「ナマポには残業代出さない」のプレカリアートユニオンが赤字転落!1,400万円の減収、100万円の内部留保取り崩し!

このほど、組合加入の報復として障害者雇用のアルバイトの生活保護の受給をアウティングし、時給400円で働かせていたプレカリアートユニオンの決算資料が手に入った。

 

「4月以降解決が高止まりしている」との勇ましいかけ声とは裏腹に、収支は1400万円の悪化。数字はウソをつかない。

 

まず、比較対象として、前期である平成30年度の決算資料から開示しよう。

組合費657万2千円(組合員309人=平均1,772円/月)、拠出金3387万4879円、解決金52万円など、計4168万864円の収入(※2)に対し、支出(※2)は2781万8841円で、差し引き1386万2023円の「営業利益」であった。

 

 

内部留保にあたる闘争積立金は2600万円(△1400万円)にまで積み増し。こうした「経営」の裏側で、高木君らアルバイトは時給400円で働かされ、有給休暇も一切ないといった、ブラック企業同然の労務管理が横行していた。

他方で、清水直子、中野千暁こと太田曉彦、そして「白木屋アクション」の佐藤智秋らはアメリカ遊山、宴会合宿、それにカラ出勤といった道楽に、金銭の不正を繰り返していたのである。

 

1400万円の営業利益を内部留保に宛てた結果、留保額は2600万円にまで増加した。

 

ところが、プレカリアートユニオンが搾取してきたアルバイト労働者が決起し、3月9日以来、職場を追われながらも不屈の闘争で反撃を続けている。

日本労働弁護団の常任幹事でありながら、転落し、使用者の手先となった弁護士の中村優介ら「ブラック労弁」と一体となったプレカリアートユニオン経営の弾圧に毅然と立ちむかい、先月には、定期大会出席妨害事件で、決定的な完全勝利和解を掴み取るなどしてきた。

 

他方で、プレカリアートユニオン経営は哀れだ。

なぜならば、なんらの思想的な裏付けもなく、”ビジネス”として労働運動に関与しているに過ぎないので、金で買えるもの——

——例えば、白木屋で酒を飲むためなら犯罪行為も厭わない職制佐藤智秋の忠誠心、アルバイト労働者の本人訴訟に粉砕されるアパ弁同然のブラック労弁、経営者清水直子氏とペアルックのアロハシャツで出勤してくる特定社会保険労務士の稲葉一良、そして、秘密録音器を携え、組合活動を秘密裏に監視する労務顧問のデイズジャパン根本美樹氏——

——を”調達”し、組合弾圧のための道具として利用し、ボロボロになるまで絞り尽くしてから放り出すという方法しか採ることができなかった。

その代償は、しかし高くついた。

令和元年の決算では、プレカリアートユニオンの収入(※1)は、組合費510万8千円(組合員252人=平均1689円/月)、拠出金2338万1904円(昨対比▲1049万2975円)など3006万7896円に留まる一方、支出(※2)は、3013万1648円(昨対比△231万2807円)と大幅に増加した。

「争議対策費」として、216万円もの着手金を懐に収めたブラック労弁がほくそ笑んでいる。

 

プレカリアートユニオンの令和元年度決算は、1161万2968円の減収、1392万5775円の減益となり、創業以来初めての赤字に転落した。

 

純損失は6万3752円。後述のとおり、印刷費の支払いを遅延させて費用計上を後ろ倒しにしているとすれば、損失額は50万円以上に膨れ上がる。

プレカリアートユニオン創業以来、初めての赤字転落となった。

昨対比で見れば、1161万2968円の減収、1392万5775円の減益だ。労働者の権利を無視したブラック経営は成り立たないということが、ここでも明らかになった。

興味深いのは、これほどの減収傾向の中でも、清水直子氏ら職制の報酬にあたる「行動費」は、昨対比193万6079円と、20%ほど増加していることである。倒産の危機にあっても、経営者としての高額な報酬とボーナス(例えば、清水直子氏について法定福利費込みで700万円)は絶対に手放さないというハラだ。

そこには、事情をよく知らずに拠出金と組合費だけを納め続ける組合員、労働者への敬意や感謝はもとより、謝罪の気持ちなど微塵もない。倒産するぐらいであれば、いっそのこと取れるだけ金を取ってから逃げ出したいという意思表示であろう。

一般企業でさえ、経営を誤って減収減益に転落された経営者は、ボーナス返上は当然、場合によっては辞任も視野に入れて、しっかり責任を取るものだ。ところが、プレカリアートユニオンでは、一般企業の株主総会にあたる定期大会自体が適法に開催されないため、経営責任を追求されることすらない。

組合員は純減54名、内部留保の闘争積立金は100万円の取崩でも、経営陣への資金流出だけは止まらない

プレカリアートユニオンの財務諸表を見ていると、正体不明のファンドへの第三者割当増資でキャッシュの調達を繰り返す一方、そのキャッシュが巨額の営業赤字で溶解していく、ランド、アジア開発キャピタルといった所謂「ハコ企業」を思い出す。

 

著しい顧客離れと赤字転落のなかでも、役員報酬だけは増やし続ける。アルバイトには、時給400円しか払わないにもかかわらずだ。

 

こうしたハコ企業の裏側には、往々にして反社会的勢力が潜んでいるものだが、プレカリアートユニオンの裏側に潜んでいるのは、どのような勢力だろうか??

ひとつの手がかりは、令和元年度財務諸表の不自然な「印刷費」である。平成30年度は44万5000円と決して小さくなかった費用が、きれいに「ゼロ」となっている。

プレカリアートユニオンは、東京管理職ユニオンの事務所を賃料6万円(含光熱費)で間借りしており、印刷機も使用量に応じて後払で拝借しているが、無料ということはあり得ない。

現金主義をとるプレカリアートユニオンの会計の都合で、支払が遅延しているだけなのか。それとも、東京管理職ユニオンから印刷代の免除を受けたのか?

組合員数最高記録の大本営発表、バイト代は減額で役員報酬増額の予算案

ちなみに、プレカリアートユニオンの令和2年度予算は、次のとおりだ。

「今期は組合員350人を想定している」という。しかし、足下では、プレカリアートユニオン京浜急行バス支部がまるごとDMUに移籍するなど、取引停止の動きが広がっている。

組合員が350人の最高記録に到達することを前提に、組合費も拠出金も増収を見込む大本営発表だ。ところが、現実には、プレカリアートユニオンの経営に呆れ果てた京浜急行バス支部が、まるごとDMUに移籍する事態になった。

プレカリアートユニオンの行く手に待ちうける現実は、インパール作戦か、はたまたベトナム侵略戦争か。

人件費は、役員報酬が1300万円、アルバイト代が総額500万円の1800万円とするようだ。ここでも、アルバイトの賃金は総額で250万円減、経営陣の役員報酬は200万円増ときている。収益悪化の責任は、まるごと労働者に押しつけるということだ。

貧困ビジネス解体へ!労使でプレカリアートユニオンとの取引停止を!

しかし、プレカリアートユニオンの破産は、もはや決定的な運命というほかない。

組合員は脱退届を突きつけ、使用者は団交拒否を突きつけ……貧困ビジネスとの取引停止を求める社会的な機運は、確実に高まっている。DMUには、過去に搾取された巨額の拠出金を取り戻したいという相談が、毎週のように寄せられている。

ちなみに、平成30年度の帳簿によれば、監査役である映画「アリ地獄天国」の売出で大忙しな映画監督の土屋トカチ氏も、プレカリアートユニオンから、様々な名目で100万円弱の資金を引き出している。

しかし、労働者大衆は、プレカリアートユニオンこそが、小泉・竹中的ネオリベラリズムや格差社会の震源地であることに気づき、行動を開始している。

労働者を搾取し、痛めつけてきた収奪のシステムは、労働者自身の手によって解体しよう。労働者こそが社会の主人公だ。労働運動に名を借りた貧困ビジネスを、よってたかって包囲しよう。

 

土屋トカチ氏は、監査役の役員であるが、平成30年度の帳簿では、プレカリアートユニオンから100万円前後もの金銭を受け取っていた。客観的には、利益相反取引を疑われても仕方がない状況だ。

(※1)前期繰越金及び闘争積立金の取崩除く
(※2)次期繰越金及び闘争積立金への繰入を除く

プレカリアートユニオン監査役・土屋トカチ氏のツイッター

 

Print Friendly, PDF & Email

1 COMMENT

名倉マミ

えぇ・・・・。
人が増えないのは小田川さんが辞めたせいだって・・・・本気でそう思ってるのでしょうか!?
これが定期大会における執行委員長の公式声明だとか、あまりにレベルが低い。

【2020年定期大会までに組合員1000人を達成するという方針の下、2018年定期大会までに500人達成を目指していたが、2019年9月1日現在で組合員数252人に留まった。
要因として、今年度から、組合費徴収について、チェックオフ(給与からの組合費引き去り)または口座振替へ移行する方針に則り、手続きを進めたため、移行せず、組合費を滞納している組合員の退会手続きを行ったことが挙げられる。
2018年9月から態勢強化を目指して専従となったオーガナイザーが、2ヶ月ほどで専従を離れたこと、年度の後半から専従3人の内、相談、交渉、解決、組織化を担当するのが執行委員長の清水1人となったことも要因の一つ。
労働相談を受け、交渉、解決、組織化を担える専従の育成が急務である。】

>専従3人の内、相談、交渉、解決、組織化を担当するのが執行委員長の清水1人
>労働相談を受け、交渉、解決、組織化を担える専従の育成が急務である。

いや、それじゃだめじゃないですか。何のために専従雇ってるんですか。
相談、交渉、解決、組織化できないって、それ労組の専従じゃないじゃないですか。
専従3人って清水さんの他には中野さんと佐藤さんですよね。
「相談、交渉、解決、組織化を担える専従の育成が急務である」
って、中野さんも佐藤さんも何年労組の仕事やってるんですか。

>「4月以降解決が高止まりしている」との勇ましいかけ声とは裏腹に、収支は1200万円の悪化。数字は、ウソをつかない。

これは会計についてド素人でもかなり笑えますね。

返信する

名倉マミ にコメントする コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)