(声明)平成31年4月6日付プレカリアートユニオンによるブログ投稿について

私たちDMUデモクラティック・ユニオンは、プレカリアートユニオン(執行委員長清水直子こと関口直子氏、以下「PU」)が、4月6日午後10時頃投稿した記事「前田組合員とデモクラティック・ユニオンについて」(以下「本件記事」)について、以下の通り声明します。

DMU書記長・前田が権利停止処分にされたことはなく、本件記事が名誉毀損にあたることについて

本件記事は、DMU書記長である前田が、PUにおいて権利停止処分にされたことを前提としています。

しかしながら、本件権利停止処分をしたというPU執行委員会は、平成30年9月の定期大会において、PU規約に基づいて選任されたものではないので、規約上、権利停止処分をする権原自体を有しません。

その実体は、清水直子氏が都合の良い組合員をピックアップして構成した私的な集会といっても過言ではないものです。(無効原因は他にも多々ありますが、ここでは割愛します。)

そのため、本件権利停止処分が無効であることを確認するべく、DMUは統制処分無効確認請求仮処分事件(東京地裁民事36部・平成31年(ヨ)第21033号事件)を提起し、目下係争中です。

こうした中、DMUが訴状およびブログ、Twitter上で明らかにした本件権利停止処分の無効原因について何ら反論することなく、DMUの主張に触れる機会がない者を含む不特定多数の閲覧者に対して、組合員の氏名を挙げて権利停止処分をしたと喧伝することは、労働争議に伴う情宣活動の一環としてこのブログやTwitterを運営しているDMUとは質的に異なり、単なる名誉毀損としてしか理解できません。

また、本件記事の中でも、上記の翼賛選挙などPU組合運営上の違法行為について何ら合理的な説明ができないこと自体、DMUが指摘したこれらの問題、すなわち労働組合法違反及び清水直子氏によるPUの私物化が真実であることを裏付けるものです。

プレカリアートユニオン「書記局アルバイト」の労働者性について

労働基準法

(定義)
第九条  この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第十一条  この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

本件記事において、PU(清水直子氏)は、

 当組合では、組合が取り組む争議があった場合、たとえば残業代計算のための入力作業などを、手の空いている組合員に手伝ってもらうことがしばしばありました。こういった作業は、組合活動として、それぞれの組合員がお互いに助け合いということで行ってきたことで、無償のものでした。しかし、当組合としては、手伝ってくれている組合員に対して、わずかではありますが行動費を支払っていこうと執行委員会で取り決めをし、それ以降、組合員には行動費を支払ってきました。

 

 この手伝ってくれる組合員を、「書記局アルバイト」と呼んではいましたが、実態は上記のとおりで、雇用ではありませんでした。前田組合員もその手伝いをしてくれていた組合員の一人です。

と主張しています。

しかし、実際には、「書記局アルバイト」はPUの組織に組み入れられ、一体となって業務に従事しているものであり、その名称から理解できるとおり、PUとの間では、労働契約関係に立つものです。実際に従事してきた業務も、月給制の専従者と何ら変わるところがありませんでした。

団体交渉申入書記載のとおり、DMU前田は、PU関口氏から「バイトしませんか」と勧誘されてPUに入職しており、過去3ヶ月の平均賃金は17万8000円、平均労働時間は120時間にも及びます。

作業の場所も、秘密書類の持ち出しが禁じられていることから、PU事務所内が原則とされており、この事務所内には、「産休・育休取得は義務」「夜8時以降労働禁止」といった貼り紙さえ存在します。

賃金についても、所要時間ではなく、労働日と労働時間を申告することで支払われます。さらに、最近採用された書記局アルバイト(例えば、盗聴行為をおこなったデイズジャパン出身の根本美樹氏)については、タイムカードで勤怠管理をしています。

とすれば、その名称から当然に理解されるように、「書記局アルバイト」とPUの関係は雇用の関係に立つものです。

なお、労働法上の義務を逃れようとする目的から、PUでは、労働者に対し「業務委託費」扱いの支払調書を交付してくることがあります。

しかし、仮に業務委託者の関係に立つとしても、上記の労働時間や作業場所の指定などの拘束性を考慮すれば、請負労働者として労働組合法上の労働者にあたるのであって(例:ソクハイ事件、結局のところ、DMUの結成とPUへの団体交渉申入は正当な行為であり、PUが何ら合理的な理由を示すことなく、これを拒否することは許されません。(PUは、団交拒否をきっかけに申し立てられたDMUからの不当労働行為審査事件において、3月25日、白紙の答弁書を提出しています。)

本件記事を受けての全体的な印象として、清水直子氏は、根本的に、労働契約法上の「労働者」と労働組合法上の「労働者」を区別することができていないのではないかと思います。

 

「行動費」が議決された執行委員会議事録の一例

「行動費」が議決された執行委員会議事録の一例

→関連記事:書記局アルバイトの労働者性について本気出して考えてみた

 

 

DMUの結成と勧誘がプレカリアートユニオンの団結を壊す行為にあたらないことについて

大前提として、労働組合の中に労働組合が結成されること自体は、特別なことではなく、それ自体としては親組合の団結を壊すものではありません。(例として、全日本海員組合と海員組合従業員労組)

また、組合員の範囲をどのように定めるかは、根源的に労働組合の自由な裁量に属する事項であり、使用者であるプレカリアートユニオンの介入を許すべき事項ではありません。

とはいえ、例えば、DMUが正当な理由がなく、PUの決定に反することを決議してDMU組合員を拘束したり、その活動としてPUの活動を阻害することを行った場合は、団結を壊すと批判されるような余地もあろうかと思います。

しかし、実際には、3月9日の公然化・団体交渉申入から3月18日の本件権利停止処分までの間に起こったことで、DMUの活動の結果としてPUの団結が乱れたことは一度もありません。

もちろん、PUの組合員がDMUに二重加盟したところで、それ自体として、自動的にPUの団結が壊れるような結果を招くことはありません。(PUには、他の労働組合と二重加盟している組合員が多数存在します)

そのうえ、DMUは、PUへの配慮から、PUからの3月14日付警告書を受領して、DMUは3月21日までビラの配布を停止し、内容についてPUとの協議に応じると返答しています。

清水直子氏は、不当労働行為の威力によって一刻も早くDMUの壊滅を図る目的から、この協議をすることもなく、唐突に本件権利停止処分に及んだものです。

プレカリアートユニオンの運営が非民主的であることについて

こちらの記事をお読みください。

プレカリアートユニオン事務所内で盗聴が行われていることについて

こちらの記事をお読みください。

プレカリアートユニオン清水直子委員長が高額報酬を得ていることについて

プレカリアートユニオン執行委員長である清水直子氏は、DMU前田を含む書記局アルバイトや従業員クラスの専従者には残業代等を一切支払わず、有給休暇も附与しないなど違法な労務管理をする一方、自らは、支給見込年額560万円の高額な報酬を得ています。

プレカリアートユニオンが、当初「誰でも30歳で最低年収200万円」を掲げて結成されたことを考慮すれば、清水直子氏の報酬額は十分高額であり、書記局アルバイトの待遇と比較して不合理にわたると考えられます。

また、このような「報酬」を、適法な大会運営をせず組合を私物化しながら、「お手盛り」として所得することは、許されることではありません。

DMUの批判活動の対象者が、プレカリアートユニオン執行委員及び直接的な不当労働行為の実行犯に限られていることについて

DMUでは、組合活動上、プレカリアートユニオンの一般の組合員を実名を挙げて批判したり、プライバシー情報を拡散したことは一度もありません。

本件記事の表現は、PU役員を意図的に「組合員」と言いかえ、使用者責任を不当にごまかそうとするものです。

また、PUの役員は、執行委員会において書記局アルバイトの労働条件を具体的に決定することができ、本件権利停止処分や残業代等の不払い等を実際に行ってきた立場の人物であって、会社でいう取締役にあたる身分ですから、労働争議において、実名で批判されることを受忍すべき立場といえます。

またPUも、引越社やライフアンドデザイン・グループの取締役を、実名で頻繁にTwitterやブログに掲載し、兼業先に訪問して「要請書」を手交するなどして、批判活動を繰り広げています。

本件記事におけるPUの見解は、PU自身がしている争議活動の現実と矛盾する、身勝手なものです。

また、

自身がセクシュアルマイノリティであることを明かして通称名で活動している組合員の本名を無断でアウティングする

とは、中野千暁という偽名で活動して不当労働行為や違法行為を繰り広げているPU書記長の太田曉彦氏を指すものと思われますが、セクシャルマイノリティであることを理由に、違法行為をしても実名で批判されずに済むとすれば、他の違法行為者と比べて著しく不公平となります。

DMUは、このような差別を是としません。DMUは、違法行為をした使用者については、均等且つ公平に、その責任を負ってもらいたいと考えています。

DMUが、プレカリアートユニオンからの書面等に対して合理的に応答し、協議を試みていることについて

DMUは、PUから送付されてきた全ての「警告」に対して、その翌日までに、合理的な内容をもって返答し、DMUにおいてその義務を負うものであれば削除に応じるべく、対話を試みてきました。

しかしPUは、既にDMUが明らかにしてきた様々な不合理な独自の見解(DMUは労働組合ではなく分派組織にすぎない、アルバイトは労働者ではない、執行委員は役員としての責任を負わない、など。)にひたすら固執し、対話が成立することはありませんでした。これらの書面のやり取りについては、準備の上、近日のうちに、公の場で公開いたします。

結語

プレカリアートユニオンに対して、DMUからは3月13日に不当労働行為の救済申立を行い、3月18日には東京地方裁判所に提訴をしています。

ところが、プレカリアートユニオン・清水直子氏からは、白紙の答弁書以外に何ら論点(労働者性の問題など)に関する見解が示されておりません。

プレカリアートユニオンには、太田美紀氏や野木薫氏という2名もの社会保険労務士が執行委員に在任するのですから、自らの見解が正当であると確信するのであれば、これらの公的な場において、根拠を示しながら主張、立証を試みればよいのであって、本件記事のような、使用者の側からの名誉毀損にあたる投稿は、到底正当な行為とはいえません。

DMUは、公的な場でまたはDMUとの書面上の協議に応じることなく、ひたすらに不当労働行為、不当統制処分、盗聴・盗撮そして名誉毀損といった暴力的な方法でDMUの壊滅を図る清水直子氏や書記長を名乗る@mugamujouの姿勢に強く抗議し、これらの違法行為者について、デイズジャパン出身の根本美樹氏に続いて、適切な法的措置を講じることを予告します。

 

 

 

 

Print Friendly, PDF & Email

2 COMMENTS

名倉マミ

いつも興味深く読んでおります。

清水氏は書記局アルバイトを「雇用」とは頑として認めないわけですね。
「実態は上記の通りで、雇用ではありませんでした」って、おーい、おばちゃん。自分が何を言ってるのかわかってるのか。「労働に従事させるため、賃金を払って人を雇うこと」を一般に「雇用」っていわんか。組合員であろうがなかろうが雇用は雇用やろ。
で、「行動費」ってのは賃金のことですよね。慣例上、そう呼んでるだけでさ。

返信する

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)