電力労働センター学習会「安倍政権言論弾圧と国連ケイ特別報告者」

電力労働センター学習会「安倍政権言論弾圧と国連ケイ特別報告者」

16年10月29日(土)

同志社大学大学院(京都輙民寧6部で地位確B係争中、元共同通信ジャカルタ支局長)

メールアドレスEーmaiI:asanokenichi@nifty.com
浅野ゼミHPhttp://wwwl.doshisha.ac.jp广yowada/kasano/index.html
人権と報道・連絡会httu://www.ica.aoc.org厂iimporen/
浅野教授の文春裁判を支援する会http://www.supportーasano.net/index.html

☆安倍政権打供とジャーナリズムの創成本来、人民の知る権利こたえるために、権力を監視すべき報道機関が安倍官邸と電通(長時間労働強要のブラック企業)など広告代理店に完全支配され、「忖度Jと「自主検閲J(自主規制)で政権批判を怠っているために危険な安倍自公独裁政治が続いている。

国政選挙に4連勝した安倍政権は内閣改造で靖国反動ファッシヨ派の日本会讓メンバーで固め、安倍氏の腹心である稲田朋美氏を防衛相に据えて、独裁体制を敷いている。元A級戦犯被疑者の祖父岸信介を崇拝するこの歴史改竄主義者は、自民党の総裁任期を9年に延ばし、日本のプーチンになろうとしている。このままでは日本の市民社会が壊れてしまう。日本国はどうなろうが勝手だが、我々人民は平和に生活したい。

私たち市民一人ひとりのために、安倍政治を止めなければならない。日本は既に警察国家(壊憲で軍事国家)になっているが、大分県替が別府市内にある参院選の野党候補事務所があった建物敷地内に隠しカメラを設置していたことが発覚、沖縄県東村高江では替視庁などの機動隊を動員してヘリパッド建設に反対する住民を弾圧し、取材していた沖縄の2紙の記者を暴力的に連行・拘束、排除した。

大阪府替の機動隊員は自然を守るために座り込む民衆に対し、「土人」rシナ人jと言い放った。それを大阪府知事は擁護した。首都では替視庁がキシャクラブ記者を引き連れて、脱原発テントを強制撤去。

安倍政権は、これまで3回廃案になっている共謀罪を東京五輪対策としてrテロ等組織犯罪準備罪Jと名前を変えて来牟国会に提出しようとしている。戦前を取り戻そうとする安倍派・日本会議による治安維持法体制の暴走である。日本の人民にとって安倍政権を打倒する以外に未来はない。

それには国際標準のジャーナリズムとァカデミズムを日本に倉)成するしかない。IA僚発とメディアチェルノブイリで取材私は12年9月にチェルノブイリを取材した。

原発労働者と家族の約一万人が住んでいたプリピヤチ市(ゴーストタウン)を見た。原発近くの廃村では、放射能汚染がひどく、土に埋められた家の跡地に放射線のマークの入った標識が建てられている。廃墟になった保育園の内部で、遊具や昼寝用のベッドがあった。周辺で廃村となった住民たちはウクライナ各地に強制的に移住させられた。キエフからキエフ南東七〇キロの非汚染地にあるコパリン村を訪れた。

ツアーに參加した「子どもたちを放射能から守る原発ネットワークJ「原発いらない福島の女たちjの黒田節子氏はr福島では、原発事故についてたいしたことはないという宣伝がなされているが、チェルノブイリは今も深刻な状況にあることを知り、学ぶべきだ。福島ではこれからも悲惨なことが明らかになっていくことと思うので、チェルノブイリの人たちと情報交換し、お互いに支援をしていきたい」と話している。

第3回ウクライナ報告書(B5版36P)がホームページ(http://teibemono.info/)から読める。冊子としての購入も可能。

【問合せ先】IEL:048~851ー1212(平日10:00〜18:00)

東電福島原発it事件jiと記者クラブメディア一3・lie(降の大本営発表報道の犯罪j3・11大地震と東電原発「事件」(検察庁が政府・東電幹部の告発を受理)直後、私は原発報道が戦時中の「大本営発表j報道と同じになっていると指摘した。

福島原発報道は、日本の記者クラブメディアがジャーナリズムの権力監視機能を全く果たしていないことを市民の前に明らかにした。原発事件から約2力月間、政府、東電、旧帝大系御用学者はrチェルノブイリのようにはならないj「直ちに健康に被害はないJというウソをメディアで垂れ流し、その間に東日本の多くの市民が体内被曝し、大気と海を汚染した。r事件」から1年後に分かったのは、首相官邸や東電福島現地では、11年3月12日ごろから、炉心融解の危機を察知し、15日には東京も避難地域になるという想定で動いていた。

8月60に東電が一部を公開した東電内のビデオ映像(東電の自己検閲、編集)や三つの事故調査委員会報告書を見ると、官邸では「日本がだめになるjr地獄を見ているようだjという恐怖の声があがっていた。下村健一・内閣広報室審議官によると、3月下旬、「神風が吹いた」と叫んで最悪の事態は免れたと言った政府首脳がいるという。事故調の報告書にこの記述がない。朝日新聞が月12日の吉田文彦論説委員による「ザ・コラムJで、政府高官が11年「日本は神様に守られている国だとつくづく思ったJという引用があっただけだ。

浅野ゼミ生は3・11から1週間のテレビと新聞の原発報道を分析し、「DAYSJAPAN」4月増刊号で発表した。22年の記者生活と18年の教育研究活動をもとに、「記者クラブメディア」が政官財・御用組合・御用学者と「鉄の六角錐」を形成して人民の生命さえ危機に陥れている構造を解明し、社会変革の道筋を不す。

脳别№11発33軸南海日日新聞から私、颇発・小出裕章さんか6見たメディア「東京電力、政府、マスコミを今後絶対信用しない」。私は11年8月から4回、東日本大震災の東北の被災地、とりわけ福島県で取材したが、被災した市民からいつも聞く言葉だ。福島市の大学教員は「政府が発表しているデータを総合的に見れば、東電福島第一原発から放出された放射能物質が3月15日と23日に風に乗って福島市や関東に流れてくことが予測された。

ところが枝野幸男官房長官(現在の経済産業相)は『ただちに人体には影響はありません』と繰り返した。安全でないのに、安全だというのはデマだ」と女子学生たちは「何も知らずにスーパーやガソリンスタンドで並んで被曝した。

悔しいJと訴えた。11月19日にいわき市中央台にある仮設住宅で会った女性(63)はr広野町久ノ浜から避難している。赓災直後、NHKのニュースを見ていたけど、原発が3月12日、14日、15日に爆発したことを知ったのは、ずっと後だった。東電はなぜ住民に知らせなかったのか。

あんなに大きい水素爆発があったのに原発のすぐ傍にいる私たちが何も知らないのはおかしい」と話した。

いま、日本の報道界が学ぶべきは、四国電力伊方原子力発電所から約10キロにある八幡浜市にある地域紙「南海日日新聞」(〇8¥に休刊)元編集長の斎間満氏(2006^死去)と、伊方原発建設反対の住民を支援した京都大学・原子炉研究所助教(1#3月退官)の小出裕章氏だと思う。朝日新聞は新聞週間の12年10月15日社説にr震災と新聞必要な情報を届けるJの中で、rあの日から、私たちは厳しい批判にさらされている。

福島原発事故の深刻さを、きちんと伝えたのか。日々の動きを追うのに精いっぱいで、政府や東京電力が公表するデータや見方をそのまま流す『大本営発表』になっていないかJ。

また、同日の「籐災と原発事故新聞週間特集Jの中に、r次々に発生する深刻な事態、それに対忠した作戦を、期待交じりに針小棒大に伝えた面がなかったか。戦時中に敗退を隠した『大本営発表』の報道のように」という記述があった。東棚発r寧件j狀本営発衷棚3・11の翌日3月12日と14日に福島原発で水素爆発、1~4号炉がすべてレベル7に。政府・東電がメルトダウンを認めたのは5月13日。

この2力月にどれだけの市民(女性、子どもを含む)が体内被曝したか。水素爆発を「事象」「トラブルjと伝えたNHK。「ただちに被害はない」と繰り返した技野官房長官。

福島などの市民に「外に出るなJと言うべきだった。福島にある桜の聖母短期大学の学生たちは、「放射線量の情報がない」「どれが正しい情報か分からない」「政府と報道を信じられないJと言っている。

放射能汚染の拡大。情報を正確に伝えなかった政府とマスコミは万死に値する。「パニックを起こしてはいけない」という理由で、現実に起きていることを伝えなかった。海外のメディアは「日本は崩壊の危機J「メルトダウンに秒読みJなどと正確に伝えていた。震災から数日後の話だ。菅直人・前首相に近い関係者は次のように語った。r4号炉のプールなんて”神風,みの奇跡が起きて今無事であるからね。あれはプールの水がなくなつて、空焚きになつていた。米国も4号炉のプールを一番恐れていて、ここがメルトダウンして爆発してつていうのが一番大変なことが起きるつて恐れられていた。

冷却用プールに入つている水が全部なくなつてしまつているはずだから。これはいつたいどうなるんだ、という状況だつたのに、なぜか水が入つていた。それで日本は救われた。r神風が吹いた」とみんなで言つていた。未だになぜ水がここに入つていたのかはわからない。推測では、原子炉本体とプールの間を結ぶ:遮蔽壁が地震で壊れてくれて、本体の方にあつた水が勝手に流れこんだんじやないかと言われている。それで燃料棒は水の中に納まり続けるということが起きた。

何年か後には真相がわかるでしようが、本当に奇跡的なことが起こつて破局は免れた。だからみんなが思つているよりも今回大変な危機だつたんです0東京だけでなく日本全体がだめになると感じた菅首相。4号炉の核燃料プールの空焚きが問題だった。菅直人・前首相が辞任後の9月5日に一斉に新聞テレビの「単独インタビューj。東電社長が福島原発からの全面撤退を決めたときに、菅氏は東電へ乗り込み、直談判した。

細野原発担当相は9月11日のフジテレビ系の「報道2001jで、4号機の燃料プールの空焚きが心配だったと述べた。東京電力福島第一原発のメルトダウン事件は想定外の転載による「事故」ではなく、水俣のチッソ、脱線事故のJR西日本より深刻な国家犯罪・企業犯罪嫌疑事件だ。「3・11J以降、首相官邸での総理・官房長官会見、原子力安全・保安院などの記者会見は自公政権時代の会見風景に戻った。

「国難』だからと、一部開放化が進んだ会見が大幅に後退した。3・Um降の福島原発に閧する報道今回のメディア報道、特にTVについては、ひどいものだった。ジャーナリズムはきちんと事実を伝える必要があるのに、ほとんどは「原発は大丈夫」r放射線量はレントゲンと同じレベルで、まったく心配ない」という一方的な垂れ流し。御用学者のいい加減な言説で埋め尽くされた。3月12日の午後3時頃、私はNHKラジオを聞いていた。

番組では、水野倫之解説委員が「福島原発事故はスリーマイルを上回る。チェルノブイリに匹敵する恐れがある」と発言。しかしこの水野解説委員の指摘は、NHKテレビの方では取り上げられず、原発擁護派の東大教授が出演して「事故はたいしたことではないJと言っていた。私が特に注目しているのは、3月12日の水素爆発からrレベル7Jに評価が上がるまでの1力月。NHKを筆頭としたこの時期のメディアは、監視機能を果たさなかった。一番問題にしたいのは、東電が原子炉を廃炉にしてしまうのを嫌がって、海水注水しなかった時に、マスコミは、情報開示・東電への批判など、まったく機能しなかったことだ。それが、東電がレベル7を招いた要因のひとつになっている。

これにっいては、「不安を煽らない」という内容の報道協定があったと新聞社の人間から問きました。TV局(NHKと民放5ネットワーク=日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ)、新聞(全国紙5社=読売・朝日・毎日・日経・産経)と地方ブロック紙(北海道・中日・西日本)と共同・時事の16社に及ぶ記者クラブメディアが、私たち市民へのr情報隠し」を行った。これは「大本営発表だ」と言わざるを得ない。政府官邸や原子力保安院での記者会見を見ても、記者がまったく追及していなかった。これは、本当に驚くべきことだ。今回の原発報道では、日本のジャーナリズムの悪いところが、全部出てしまった。記者クラブ所属のge者が、東唾・政府の記者会見で、奕っ込んだ费問がr吉なかった理由日本の記者たちには、取材や記者会見で聞き出す力がない。記者のレベルが低い。記者の能力・視点が問われる。彼らは大学でジャーナリズムについて満足に学ぶこともないまま、記者として採用される。多くは、裕福な家庭の出身で、受験戦争を勝ち上がってきた「勝ち組j。したがって、水俣や原発のことなど考えたこともないし、権力批判や社会的弱者・マイノリティに関する視点など持っていない。原発事件をめぐる報道はかつてのr大本営発表jかっての大本営発表は、政府と軍による情報統制でした。現在は、政府と財界、御用学者・御用労働組合によるもの。昔は、治安維持法・新聞統制法という法律でがんじがらめにされて、特高がいるという政治・社会的な背景があった。今は憲法21条があって、r表現の自由jの権利が保障されている中での事態。それだけに、むしろ事態は深刻。今の日本は「民主的な国」で、「NHKも朝日新聞も、そんなに大きなウソをつくはずがないJと思っている。NHKの番組に出演した御用学者が「放射線量は胸部レントゲンと同じレベルで、まったく心配ないJ「直ちに被害はないjなどと言うと、視聴者は信じてしまう。懐疑的な人ですら、活字・テレビ報道をどこか信じ切ってしまう。しかし、それは大間違い。そもそも、日本の記者クラブは、1930年代後半に、治安維持法下でできたもの。設立の目的は、大本営発表をそのまま垂れ流すこと。そして記者クラブは、戦後解体されることなく、そのまま温存された。天皇制と記者クラブは生き残った。韓国にも記者クラブは残っていたが、2004^に盧武敍大統領が廃止した。福島原発r事件Jは、国家と企業による犯罪。それをr国難Jにすり替えるのは、天皇制国家の広報機関である記者クラブの本領発揮と言ったところか。ファシズム下でできた制度は廃止するしかない。権力・资本をチェックも批判もできず、馴れ合ってきたことのなれの果てが、今回の原発事件だと思う。C高市・停波脅迫は安倍雪論薄圧の餓攻9^織前に御用雌化安倍晋三と同じ靖国反動派の高市早苗総務相は2月8日の衆院予算委員会以降、r(放送番組の編集は)『政治的に公平であること』などと定めた放送法4条違反を理由に電波法7峰を根拠にして電波の停止があり得ると繰り返し発言している。戦後最悪の政権、安倍晋三政権の電波行政のトップである総務相が放送局にとって死刑宣告に等しい「電波停止」(停波)の可能性を繰り返し発言し、いまだに撤回していない。高市氏は、「放送法4条は単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つ」として、「1つの番組でも、選挙期間中に特定候補のみを取り上げて公平性に支障を及ぼす場合や、国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返すなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合は、政治的に公平を確保しているとは認められないJと述べた。12日には政府統一見解も出され、「番組I全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にしたJ「『番組全体』は『一つ一つの!番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然jと述べた。2001年に:NHKの日本軍慰安婦問題を取り上げた番組の放送前に、NHK理事を官邸に呼びつけ、番組を改ざんさせたのが安倍首相(当時は官房副長官)だ。首相は、放送法4条を「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法にのっとって対応するのは当然」との立場を示してきている。高市発言は、14年10月の首相のTBS番組での批判発言、自民党による選挙での公正を求めるテレビ各局への文書に始まる言論統制の延長線上にある。1995年にTBSオウムビデオ問題が起きた時、同局の幹部や社員が「5年ごとに更新の放送免許を取り上げられたら、会社は一日でつぶれる。電波停止j(停波)は死刑宣告と同じ」とおびえて話していたのを覚えている。高市発言は放送法4条違反を停波の根拠として持ち出しているのだが、自民党の幅井照・報道局長が14年の総選挙前の11月26日にテレビ朝日のr報道ステーシヨン」(報ステ)プロデューサー宛に公正な報道を求める文書の中で、放送法4条に言及していることが分かった。この文書のコピーは金曜日が三月末に発行した『テレビ現場からの告発!安倍政治と言論統制』に掲載されている。国連からの日本政府へCMffiSU日本報道界への勧興世界から見たら非常識で非正常なことがまかり通っているときには、外圧しかないと思うことがある>日本の報道界が、まるで江戸時代の鎖国のように、排他的な情報カルテルの記者クラブ制度を維持し安倍晋三政権にひれ伏す状態にある時、国連の人権理事会が任命した国連特別報告者、ディビッド・ケイ米カリフォルニア大アーパイン校教授の訪日調査はまさに“黒船”到来のように思えた。ケイ氏は権力監視のためのジャーナリズムの創成のための処方箋を的確に示した。まさに日本の報道界と民衆にとって、“黒船”の到来である。ケイ氏は4月19日、r特定秘密保護法と、政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が^高いレベルの自己検閲を生み出しており、報道の独立性は重大な脅威に直面している」と表明し、日本政府に対しメディアの独立性保護と市民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請した。国際人権法や国際人道法の専門家であるケイ氏ば2014年、国連人権理事会から「集会や結社の自由jに関する特別報告者に任命された。4月12日から19日まで、日本における表現の自由について調査するため、政府当局者、報道関係者、弁護士、市民団体などから聞き取り調査を行った。ケイ氏は来年国連人権理事会に報告書を提出する。ケイ氏は政府、議会に対して、言論の自由への威圧をやめ、報道界と人民に対しては、言論に関する問題を市民社会の中で自律的に解決するメディア貴任制度の確立を求めている。たった1週間の調査でこれだけの報告書をまとめたものだと感心する。日本のメディア状況を正確に分析し、改革の道筋まで示した秀逸な内容で、本来は日本マス・コミュニケーシヨン学会などの研究者が取り組むべき内容だ。

4月19日の共同通信のr国連の特別報告者jに関する用語解説によると、同報告者の仕事は以下のようだ。〔特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。調査結果は同理事会に報告する。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」のケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。(共同)〕ケイ氏はまた、「(表現の自由を保障する)日本国憲法21条について、自民党が『公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない』との憲法改正草案を出している。これは国連の『市民的及び政治的権力に関する国際規約』19条に矛盾し、表現の自由への不安を示唆する。メディアの人たちは、これが自分たちに向けられているものと思っているJと述べた。ケイ教授は記者クラブ(英文でkishaclubと表現)制度について、r情報アクセス権を抑止するツールになっており廃止すべきだ」と提言した。教授は日本にしかない記者クラブをpressdubではなくkishadubと英語表記している点が重要だ。日本では、記者クラブを海外のプレスクラブやプレスセンターと混同した議論が絶えず、明確に記者クラブ廃止を主張するメディア学者も極めて少ないのでケイ氏の明快な廃止論に敬意を表したい。ケイ氏は沖縄の辺野古新基地反対運動への公安当局の刑事弾圧について、「日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。国会前で数万人が抗議することも知られている。

それにもかかわらず、参加者の中には、必要のない規制への懸念を持つ人たちもいる。沖縄での市民の抗議活動について、懸念がある。過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いている。特に心配しているのは、抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だJと述べた。ケイ氏が日本での現地調査を終えたちょうどその時、日本の報道の自由が危機にあることを示す調査結果が出た。パリに本部がある非営利のジャーナリスト組織r国境なき記者団」は4月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は対象180力国・地域のうち、前年より11位も順位を落とし72位になった。日本は2011年に過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の61位だった。「国境なき記者団」は日本について「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いているJと指摘した。情報操作にだまされすに霣実をつか©ことができるのか?インターネットの活用。英語でアルジャジーラの放送を読める。英紙でRobeatRskらのイラク報道を読める。DemocracyNow!も。日刊べリタなどのネット新聞。日本のメディアでは世界が見えなくなる。金魚蜂ジャーナリズム。日本が大きく見える仕掛け。客観報道の原則からチェック。署名、ニュース・ソース、反論が載っているかなど。メディア内部の記者たちが、自らの信条に従いジャーナリズムの大道を歩むかどうか。それを支えるのは一般市民のメディアへの積極的参加である。おかしな記事、番組があったらすぐに抗議し、いい記事や番組があれば褒めること。市民が協力して、メディアを監視しているという緊張感を持たせることが今絶対に必要。

2016年10月26日現在のプロフイ一ル

浅好健一(あさの・けんいち)1948年、香川県高松市生まれ。66〜67年AFS国際奨学生として米ミズーリ州スプリングフィールド市立高校へ留学、卒業。72年、慶應義塾大学経済学部卒業、社団法人共同通信社入社„編集局社会部、千葉支局、ラジオ・テレビ局企画部、編集局外信部を経て、89年から92年までジャカルタ支局長。帰国後、外信部デスク。77〜78年、共同通信労組関東支部委員長。94年3月末、共同通信退社^94年4月から同志社大学社会学部メディア学科教授、同大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授(京都地裁民亊6部で地位確認係争中)。2002年4月から2003年6月まで、英ウェストミンスター大学客員研究員。96年12月から97年12月まで、同志社大学教職員組合委員長。99年3月から10月まで、厚生省公衆衛生審議会疾病部会職器移植専門委員会委員。共同通信社社友会準会員。

人権と報道・連絡会(連絡先:〒168—8691東京杉並南郵便局私魯箱23号)世話人。単著『犯罪報道の犯罪』(学陽害房、講談社文庫、新風舍文庫)、『犯罪報道は変えられる』(日本評論社、『新・犯罪報道の犯罪』と改題して講談社文庫に)、『犯罪報道と警察』(三一新書)、『過激派報道の犯罪』(三一新書)、『客観報道・隠されるニュースソース』(筑摩書房、『マスコミ報道の犯罪』と改題し講談社文庫に)、『出国命令インドネシア取材1200日』(日本評論社、『日本大使館の犯罪』と改題し講談社文庫)、『日本は世界の敵になるODAの犯罪』(三一書房)、『メディア.ファシズムの時代』(明石書店)、『「犯罪報道Jの再犯さらば共同通信社』(第三書館)、『オウム「破防法Jとマスメディア』(第三書館)、『犯罪報道とメディアの良心匿名報道と揺れる実名報道』(第三書館)、『天皇の記者たち大新聞のアジア侵略』(スリーエーネットワーク)、『メディア・リンチ』(潮出版)『脳死移植報道の迷走』(創出版)、『メディア規制に対抗できるぞ!報道評議会』(現代人文社)、『「報道加害jの現場を歩く』(社会評論社)、『新版犯罪報道の犯罪』(新風舎文庫)『戦争報道の犯罪大本営発表化するメディア』(社会評論社)、『メディア「凶乱j(フレンジー)——報道加害と冤罪の構造を擊つ』(社会評論社)『裁判員と「犯罪報道の犯罪J』(昭和堂)『記者クラブ解体新書』(現代人文社)、『安倍政権・言論弾圧の犯罪』(社会評論社)。編蓿『スパイ防止法がやってきた』(社会評論社)、『天皇とマスコミ報道』(三一新書)、『カンボジア派兵』(労働大学)、『激論・新聞に未来はあるのかジャーナリストを志望する学生に送る』(現代人文社ブックレット)、『ナヌムの家を訪ねて日本軍慰安婦から学んだ戦争寅任』(浅野健一ゼミ編、現代人文社)、『イラク日本人拘束事件と「自己貴任論」報道』(浅野健一ゼミ編、現代人文社)。共編著『無寊任なマスメディア』(山ロ正紀氏との共編、現代人文社)。共著『ここにも差別が』(解放出版社)、『死刑囚からあなたへ』(インパクト出版会)、『アジアの人びとを知る本1・環境破壊とたたかう人びと』(大月書店)、『メディア学の現在』(世界思想社)、『検証・オウム報道』(現代人文社)、『匿名報道』(山ロ正紀氏との共著、学陽書房)、『激論世紀末ニッボン』(鈴木邦男氏との共著、三一新書)、『松本サリン事件報道の罪と罰』(河野義行氏との共著、講談社文庫)、『大学とアジア太平洋戦争』(白井厚氏編、日本経済.評論社)、『オウム破防法事件の記録』(オウム破防法弁護団編著、社会思想社)、『英雄から爆弾犯にされて』(三一書房)、『新聞記者をやめたくなったときの本』〈北村黎編、現代人文社)、『プライパシーと出版・報道の自由』〈青弓社編集部編、青弓社)、「週刊金曜日J別冊ブックレット『金曜芸能報道される側の論理』(金曜日)、『検証・r拉致帰国者Jマスコミ報道』(人権と報道・連絡会編、社会評論社)、『杭う勇気ノーム・チヨムスキー+浅野健一対談』(現代人文社)、『対論・日本のマスメディアと私たち』(野田正彰氏との共著、晃洋書房)、『「ごめんjで済むなら替察はいらない』(柳原浩氏との共著、桂書房)、『冤罪はいつまで続くのか』(矢澤昇治氏との共著、花伝社)、『窓法から見た実名犯罪報道』(飯島滋明編、現代人文社)、『20人の識者からみた「小沢事件の真実」(日本文芸社)、『いいがかり原発「吉田調書j記事取り消し事件と朝日新問の迷走』(編集代表・鎌田窓ら、七つ森書館)、『冤罪とジャーナリズムの危機浅野健一ゼミin西宮』(鹿砦社)。オ・ヨンホ著『オーマイニュースの挑戦』(太田出版)、斉間満著『匿名報道の記録あるローカル新聞社の試み』(創風社出版)に解説を書いている。監修ビデオに『ドキュメント人権と報道の旅』(製作・オーパス、発行・現代人文社)がある。資格;1968年、運輸相より通訳案内業(英語)免許取得(了)

Print Friendly, PDF & Email

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)