経営者必見!!ブラックユニオン・プレカリアートユニオン&ブラック労弁に学ぶ組合活動のつぶしかた

プレカリアートユニオン・根本美樹氏が引き起こした盗聴・盗撮事件の人物相関図

役員・専従者だけはヤミ休暇に高額のボーナス、その他多くの不労所得を得ておきながら、雇用するアルバイトには残業代を支払わず、労基署には「労働条件通知書は、(私たちが)ねつ造したものなので、真正なものではありません」意味不明の弁解を繰り返すプレカリアートユニオン(清水直子こと関口直子氏、夫は東京ユニオン/ウーバーイーツユニオンの関口達矢氏)。

そして残業代の支払を求めると、報復の懲戒解雇に加えて、「〇〇さんは生活保護を受けているから、残業代を支払う必要はありません。」と言いふらし、重大な秘密をアウティング。

個人攻撃のために、組合員、従業員の秘密をばら撒くユニオンに労働相談をする人が果たしているのだろうか。

そのプレカリアートユニオンが当組合を訴えてきた無謀なスラップ訴訟において、労働弁護団の常任幹事が、労働組合(当組合)が使用者(プレカリアートユニオン)を批判するブログの民刑の免責を否定するという主張をしてきたので、そのような弁護士に労働弁護士を名乗る資格があるのか否か、という問題提起のために紹介したい。

いわゆる「ユニオン」をマムシのように嫌うブラック企業の経営者は、是が非にも、使用者プレカリアートユニオン(形式的にはその職制専従者の)代理人として活躍するブラック労弁に依頼しよう。

経営側の弁護士は高額なタイムチャージを請求するが、労働側の弁護士はタイムチャージを取らないと聞く。ユニオン対策に困ったら、今すぐ、コストパフォーマンスが高いブラック労弁の事務所に相談しよう。


第3 被告らの行為は組合活動として正当化されないこと

1 労使関係の問題ではなく、少なくとも組合活動として保護が弱いこと

原告らは、被告労働組合と労使閨係にあると主張する訴外労働組合の組合員ではあるものの、被告労働組合の使用者または使用者の意思決定に重大な影響を与えることができる、経営者的地位でもない。したがって、憲法及び労働組合法等の民事免責として射程外とまでは言えずとも、少なくともその及ぶ保護の程度は極めて弱い。

この点、原告らは、それぞれ訴外労働組合の運営を決定する権限もなく、代表者(経営者)ですらない。つまり、訴外労働組合の運営は、「大会が組合の最高議決機関」(甲16・規約12条1項本文)である。被告らと訴外労働組合との係争については、最高議決機関である「大会」で決定すべきことがらである。

さらに、訴外組合において、執行委員会が「大会の決定にもとづく組合業務についての日常の決定、執行にあたる」(甲16・規約13条1項)のであって、原告中野はその13名のうち1人であるに過ぎない(当時)。さらに、原告根本にいたっては何ら役職につかない一組合員に過ぎない。

また、原告中野は、訴外労働組合の書記長であったが、訴外労働組合における書記長職は「執行委員長、副執行委員長を補佐するとともに、組合の日常的な業務を執行し、文書及び記録の整理・保管にあたり、書記局会議を招集し主催する」(甲16・規約18条)に過ぎず、規約上も訴外組合の「日常的な業務を執行」する権限しかないのであるから、原告らと訴外労働組合の係争について判断をするような訴外労働組合の運営について重要な意思決定や業務を単独で遂行する地位にはない。

なお、訴外労働組合において、規約上、労使関係上想定される「経営者」に相当する代表権を有するのは、執行委員長(「組合を代表し、業務を統括する」)である。仮に書記長に事故などがあった場合にも職務を代行するのは「副執行委員長」である(甲16・規約18条)。したがって、書記長に過ぎない原告中野には仮に執行委員長に事故があってもなお、組合を代表する権限はない。

以上より、原告らは被告労働組合の使用者または使用者の意思決定に重大な影響を与えることができる経営者的地位にもないので、原告らに対する名誉毀損などの本件ブログなどの表現行為は、労働組合の活動として保護が及んだとしてもその程度は弱く、正当化され民事免責され得ない。

2 仮に労働組合の活動であるとしても被告らの行為は正当化されない

労働組合の表現行為であっても無制約では無く、人格権・名誉権など他の人権との調整による制約があるのは当然であり、その観点から被告らの本件表現行為はいずれも正当化され得ない。

具体的には、組合の情宣行為の限界として、「前提として摘示した事実がおおむね真実であるか真実と信じるに相当な理由があり、会社の名誉・信用等を不相当に侵害したり、役員・管理職者などの不相当な個人攻撃や誹謗中傷、私事曝露などに及んだりしない内容」である限り正当性が認められるに過ぎない(菅野和夫「労働法第12版」【弘文堂】983頁)。

また、労働組合の表現行為も、あくまで組合活動として保護が及ぶものであって、労働問題の論評のうえで必要性や関連性が求められ、労働組合活動としての公道でのビラ配布が「当該労働問題の論評のうえで必要性や関連性のない営業機密公表に及んだとして正当性なし」とされた裁判例もある(上記の菅野983〜984頁でも紹介されている、コニ力事件・東京高判平成14年5月9日労判834号72頁)。

被告らの本件表現内容は、労使関係の当事者である「使用者」ではなく、その一構成員に過ぎない原告らの人格権・名誉権侵害などの表現であって、何ら労使紛争とは関係がない「不相当な個人攻撃や誹謗中傷、私事曝露」そのものである。

また、かかる表現行為の対象も、被告らが主張する労使紛争に少なくとも主要な関与も無い原告らに対するものであって、訴外労働組合代表者への表現行為である場合とは、労働組合活動として及ぶ保障は次元を異にする。さらに、かかる表現行為は、被告らとその使用者である訴外労働組合との係争の解決に向けて、何ら必要性も関連性がなく解決には結びつかないものである。

また、いずれも原告らの名誉・人格権を侵してまで、労使関係に無関係な世間に広く拡散させるべき社会的な価値はなく世間に拡げる意味ないのであり、労働組合として表現行為を行うべき必要性はない。

本件原告らの名誉・ブライパシーなどの内容は、いずれも労使関係に無関係な世間に広く拡散させる社会的な価値は見出せない。さらに、被告らによる加害行為の態様も重要である。

本件加害行為は、(公道などで労使関係に接点のある人物に情報の受領者を限定せず)敢えてインターネットを用いて広く社会全体に向けられた、労働問題とは無閨係な内容の人権侵害を伴う表現行為である。公道でのビラ配布などと比較したとき、インターネット上の公開により原告らの名誉・ブライパシーなどが侵害される影響は計り知れないほど大きい。

以上より、本件表現行為は、いずれも原告らの人格権・名誉権侵害などの表現であって、何ら労使紛争とは関係がない「不相当な個人攻撃や誹謗中傷、私事曝露」そのものであるから、被告らの本件表現行為はいずれも正当化され得ない。

3 小括

以上により、被告らの行為はいずれにせよ労働組合の活動として正当化されることはない。


準備書面の全文はこちら

労働者の味方を装いながら組合活動の正当性を否定するブラック労弁には、改めて真摯な反省を求めたい。なお、長期休暇明けには、この準備書面に対する当組合の反論を提出・公表する予定である。

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