コロナウイルスでも賃金は支払おう!!資金繰りが苦しい中小零細企業のためのファイナンスマニュアルを紹介

コロナウイルスでも賃金は払おう!

コロナウイルスの感染が拡大しています。これにより、サービス業を中心に景気後退が起こることはほぼ確実といわれています。

しかしながら、労働者自身がコロナウイルスに感染した場合はともかく、コロナウイルスの懸念があることや客足が遠のいていることを理由とする会社の判断によって休店や自宅待機となる場合は、会社は、休業補償(労基法26条)及び賃金(民法536条)を支払う必要があります。

シフトを一方的に減らす行為は、労働条件の不利益変更として無効なものとなり、それに対する労働者の真に自由な意思による自発的な同意がない限りは、なお従来の労働日数分の賃金支払義務を負うものと考えられます。

労基法の休業補償が60%となっているのは、残りの40%は支払わなくても良いという意味ではありません。本来なら100%を払うべきだが、その中でも60%の部分は、労働者の生活に不可欠なものであるから、罰則を伴う強行法規によって保護しようという趣旨です。

労働基準法違反の疑いが強い「タイミートラベル」において、予定されていた「トラベル」(労働)を会社側が一方的にキャンセルした場合も、同様に会社都合の休業として賃金全額を支払う必要があります。労働者は、会社で働く予定を入れるために、他社で働く機会を放棄していたのですから、これはごく当然のことです。

しかも、賃金債権は、破産法上の非免責債権に該当することから(破産法253条1項)、結局のところ、これを踏み倒すことはできないのです。

でも会社にお金がない!!どうやって資金調達するの?

しかし、コロナウイルスの影響で資金繰りに追われている経営者に対して、「合法的な嫌がらせ」(プレカリアートユニオン・清水直子氏談)を繰り返したり、会社の窮状を知りながらもそれを棚に上げてブラック企業呼ばわり……といった”労働運動”は、およそ社会大衆の歓迎するところではないでしょう。

そこで、中小零細企業向けの公的な資金繰り支援政策が上手にまとめられているスライドを見つけてきました。

経営者の皆さまにおいては、公的支援もフルに活用してキャッシュを確保し、従業員の生活保障に努めてください。

苦境の時にあっても従業員を見捨てない姿勢を会社から示せば、多くの従業員は、これに応えてくれることでしょう。それは、どのようなセミナーや社訓よりも、従業員の忠誠心を育むことに繋がるはずです。

スライドで紹介されている公的支援等の一覧

・セーフティーネット保証
・危機関連保証
・危機対応融資
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス感染症対応融資

「非常事態のファイナンス コロナ対策特別編」株式会社プロファイナンスより

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