DMU民主一般労働組合 第1回定期大会議案書

令和2年3月28日に執行された当組合定期大会の議案書を公表いたします

当組合は、令和2年3月28日、第1回となる定期大会(第5回総会)を開催いたしました。当組合は、公益団体として、その活動の内容をなるべく公表することを指針としていますことから、性質上可能な限度において、この議案書を公表いたします。

なお、総会では、修正の動議が多数ありましたことから、当記事は、以下の議案がすべて原案どおり可決したことを示すものではありません。決議事項の概要については、改めて公表する予定です。


健康で,負債がなく,良心にやましいところのない人に対して何をつけ加えることができようか。この境遇にある人に対しては,財産のそれ以上の増加はすべて余計なものだというべきだろう。もし彼が,それらの増加のために大いに気分が浮き立っているとすれば,それはつまらぬ軽はずみの結果であるに違いない。

アダム・スミス『道徳感情論』より

議事次第

1. 当組合を取り巻く情勢及び総括
2. 第1号議案 規約改正の件
3. 第2号議案 役員選任の件
4. 第3号議案 統制処分の件について
5. 第4号議案 賛助会員費の決定について
6. 閉会の辞

当組合を取り巻く情勢とその総括

この定期大会は,当組合が平成31年3月2日に結成されて以来初めてとなる,記念すべき定期大会であります。当組合代表者は,議決権者である組合員に,議案についての実質的な審議を促し,執行部提案に賛同し又は建設的な対案を提示することを求めるため,次のとおり,当組合を取り巻く情勢及び昨事業年度の総括を公表するものであります。

組織化の現況

当組合では,全ての労働者の連帯と団結による社会的・経済的地位の向上を目指す労働組合運動の本旨にのっとり,組織化の推進に取り組んでおります。

具体的には,当組合が,⑴非弁活動に該当する可能性が高い(16%以上の)拠出金等を徴収しない労働組合であること,⑵ブラック労弁・ブラックユニオンに関する被害を相談できる事実上唯一の労働組合であること,⑶使用者によるいわゆる民事弾圧(スラップ訴訟等の提起)によって萎縮しない事実上唯一の労働組合であることをSNS等で表明し,労働相談を受け付けたほか,加入を前提としない場合でも,ブラック労弁・ブラックユニオンに対抗する手段を教示し,必要に応じて,弁護士に期待される一般的な水準の良識と能力を有する弁護士又は当組合が有する情報網において適正に活動していると確認できる労働組合を紹介するなど,相談者が確実にブラック労弁・ブラックユニオンの被害を離脱できるように働きかけてまいりました。

また,当組合は,本部以外に2の支部(京浜急行バス支部,茨城支部)を有しておりますが,各支部の支部長による積極的な加入の呼びかけの結果として,支部所属の組合員が大幅に増加し,全組合員の約半数を占めるに至っております。

以上のような取り組みの結果として,当組合の組合員は,期初の2名から,この総会の日までに26名に増加いたしました。

当組合では,原則として,労働相談を受けた場合でも,まずは他の良心的な労働組合を紹介し,それでも当組合への加入を希望する場合に限って加入を受け付ける対応をしているところ,当組合の組合員が増加していることは,当組合に対する労働者一般の期待がますます高まっていることを裏付けるものであります。

争議の現況

この間,当組合では,当組合員に対する不当解雇,生活保護の受給を理由とする賃金の不払い等が問題となっているプレカリアートユニオンに対して不当労働行為調査を申し立てたほか,組合員の求めに応じて,10以上の使用者に団体交渉を申し入れました。

その一部は和解に至りましたが,谷田川運送事件をはじめとして,使用者が誠実な態度を示さない一部の事案では,訴訟提起の準備等を進め,代理人弁護士の選任も終えております。また,プレカリアートユニオン事件では,事件開始以降,組合員数の3割前後の脱退者を数え,不当労働行為調査事件では,代理人弁護士であった中村優介氏(日本労働弁護団常任幹事)が辞任するなど,プレカリアートユニオン資本の体制に大きな動揺が見られております。

翌事業年度も,当組合は,雇用契約の本旨は生産活動を通じた社会貢献であるという前提に立ち,組合員ならびにすべての労働者が,経済上・健康上の利益を損うことなく勤労に取り組むことが可能になるよう,⑴所謂ブラック企業・ブラックユニオンに対する抗議・啓発活動,⑵団体交渉を通じた労務及び業務改善の提言,⑶上記を可能にするための調査・研究活動に引き続き取り組むことを方針といたします。

なお,プレカリアートユニオン事件は,不当労働行為調査手続において,令和2年度中に公開の審問が実施される予定であります。この審問では,代表者を名乗る清水直子こと関口直子氏,「コスパが良いから解雇」という趣旨の発言をした特定社会保険労務士・太田美紀氏,プレカリアートユニオンの組合員ではないと主張しながら,組合員でなければ就任することができない会計担当役員に就任している土屋トカチこと土屋正紀氏に対する証人尋問が実施される可能性があります。

これによって,既に『週刊新潮』においてブラックユニオンとして紹介されたプレカリアートユニオンは,さらに社会的な注目を集めることになり,そのことによって,清水直子こと関口直子氏,中野千暁こと太田曉彦氏,佐藤智秋氏ら経営陣の人格的な更生が促され,争議が解決に向けて進展することが期待されます。

当組合は,プレカリアートユニオン以外の使用者に対しても,十分な取材と裏付けに基づいて,当組合ウェブサイト上で交渉の状況等を報告し,特に悪質な場合においては抗議活動を目的とする記事を掲載し,組織化と解決の呼びかけに取り組んでまいります。

紛争の現況

プレカリアートユニオン事件関係

当組合の結成以来,プレカリアートユニオンによって,当組合を被告とする,所謂スラップと評価すべき訴えが2件提起され,これらの事件は,いまだ,東京地方裁判所に係属しております。

これらの事件には,形式上,プレカリアートユニオン以外の自然人を原告とするものが含まれますが,⑴それらの人物(中野千暁こと太田曉彦氏,根本美樹氏)は,いずれも,プレカリアートユニオンの所謂職制者であり,⑵プレカリアートユニオン自身が,そのブログ上で,当該訴訟を「支援」している旨を公表しており,⑶その弁護士費用等も負担していると考えられるところ,実質的には,プレカリアートユニオンによる訴権行使と同視すべきものであることから,ここでは,プレカリアートユニオンが提起した訴訟であるとして検討してまりいます。

また,これと同様に,当組合の業務に関連して当組合代表者を当事者として提起された訴訟も,ここでは,当組合に対するものとして検討してまいります。

プレカリアートユニオンは,不当労働行為調査事件における当組合の対立当事者ですが,その代表者を名乗る清水直子こと関口直子が,自ら「(会社に不当労働行為の申立をする理由を問われて)不当労を申し立てれば,会社は,40万円ぐらいの着手金を(代理人弁護士に)払うことになるんですよ。」と述べていたことから自明であるように,労働争議上の対立当事者に弁護士費用の負担を余儀なくさせ,損失を与えることだけを目的として,裁判所あるいは労働委員会といった行政手続を濫用する団体であり,そのことは,上記発言によって,プレカリアートユニオンも自認しているところであります。

このような事情に加え,その訴額に注目すると,第1次スラップ訴訟では500万円,第2次スラップ訴訟では240万円を要求するとされております。しかしながら,本邦において,インターネット上の名誉毀損,あるいはプライバシーの侵害を理由とする損害賠償額の水準は,20万円〜30万円であります。

したがって,プレカリアートユニオンが,このような不当に高額の訴額をもって訴訟を提起してきたのは,もっぱら,高額の訴額をちらつかせることで当組合を動揺させ,当組合が代理人弁護士を選任した場合においては,その成果報酬額を高額にさせることで当組合の財政に負担を与えることが目的であるというべきであります。

このように,プレカリアートユニオンが提起してきた2次にわたるスラップ訴訟は,当組合及びその関係者に対する単純な嫌がらせや暴力を目的とするもので,金銭欲しさからこれに加担するブラック労弁の不当性と同様に,運動上,最大限の糾弾に値するものであります。

上記のようなプレカリアートユニオンによる嫌がらせに対して,当組合は,主として,十分な資料収集と学習活動の実施によって訴訟対応能力を強化することによって対処しております。

この方針は,①プレカリアートユニオンの嫌がらせ自体が当組合に弁護士費用を負担させることを目的としていること,②抗議活動が名誉毀損等であるとする民事弾圧は,労働争議を断念させる目的で使用者が発動する一般的な手段であり,今後も同様の事態が予見できるところ,③訴訟に対応する当組合担当者の伎倆向上に資する見込みが高いこと等を理由として採用されたものであります。

この取り組みの結果として,当組合の,不当労働行為調査事件の追行を含む訴訟技術は,企業法務を手掛ける弁護士でさえも複数の者が高く評価するところとなっております。

当組合の訴訟対応によって,実際に裁判所が満足する水準の訴訟追行を継続的に実現し,上記スラップ訴訟のいずれもが,被告である当組合に訴訟対応能力がないという理由において早期には結審されていないこと自体が,プレカリアートユニオンや他の敵対的使用者をして,スラップ訴訟が割に合わないということを自覚させる効果を発揮していることが期待されております。

当組合は,引き続き,組合内部で訴訟担当者を育成することを目指すほか,当組合の役員に関する規約を改正し,いわゆる執行部三役に裁判上の代表権を付与し,特別に「法務委員」の役職を設置し,これに裁判上の代表権を付与することで,訴訟担当者の有給休暇日数をはじめとする訴訟対応上の制約を減少させること並びに訴訟対応による伎倆向上の機会を組合長以外の執行部員にも提供することを実現する方針であります。

なお,プレカリアートユニオンとの関係においては,当事業年度において,当組合を債務者とする仮処分申請が2件あり,それらは,申立の一部が裁判所の示唆を受けて取り下げられたものの,申立が維持された部分については,それらを認容する決定がなされました。これに基づく間接強制の申立が1件ありましたが,これについては,当組合の抗弁の結果,取下げられました。

他方で,当組合員が債権者となって申し立てた妨害禁止の仮処分申請においては,裁判所による熱心な和解の勧試があり,申立とほぼ同内容のことを趣旨とする和解が成立致しました。本件は,わずか組合員10名(当時)の労働組合であっても,日本労働弁護団で重役を務めるブラック労弁を自由自在に操縦する大資本のブラックユニオンに対して,本人訴訟で勝利することが可能であることを示したという意味において,労働運動上,歴史的に重大な意義を有する事件となっております。

また,当組合は,プレカリアートユニオンとの関係において,⑴盗聴器などを使用して活動を録取・撮影されるといった不当労働行為(組合活動の監視),⑵インターネットを使用した誹謗中傷,⑵当組合員に対する様々な差別,不利益取扱といった違法行為の被害を受けていることから,このうち,労働委員会の審査の対象となっていない部分について,順次,反訴若しくは訴えの提起を進めてまいります。

プレカリアートユニオン元執行委員事件関係

当組合及び当組合代表者は,プレカリアートユニオンの元執行委員を相手方として,名誉・信用毀損,業務妨害を理由とする損害賠償請求の訴訟を提起しております。

このプレカリアートユニオン元執行委員は,一時期は当組合に協力していたこともありますが,令和元年12月頃以来、金銭欲しさのためか,当組合に理由のない金銭を要求するようになり,当組合がこれを拒絶したところ,当該プレカリアートユニオン元執行委員は,当組合を脱退した上で,⑴当組合内部でデマを拡散して組合員に脱退を呼びかけ,⑵当組合代表者の私生活上の訴訟で対立当事者となっているE氏と通謀して虚偽の内容を交えながら当組合代表者のプライバシー情報を提供し,⑶インターネット上で,当組合を「相互不信」に陥らせるという目的を公然と標榜しながら,当組合に関する多数の虚偽事実を公表し,⑷プレカリアートユニオンに当組合の機密情報を提供するという違法な活動をおこなっております。

当組合は,このような不法行為を牽制し,それによって発生した損害の補償を求めるためには,訴訟提起による方法による以外にないと判断したものであります。

その理由は,主に,⑴本人が一般に販売されている雑誌で公表したところによれば,このプレカリアートユニオン元執行委員は,双極性障害とアスペルガー症候群の診断を受けている精神障害者であり,仮に任意の話し合いによって合意に至ったとしても,双極性障害において躁状態の症状が発現した場合,通常想定される程度を遙かに超える万能感や妄想に駆り立てられて和解の内容に違反する蓋然性が高いこと,当組合副組合長からもそのような事例の報告を受けていること⑵相当額の損害が既に発生しているところ,任意の和解によって,相当額の金銭の支払いについての合意に至る見込みが極めて低いことの2点であります。

当組合及び当組合代表者が提起した訴訟は,いずれも東京簡易裁判所に係属しておりますが,その訴額は,10万円〜40万円の範囲内に収まる適正なものであり,いわゆるスラップ訴訟に該当するものではありません。

現在において,これらの訴訟はいずれも順調に進行しており,また,被告となったプレカリアートユニオン元執行委員は,訴訟代理人弁護士を選任せず,また,民事訴訟法をはじめとする訴訟手続を理解している様子がないことから,当組合が勝訴判決を得る可能性が高いと判断しております。

また,このプレカリアートユニオン元執行委員は,現在も,毎日のように当組合に対する誹謗中傷・業務妨害に該当する書き込みを繰り返しているところ,当組合は,違法性を有する書き込みの全部について訴訟を提起し,改正民事執行法も活用しながら,債務名義の確実な回収を図ってまいります。なお,当組合による事前調査によって,このプレカリアートユニオン元執行委員の財産状況は極めて良好であり,十分な支払能力を有していることが判明しております。

まとめ

上記に掲げた以外に,当組合を当事者とする訴訟は存在していないか,少なくとも,その訴状等の送達を受けておりません。

当組合は,以上を含む各種の紛争に対する主体的な取り組みに対して,単に有利な判決の獲得を目的として訴訟を追行するだけでなく,それを学習の契機に転化することで,将来的には,当組合に加入して,訴訟活動やこれに関連する事務を経験することで,社会保険労務士,司法書士,弁護士といった資格の取得に向けた学習活動に役立たせることを企画しております。

これにより,当組合は,自己の労働争議が解決した場合でも,引き続き所属することに大きな意義がある組合となるだけでなく,使用者による酷使又は労災の被害によって通常の勤務が困難になった組合員は,組合活動を通じて資格を取得することによって,より有利な雇用機会を獲得できることになります。

この取り組みは,労働弁護団の関係者に弁護を依頼する必要をなくすこと及び訴訟等の被告にされた場合の弁護士費用負担を大幅に減少させること通じて,いわゆるブラック労弁・ブラックユニオンを巡る利権関係から離脱すること,組合員から高額の拠出金を徴収しないことを実質的に可能にするものであります。

業務の現況

また,当組合では,インターネットを利用した業務の効率化,すなわち,インターネットを活用した組合内部での文書共有及び通信手段の整備を徹底しており,専従者を設置しないことを前提として,組合事務の労働生産性向上に取り組んでおります。

これに伴って,当組合では,所有する紙媒体による文書のほぼ全部を廃棄又は当該者・支部に返送することが可能になりました。その効果として,事務所費ならびに事務量の大幅な削減が可能になり,事務所への不法侵入及び文書の紛失を原因とする秘密漏洩のリスクが大幅に低減されております。

翌事業年度においても,当組合代表者が就労上獲得する知見を活用しながら,業務の一層の効率化をはかり,将来においては,システムの外部販売及び無償公開も実施し,当組合並びに全ての労働者の利益に寄与する方針であります。

当組合は,当事業年度において,共用のものとはいえ,秋葉原駅附近に事務所を設置いたしました。これによって,労働相談等の対応が容易になっただけでなく,代表者との公私混同のおそれがなくなり,組合員が共同で作業する場所を確保することが実現しました。

翌事業年度おいて,当組合は,組合の財政状況に適合する範囲において,組合事務所機能の充実に努め,将来的には,コワーキングスペースの運営又は組合員向けの宿泊場所の提供を可能にすることを目指してまいります。

第1号議案 規約改正の件

規約改正案について

当組合が議事の目的として上程する規約改正案は別紙のとおりですが,その主要な部分について説明を加えます。

当組合の名称を変更することについて

この定期大会において,当組合の名称を,「ディー・エム・ユー・ジェネラル総合研究所」に変更することを提案いたします。

当組合は,結成以来,ブラック労弁・ブラックユニオンの利権関係から自由な事実上唯一の労働組合として,様々な妨害工作を跳ね返しながら,運動を推進してまいりました。

しかし,その過程において,旧来のいわゆる左翼的な運動のあり方では,一般大衆の理解を得ること及び組合員の労働問題を実質的に解決することが,いずれも,現実には困難であると判明いたしました。

例えば,旧来の左翼運動では,運動上敵対している他の左翼グループ若しくは資本家階級たる営利企業の粉砕が叫ばれることがありますが,一般大衆の理解では,前者は,しょせんは同類の者同士での危険な暴力的衝突であり,後者は,職場で健全な人間関係を確立し,自己の成長と所得の増加を実現している労働者も存在することから,それ自体として一般大衆に違和感を覚えさせるものであり,当組合の運動推進上,到底採用できるものではなく,かえって,明確な訣別こそが要請されているものであります。

当組合代表者は,組合結成以来,いわゆる左翼運動の各所に働きかけ,プレカリアートユニオンの具体的な問題やその証拠を示しながら,労働組合全体の組織率低下を食い止め,社会全体からの信用を回復するためには,運動内部においてプレカリアートユニオンの更生を働きかけることが不可欠であると説明してまいりました。

しかしながら,プレカリアートユニオンが各所に送金している高額の寄附金に目がくらんでか,いわゆる派遣村時代からの利害関係のためか,各所とも,プレカリアートユニオンが起こした問題の深刻さに当惑しつつも,結論として運動内部での是正を図ることを懈怠しております。そのため,プレカリアートユニオン及び清水直子こと関口直子氏を被申立人とする不当労働行為調査は,次々回にあたる第7回の期日において審問の開始が予定されています。

このような事情は,当組合をして,左翼運動全体に対する絶大の失望を覚えさせるために十分なものです。金を受け取っているから,あるいは旧知の友人だから,どんなに客観的な証拠が示されても,正当な倫理観に基づいて労働争議の解決を呼びかけることもできないというのは,要するに自民党安倍政権がいわゆるモリカケ問題において浮き彫りにした「オトモダチ政治」とまったく同じ構図であり,そのような「左翼運動」を主体とした社会主義革命が空想であって,革命の前衛であるはずの左翼運動の一般的な程度は安倍・自民党と同等若しくはそれ未満であるという現実を厳しく突きつけるものであります。

運動内部の不正すら糺せない者に,企業あるいは社会の不正を糺すことが不可能であることは,「利権の全逓」による無秩序な営利事業の破産,そして4.28反処分闘争を経験した全逓・日本郵政グループの現実の労働環境,あるいはカクマル・松崎に私物化された挙句,スト権確立に失敗し,もろくも瓦解したJR東労組の惨状と,それを横目にうち続く労働強化と分社化攻撃の実際を冷静に見定めれば,誰の目にも明らかなことであります。

ここにきて,当組合が,旧来の左翼運動的スタイルに拘泥した場合,対外的には,当組合とその組合員は,単純な暴力と赤旗を振り回すだけで一般大衆からの理解を失っている従来の労働運動と同列のものであるとみなされ,社会全体からそのように取り扱われるだけであり,百害あって一利なしと言わざるを得ないのであります。

かえって,当組合に期待されているのは,腐敗した労働運動におもねり,そこに埋没することではなく,組合員並びに全ての労働者の平和的共存という目的に立ち返り,それを実現するための手段を,いっさいの制約を置かずに研究することであります。

当組合は,今までにも,組合員の知見を積極的に活用し,左翼運動の一般的な水準を超えた業務の効率化を実現しているほか,組合ウェブサイトの近代的な運営を実施してまいりました。

今後は,団体交渉においては,旧来の大衆団交又はプレカリアートユニオンのような(執行委員長自ら机の上に乗って騒ぐなどの)粗暴行為ではなく,客観的に,あるいは学術的に裏付けられた法学,心理学,社会学,経営学,生産管理の知識や理論の確立とその展開・説得によることを目指し,抗議活動においては,職場に居場所がなくなるような街宣活動を繰り返すことは最小限にとどめ,インターネット上での効果的な情報発信によって大衆に呼びかけることもって,争議の解決を勝ちとりたいと考えております。

訴訟対応においても,弁護士に依存せずに労働者が相互に助け合って訴訟を追行する技術の確立は,まさしく研究の名に値するものでありますが,この研究をさらに推し進め,司法制度がブラック企業・ブラック労弁・ブラックユニオンによる民事弾圧の道具となっている現体制の堕落を批判し,私たちの創意と試行錯誤によって本人訴訟技術を確立させ,労働者の権利擁護のための武器として取り戻すべきであります

これに加え,当組合では,将来的な書籍・ソフトウェア製品の販売及び備品の払い下げを目的としたネットショップ『サラリーマンのミカタ』を開店したこと,『ぶられぽ.com』の譲受を受けたことをはじめ,組合の趣旨に即した各種の事業が展開されようとしております。

並びに,本部だけでなく,茨城支部においても,組合の名義において自動車の売買に取り組みたいという提案があり,それに必要な資格や知識を有する者が支部内に既に存在するという報告を受けております。

現下,政府が推進する「働き方改革」のもとで,労働者の副業が奨励されておりますが,こうした副業の実践において労働組合が果たしうる役割は小さくないはずであります。当組合は,いわゆるバックオフィス機能の包括的な提供その他によって,かかる事業の成功を支援し,もって組合員の経済的地位向上に努める方針であります。当組合の名称が変更されれば,狭義の労働組合活動以外の事業にも積極的に取り組みむ当組合の姿勢がいっそう対外的に明らかになると考えております。

以上要するに,頑迷固陋とした左翼運動界と一線を画す方針を対外的に示すこと,組合の主たる目的が暴力の行使ではなく,より良い社会システムを提案し,実施するための研究に存することを示すこと,一般に観念される狭義の労働組合活動以外のことも事業とし得ることを明らかにするため,当組合の名称を変更することを提案するものであります。

なお,名称案そのものは,「DMU」が当組合を識別する略称として相当の知名度を有していること,日本語名称「民主一般労働組合」との観念的な接続性を確保すること,当組合に対する誹謗中傷に対する法的措置において,「DMU」あるいは「ディー・エム・ユー」が登記名称に含まれている場合は,その特定性の立証が容易であること等を踏まえて決定しております。

この名称変更が決議された場合は,旧称同名の支部あるいは機関を設置し,それに争議を継受されることによって,それに伴う一般的な混乱を緩和する方針であります。

組合秘密の推定について

プレカリアートユニオン元執行委員による違法な誹謗中傷,個人情報のアウティング等を受けて,今後において同様の被害を抑止し,内通者による情報の持ち出しに対する法的措置の根拠を強化し,組合の内部文書や業務上往還された書面並びに組合員の典型的な個人情報である氏名,住所,就業場所,経歴,家族構成,電話番号,電子メールアドレスが規約上保護される「秘密」に該当することを確認するため,第8条の3(秘密の推定)を新設いたします。

執行部三役への代表権付与について

従来,当組合では,組合長のみが代表権を有しておりましたが,上記「係争の現況」に示しました事情から,執行部三役及び新設する法務委員に,限定的な代表権を付与いたします。

かかる限定は,当組合における代表権の内部的な制約であることから,これを逸脱した代表権の行使については,善意の第三者に対抗することができません。これに伴い,執行部三役及び法務委員は,その氏名と住所が登記されます。

統制処分の可決要件の緩和について

従来,対象者以外の全員の賛成をもってのみ可能であった権利停止処分並びに除名処分について,有効議決権数の3分の2をもって可能といたします。

第10章(権利能力の制限)の保護について

組合規約の改正は,原則として「全組合員の直接無記名投票による過半数の支持」によって可能となりますが,今般,規約第10章に属する規定について,加重的に「有効議決権数の5分の4の賛成」を改正要件といたします。

規約第10章は,労働組合の私物化を具体的に禁止し,当組合のブラックユニオン化を防ぐ法的規範であり,他の労働組合に類例を見ない非常に重要なものであります。

第2号議案 役員選任の件

当組合は,第3期の役員として次の者を選任することを,議事の目的といたします。

執行委員長兼所長  前 田 史 門
執行委員長補佐   高 木 浩 孝
副執行委員長    松 岡   亮
書記長       K
執行委員      M
執行委員      R
執行委員      U
監査役       K

第3号議案 統制処分の件

当組合は,副組合長高木浩孝の発議に基づき,次の組合員に対する統制処分を議事の目的といたします。

対象者らに対しては,3月21日に弁明の機会を提供しましたが,出頭若しくは文書の提出はありませんでした。

除名処分  K組合員

理由:
当組合執行部員の複数に嫌がらせの電子メール・SMSを数十ないし百数十通送りつけ,嫌がらせ・ストーカー行為をおこなったこと。それに対する抗議,指導,又は説得の電子メール等が嫌がらせであるとして,法務局人権擁護部及び保健所に対して,当組合役員が人権侵害者あるいは精神異常者であるとして通報したこと。

除名処分  N組合員

理由:
当組合代表者が,対象者に対して,当組合の機密であることを表示して送信した電子メールを,当組合との間で訴訟上の対立当事者となっているM氏に提供したこと。

第4号議案 賛助会員費の決定について

規約第12条の5の3項所定の賛助会員費を1口あたり年額2500円とすることを,議事の目的といたします。

以 上

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