プレカリアートユニオン被害者の会(集団訴訟原告団)結成の呼びかけ

プレカリアートユニオンとは

プレカリアートユニオンは、労働組合を標榜しながら、そこで働く非正規労働者からも、また組合員からも搾取し、貧困ビジネスとして、労使関係に不当に介入してきた団体です。

例えば、有名なアリさんマークの引越社事件でも、清水直子委員長自ら「アンダーグラウンドの話し合い」と呼ぶウラ交渉によって、和解金を2000万円釣り上げる代わりに、プレカリアートユニオンの側から会社有利の退職和解を提案するということが行われた事実があります(その証拠は、東京地裁の閲覧室で、誰でも確認できます)。

最近、プレカリアートユニオン事件の経緯について、新しいページにまとめ直しました。よろしければ、そちらをご覧ください。

プレカリアートユニオンの拠出金は違法な非弁収益

ところで、プレカリアートユニオンでは、残業代の不払い以外にも、和解金から「拠出金」と称して20%ものお金をピンハネし、搾取するという非弁活動をおこなっています。

もっとも、いわゆる拠出金が、一律に非弁活動に該当するわけではありません。

しかし、過去の判例(名古屋管理職ユニオン事件)では、16%の拠出金が、「高額すぎる」という理由で違法・無効であると判断されています。いっぽう、拠出金が合法とされた事例(新世紀ユニオン事件)では、拠出金の割合は10%に過ぎませんでした。

つまり、プレカリアートユニオンに、20%もの拠出金を払ったことがある人は、裁判を起こせば、その全額を返還してもらえる可能性があるということです。

また、プレカリアートユニオンでは、拠出金を取り立てたいがために、既に提出された脱退届をもみ消し、ブラック労弁と呼ばれる弁護士と結託、拠出金取立の裁判を起こすことを執行委員会で決議したこともあります(A販売事件、詳しくはお問い合わせください)。

お金のためなら手段を選ばないのが、プレカリアートユニオンの特徴です。

プレカリアートユニオンの資金使途

私たちは、いわゆる拠出金が、一律に全て違法であるとは考えていません。

しかし、プレカリアートユニオンでは、組合民主主義に基づく適法な運営が行われていません。

拠出金は、組合員の同意がないまま、清水氏が入れ込んでいる謎のセミナー(年100万円)、役員である土屋トカチこと土屋正紀監督への利益相反”カンパ”(年20万円〜)、清水氏が支持する団体への無断送金(100万円)、清水直子氏自身への役員報酬等(700万円前後)といった形で私的に流用されているのです。

このような場合においては、たとえ1%でも、拠出金は非弁報酬そのものですし、労働者の階級的利益に反するエセ労働運動として徹底的な断罪に値するでしょう。

私たちが知っているユニオンには、拠出金が30%というところも存在します。しかし、私たちは、それが問題であるとも、裁判を起こして返還させようとも思いません。

そのユニオンは、非常に民主的な運営をしており、30%の高率であったとしても、ユニオンを強くするため、仲間の共通の利益のために使われているからです。

プレカリアートユニオン被害者の会・結集の呼びかけ

そこで、当組合では、プレカリアートユニオンに拠出金を支払ったことがある方を対象として「プレカリアートユニオン被害者の会」を結成し、集団訴訟に取り組むことを決めました.

拠出金以外にも、清水直子氏が弁護士費用を脅迫して脅し取った例、「経費」と称する金銭を不当に請求した事例があります。このようなケースでも、その返還請求が可能です。

DMUの仲間だけでも、違法に搾取された拠出金の総額は70万円程度で、それ以外にも、当組合が呼びかける前から、「自分も、納得のいかない条件で無理矢理和解させられた。拠出金を取り戻したい」という電話が寄せられており、集団訴訟の原告になりたいという意思表示をいただいています。

したがって、すでに把握できているメンバーだけでも、150万円以上の拠出金が返還対象となっています。

プレカリアートユニオンは、1400万円以上の減益に陥るなか、清水直子委員長の役員報酬だけはうなぎ上りに増え続け、倒産への道を突き進んでいます。

そのため、原告団が固まり次第、速やかに、取引銀行である中央労働金庫新宿支店及びゆうちょ銀行〇一八店(東京貯金事務センター)に仮差押を申し立て、債権を保全する必要があるのです。

なお、当組合は、現在までに2名の弁護士に本件を相談しておりますが、いずれの弁護士からも、いわゆる非弁活動に該当しうる可能性が高いケースであるとの見解を得ております。

非弁活動であれば、弁護士法72条に違反する違法行為に基づく報酬ということになりますので、プレカリアートユニオンから、年利5%の利息を加えて、拠出金を取り戻すことができます。

また、非弁活動に該当する一連の行為に役員として関与した疑いのある個人、例えば、清水直子こと関口直子、佐藤智秋、中野千暁こと太田曉彦、稲葉一良(特定社会保険労務士)らについても、必要に応じて、共同不法行為者として被告に加えるつもりです。

そのため、ご相談の際には、プレカリアートユニオンでの「担当役員」が誰であったかを、念の為ご確認ください。多くの場合、団体交渉申入書など書面の右上に記載されています。

ご連絡先

プレカリアートユニオンに違法に取り立てられた拠出金等に心当たりがある方は、ぜひ、電子メール(info@dmu.or.jp)又は電話(050-5359-6725)で、当組合にご連絡ください。

時期を見て原告団集会を開催し、訴訟の具体的な日取り及び費用負担、被害者の会としての会則等々を決議できればと考えています。

当組合と関係なく同様の訴訟を起こしたい方にも、お問い合わせがあれば、上記役員らの氏名・住所(訴状を送るために必要です)や取引銀行・取引先(差し押さえに必要です)の情報を、当組合が把握する範囲で提供いたします。

また、現在進行形で、プレカリアートユニオンから金銭の請求を受けている被害者の方も、ご相談ください。適切な対処をアドバイスします。既に、複数のプレカリアートユニオン元組合員に適切なアドバイスを差し上げて、拠出金請求を防禦した実績があります。

プレカリアートユニオン被害者の会としての公式ウェブサイトも、近々オープンします。被害者のリアルな声や訴訟の準備の様子を紹介していければと思います。

いつまでで原告募集を締め切るか、弁護士の選任や費用負担をどうするかについては、メンバーが揃い始めてから、話し合って決めたいと思っています。

なお、DMUでは、事件の解決にあたって、一律の「拠出金」を取り立てることはしていません。事前に明示された項目による実費精算をお願いすることはありますが、現在までの実績では、解決金の5%前後の水準に留まっています。

働く者としての誇りを持って職場に留まり、労働条件を改善して仲間を増やしたい方は、ぜひ、貧困ビジネスと無関係な労働組合への加入をご検討ください。

Print Friendly, PDF & Email

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)