懲戒請求書(令和元年8月15日)|野木薫社労士(東京都江東区東雲)【さよならブラック社労士】

懲 戒 請 求 書

令和元年8月15日

厚生労働大臣殿
東京労働局長殿

(懲戒請求者)
前 田 史 門
東京都東村山市久米川町*丁目*―*―***
TEL 090―****―****
FAX  0433-303-404

(被調査人)
社会保険労務士  野 木   薫
東京都江東区東雲*丁目*ー**
都営東雲*丁目アパート ****号室
昭和*年8月24日生

懲戒請求の趣旨

被調査人を懲戒することを求める。

懲戒事由を構成する具体的事実

当事者

懲戒請求者(以下「請求者」という。)は,法人の労働組合であるプレカリアートユニオン(以下「請求外ユニオン」)の組合員である。

被調査人は,貴会に所属する社会保険労務士で,請求外ユニオンの執行委員として常任の役員を自称している者である。被調査人は,請求外ユニオンの労務管理を請け負っており,その対価として,請求外ユニオンから毎月5万円の「行動費」を受領している。

懲戒請求に至る経緯

請求者に対する請求外ユニオンの不当労働行為

請求者は,平成30年5月から平成31年3月18日に至るまで,被調査人が常任の役員であると自称する請求外ユニオンのアルバイトとして勤務していた者である。

もっとも,請求外ユニオンでは,残業代等の未払いほか有給休暇の不付与,法定の条件を満たした場合における雇用保険や社会保険への不加入などの労働法令違反が横行していた。

そこで,請求者は,平成31年3月2日,請求外ユニオンの所謂社内労組としてデモクラティック・ユニオン(以下「DMU」,現在は「DMU 民主一般労働組合」と改称)を結成し,同9日,請求外ユニオンに団体交渉を申し入れた。

なお,被調査人を含む一部の組合員による組合の私物化も横行しており,請求外ユニオンの大会では,議決権者である代議員を全員被調査人らが指名するなど,違法行為がまかり通っていた。

これを放置しては,請求外ユニオンの労働者である請求者らと被調査人との間で有効な労働協約を締結できないことから,請求者は,被調査人における民主的な選挙の実施を求め,DMUとしての団体交渉申入書にもその旨記載した。

ところが,被調査人を含む請求外ユニオンの役員らは,DMUが狭義の“労働条件”以外の事項である請求外ユニオンにおける民主的選挙の実施を要求事項に加えたことをもってDMUを「分派活動」と位置づけ,「団交応諾義務がない」として団体交渉を拒否した。

さらに,DMUの結成を理由として請求者を「権利停止処分」に付し,以後の就労を妨害することによって事実上解雇した。

もっとも,その後入手された役員会(執行委員会と称する)の録音テープにより,上記処分の真の動機は,DMUの結成が「発達障害の症状」であるとする強烈な差別思想や,「敗訴は心配だが処分した方がいい」とする“コストパフォーマンス”に基づく経営判断であったことが判明している。

他方,DMUは,3月13日の団交拒否を受け,その日のうちに東京都労働委員会に不当労働行為の救済を求めて申立をした。

以後,同委員会による調査が継続しており,8月28日には,第3回調査の期日が予定されている。

被調査人による非行の発覚

その後,請求者及びDMUの元には,協力者より多数の証拠物及び証言が寄せられた。

それらを検討したところ,被調査人が,請求外ユニオンでの就労を「修行」と位置づけながら職業安定所に対しては失業中であると偽り,もって雇用保険を不正に受給させるスキームを考案し,これを指南し,自ら関係手続を請け負っていたことが発覚した。

懲戒事由を構成する事実

被調査人は,平成30年4月14日,請求外ユニオンの役員会である執行委員会に出席した。

その席上,被調査人は,新たにフルタイムの専従者として雇用する予定であった野村泰弘氏と小田川華子氏について,「修行」と称して雇用保険の求職者給付を受給させながら,現実には,請求外ユニオンにおいて所定労働日数として週4日ないし週5日就労させ,求職者給付の満了をもって請求外ユニオンからの賃金支払を開始するという手法によって,請求外ユニオンが支払うべき賃金を国に肩代わりさせることを提案した。

被調査人の提案を受け,請求外ユニオンの執行委員会は上記を決議し,決議通りの内容が実際に実施された。

すなわち,小田川氏については求職者給付が満了する9月まで「修行」として昼食代・交通費のみを支給して就労させた後,10月以後請求外ユニオンから賃金を支払った。

野村氏は,被調査人の計画通り「修行」として就労していたものの,本人の意思により,「修行」中である5月末頃退職した。なお,上記に関係する請求外ユニオンと職業安定所との間の手続書類は,すべて被調査人が作成・提出していた。

小括

上記によれば,被調査人は,被調査人が役員として報酬を受ける請求外ユニオンにおいて雇用する小田川氏及び野村氏に対して,請求外ユニオンの資産が減少することを懸念してその賃金を不正に国に肩代わりさせることを企図し,それを役員会である執行委員会において提案,実行に移させた事実が浮上する。

かかる事実は,要するに,労働者を巻き込んでの国に対する詐欺行為に他ならず,社会保険労務士としての品位を損なう行為であるばかりか,刑法上の詐欺罪(第246条)の共同正犯に該当する。

本件は,数年前に大きく報道され,愛知県社労士会による処分を受けた木全氏のブログによる不適切な情報発信の事件をその悪質性・違法性において遙かに上回り,また,医師法違反等の疑いで滋賀県社労士会での調査及び厚生労働大臣による懲戒請求が進行している多賀氏の事件と同列の,所謂犯罪行為に該当する事件である。

以上のことから,請求者は,貴会による,社労士法の趣旨及び貴会会則,連合会会則,及びその通達(平成31年3月発社労連142号)に基づいた被調査人に対する厳正な処分を求め,本件懲戒請求に及ぶ。

添付書類

執行委員会議事録(平成30年4月14日)

以 上

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