており、公平性が担保されていません。
弊所のサービス
そこで、弊所では、ブラック企業やブラックユニオンへの責任追及を断念した方や、本人訴訟/あっせん等、弁護士や労働組合の支援を受けずに責任追及中の方、法的手続きを採ったものの不本意な結果に終わり、守秘義務条項を交わさずに事件を終結した方に対し、悔しかったご体験そのものを取材を通して”供養”し、内容をインターネット上で発信し、後進の求職者等の方に役立てるサービスを提供致します。
弊所に入会いただいて事件の記録一式をご提供頂き、一定の取材を対面、オンライン(電話、テレビ会議)等でさせていただければ、必要に応じ相手方企業にも取材した上で、当該企業の名称を公表して、事件の結果等も正直に(敗訴であれば敗訴、時効で断念ならば時効で断念と)公表しつつ、会員様ご本人は匿名で、法的に可能な表現の範囲を、労働事件についての広報経験が豊富な弊所が検討して、弊所ウェブサイト、ツイッター、将来的にはYouTube等の映像媒体において、例えば株式会社〇〇での勤務体験談といった名称で公表及び事件概要の解説を致します。
この方法を採れば、労働者自らブログを立ち上げ、名誉毀損法理について調査するなどの手間を掛けなくても、少なくとも何らかの問題が発生した企業について、その企業が結果として勝訴したなど有利な事実も正直に発信してその名誉に配慮しながら、必ずしも司法では救済されなかったか、そもそも手続を断念せざるを得なかった方の心情を救済することができます。
内容の骨子としては、
私の〇〇株式会社(※会社実名)での勤務体験談
私は、〇〇株式会社(会社実名)に、平成〇〇年に入社しました。
私の記憶では、毎月〇〇時間の残業があり、また当時の上司のであった〇〇氏から〇〇などのセクハラを受けるという体験がありました。
そこで、弁護士の〇〇先生に依頼し、名古屋地方裁判所に訴訟を起こしましたが、令和4年〇年○月、敗訴してしまいました。
敗訴した理由としては、判決によると、セクハラを疑わせる状況証拠はあるものの、録音などの決定的な証拠がないので、私が主張するセクハラがあったと断定することはできない、というものでした。
残業についても、タイムカードなどの証拠がなく、私のラインでの帰宅時の家族へのメッセージが残っているに過ぎないので、労働時間とは認められない、ということでした。
今思えば、セクハラは毎週のようにあったことから、会社にボイスレコーダーを持ち込むなどして、セクハラの証拠を押さえておけば良かったと後悔してます。さらに、残業についても、今は、残業の記録をGPSで保全できるアプリがあると知りました。
私は、こうしたセクハラに耐えながら、〇〇年もの間、いわば青春を捧げて、〇〇株式会社に勤めてきました。それが、会社も知っていたはずのセクハラや残業を開き直られ、証拠保全をしていなかった私が悪いとはいえ、このような結果に終わってとても悲しいです。
これから〇〇株式会社に入社される方は、ぜひにも、出勤の際はボイスレコーダーを持参され、残業記録アプリをインストールしてほしいと思います。
といった内容が考えられます(実名を出して良い範囲などは、弊所の経験と判例をもとに個別に指南させて頂きます)。
また、趣旨として近しい弊所内の記事として、スワロートラックのプレカリアートユニオン側敗訴判決をまとめた記事、apricot planet pte.lte.事件の声明文が挙げられます。
裁判所は、あくまでも証拠に基づいて事実を認定する機関にすぎません。真実はこうであると体験して知っていても、証拠がなければ、それを裁判所に認めさせるのは難しく、かつ、証拠がないのに付け込んで、真実を知りながら真実を隠蔽し、嘘八百の主張を並べ立てる弁護士・司法書士も多いのが残念ながら事実です。
このような、労働者の情緒を踏みにじることが多い司法作用が解決されない中で、当サービスは、法的措置の有無やその結果を問わず、悔しかった気持ちを吐露し、その内容を後進の方が閲覧できる状態に置くことで、耐えがたきを耐えた経験を無駄にさせないためのサービスとなります。
ご利用の前提として、弊所にご入会頂き、一定期間、加入し続けていただく必要がありますが、その期間は2ヶ月〜大きな事件では8ヶ月、上告審まで争った等の大事件では12ヶ月程度を上限に、個別にご相談と考えています。
ご興味のある方は、まず、下記より弊所にご相談ください。
皆さまのお気持ちに寄り添いつつ、かつ、なるべく人を傷つけないように気をつけながら、人間として本当にまっとうなことをしている人が安心して暮らせる世の中の実現に寄与できるようなサービス展開を目指して参ります。
諸費用
入会金 | 4,000円 |
組合費(2ヶ月分前納) | 1,500円/月 |
他費用 | 郵送代、交通費などの実費 (本サービスでは原則発生しないと考えられます) |
弊所へのご連絡はこちら(全国対応)
メールアドレス | info@dmu.or.jp |
TEL | 050-6875-6847 平日 7:30~10:00/16:00~21:00 休祝日 随時 |
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