労働組合プレカリアートユニオンの代表者であると偽りアルバイト2名を雇用、労組結成=不当解雇の個人事業主・清水直子こと関口直子(東京都中野区)に対する不当労働行為審査、始まる!

和元年7月19日、東京都労働委員会は、DMUによる当事者追加の申立に応じて、公益委員会議の決定により、東京都中野区南台で営業する個人事業主・清水直子こと関口直子氏(以下、清水直子氏)を、都労委不第20号プレカリアートユニオン事件の当事者(被申立人、被告に相当)として追加することを決定した。

不当労働行為審査手続では、申立は、労働組合からの申立書提出によって一方的にすることができるが、当事者の追加は、規則第32条2に基づき、公益委員会議の決定を経なければならない。

すなわち、第33条の却下要件に該当する当事者の追加申立は認容されないことになるので、当事者としての追加が認められるか否か自体の判断が、第33条「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に対する評価を伴うことから、ある程度の重みを持つ。

今回、DMUでは、6月5日付『不当労働行為救済追加申立書』において、以下の理由を挙げ、清水直子氏を被申立人とすることの必要性を主張した。

申立人は,被申立人における平成30年7月9日の定期大会(以下,「本件定期大会」という。)の不存在又は決議の無効を主張している。

ところで,本件定期大会が不存在又は決議無効に帰した場合,申立人組合員との労働契約の相手方は,その申し込みをしたのが関口氏であり,実際に関口氏の業務命令に基づいて労働に従事していた以上,法人であるプレカリアートユニオンではなく,関口氏であると考えるほかにない。

実際,申立人に対する不当労働行為の行為者は,その大部分が関口氏である。 勤務中における業務命令も,その大部分が関口氏によるものであった。賃金面においても,関口氏が被申立人プレカリアートユニオンを私物化していたため,関口氏の資産とプレカリアートユニオンの資産の区別はなかった。

よって,本件定期大会が不存在又は無効に帰した場合に備えて,また,関口氏による不当労働行為を抑止するため,関口氏を被申立人とする必要がある。

これに対して、第32条2の2項に基づき、都労委は清水直子氏の意見を聴いたが、結局は、下記の決定に至った。

 

DMUでは、通常、法人である使用者の代表者の住所は表示しないことにしているが、今回は、住所地が使用者個人事業主としての本店の所在地に該当するので表示する。(但、部屋番号は付け加えない)

 

第32条2

2 委員会は、前項の規定により当事者を追加するときは、調査又は審問を行う手続に参与する委員、当事者及び当事者として追加しようとするものの意見を聴かなければならない。

通常の不当労働行為審査では、被申立人法人の代表者個人が、被申立人として追加されることはない。被申立人法人は固有の人格を有し、雇用契約の主体となることができるからだ。

その代表取締役というのは、あくまでも、株主総会で一定の期限を定めて委任された代表者にすぎない。たまたま、不当労働行為が問題になった際に代表者であったからというだけで、雇用契約の当事者と同様にバックペイ(遡及賃金)の支払を命じられたり、懲戒処分をなかったものとして扱うことを命じられることはおよそ妥当ではない。そのような申立は、却下されるだろう。

しかし、今回、法人であるプレカリアートユニオンだけではなく、その代表者を標榜していた清水直子氏が、個人として不当労働行為の当事者責任、雇用契約の当事者責任を追及されることになったのだ。それは、DMUによる上記の当事者の追加理由に、一定の合理性があるとの判断が下されたことを意味する。さらには、いわゆる指名翼賛選挙の正当性や、それを前提とした使用者責任が判断されうるということだ。

清水直子氏が実際にはプレカリアートユニオンの代表者ではなかったと考えられる場合、清水直子氏の地位は、タイトルの通り、「労働組合プレカリアートユニオンの代表者であると偽りアルバイト2名を雇用、労組結成=不当解雇の個人事業主・清水直子こと関口直子(東京都中野区)」ということになる。

昨日伝えたとおり、プレカリアートユニオンでは、既に多くの労働者が真実を知り、よりまっとうなユニオンをめがけて、一気に脱走を始めている。

他方で、ヤミ休暇、アメリカ見学、宴会合宿……と何かと費用のかかるプレカリアートユニオンでは、”商品”である組合員がいなくなれば、その”経営”自体が頓挫、”倒産”しかねない。プレカリアートユニオンの活動に参加するのは、基本的にユニオンからカネを取っている者だけである。労働者の尊厳のために連帯、団結した労働組合であるDMUとは、組織の成り立ちからして異なるのだ。

それでも、DMUの2名の仲間に対してやってしまった組合潰し、不当解雇、差別名誉毀損、あらゆる違法行為の責任だけは、ぜったいに取ってもらう必要がある。

法人が逃げても、倒産しても、佐藤智秋氏ら職制専従者の”白木屋アクション”で着服しても、個人として責任を取ってもらう。

DMUでは、プレカリアートユニオンの代表者執行委員長であると偽りながら2名の仲間を雇用し、有給休暇や残業代も与えずに搾取し、痛めつけたブラック非弁事業主の清水直子こと関口直子に対する救済命令獲得まで、対非弁非和解、対反動非和解で闘い続ける覚悟だ。

 

抗議先

〒151-0053 東京都渋谷区代々木4丁目29-4西新宿ミノシマビル2階 ユニオン運動センター内プレカリアートユニオン

(自称)執行委員長 清水 直子

TEL…03-6276-1024/FAX…03-5371-5172

 

〒164-0014 東京都中野区南台1丁目14-5 

(自称プレカリアートユニオン執行委員長清水直子こと)個人事業主 関口 直子

 

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