プレカリアートユニオンによる拠出金被害（非弁活動）の情報を募集しています

当研究所では、「アルバイトは労働者ではない」「生活保護を受給しているから残業代を払う必要はない」などとして雇用するアルバイトに残業代等を支払わないプレカリアートユニオン（東京都新宿区）に対して、執行委員長を名乗る清水直子氏が代表者の地位にないことの確認を求める総会決議不存在等確認請求事件を提起しただけでなく、あらゆる観点から、プレカリアートユニオンによる非弁活動・貧困ビジネスの実態を解明し、被害者の救済、支援に取り組む方針を採っております。

その一環として、当研究所では、プレカリアートユニオンにおいて徴収された「拠出金」が非弁活動の報酬といえるか否かの検討に着手しました。本件については、既に弁護士等とも連携し、研究を進めております。

当該弁護士からは、プレカリアートユニオンの規約を見ると、実費と無関係に高率の拠出金を徴収できる規定となっており、しかも、労災保険の給付金もその対象としていることから、悪質であり、非弁活動であるという判断が下される可能性が高いとの回答を受領しています。

なお、プレカリアートユニオンから拠出金等を回収するより前に同ユニオンが経営破綻した場合は、非弁活動にあたる違法な和解協定締結当時の役員個人に対して、一般法人法第117条の第三者責任に基づき拠出金等の返還を請求する予定です。

プレカリアートユニオンの被害に遭われた皆さまの情報提供を募集します

そこで、当研究所では、プレカリアートユニオンに対して拠出金の返還、和解協定の無効を確認する集団訴訟の提起を念頭に、このウェブサイトをご覧の各位で、かつ、プレカリアートユニオンの被害に遭われた皆さまに対して、上記集団訴訟に向けた検討へのご参加、証拠のご提供等を呼びかけることに致しました。

16%でも「高額すぎて違法」との高裁判例があるのに20％を徴収

ユニオンによる拠出金の徴収に関しては、いわゆる新世紀ユニオン事件では10％の拠出金が適法なものとされ、他方で、名古屋管理職ユニオン事件では、名古屋高等裁判所で、16％の拠出金は高額に過ぎ、違法であるとの判断がなされています。

ところが、プレカリアートユニオンは、実際にかかった費用に関係なく20％という高率の拠出金を徴収しており、会計帳簿さえ組合員には公開されておらず、役員を決める総会も適法には開催されない中で、まるで得られた拠出金の全てを清水直子氏と副執行委員長を名乗るBことB’氏で分配するかのように、ほとんど毎月の執行委員会の場で、清水直子氏の「役員報酬」が増額されて参りました。

さらに、アルバイトには残業代等を払わず、有給休暇も与えないにもかかわらず、清水直子氏とBことB’氏に対してのみ、夏冬のボーナスも配当されてきました。

清水直子氏の役員報酬は、わずか3年間で、年額250万円前後から700万円弱にまで3倍弱も増加しています。特に、株式会社引越社（アリさんマークの引越社）の巨額解決金の入金後には、年に2回にもなるアメリカ外遊など、明らかな浪費が始まりました。

拠出金は反社会的勢力ひいては暴力団の資金源に

清水直子氏の役員報酬・アメリカ外遊以外の使途といえば、平成30年度の1年間で100万円弱にも及んだ反社会的勢力（※1）への巨額献金です。この反社会的勢力からは、山口組系の暴力団に対して数百万円もの資金が流れていたことが東京高裁と最高裁の上告棄却決定で認定されています。

このように、プレカリアートユニオンの収入の8割をも占める拠出金は、間接的に反社会的勢力・暴力団の資金源になっているのであり、プレカリアートユニオンによる、裁判所の判断をも事実上無視した無法な拠出金の取立ては社会問題として喫緊の解決が望まれています。

拠出金・解決金のためなら当事者に無断で和解も

問題は、必ずしも拠出金の使途だけではありません。

プレカリアートユニオンでは、当事者の組合員に無断で、あるいは反対を押し切って一方的に和解協定を締結する事例があることも把握しています。団体交渉を口実に職場を破壊し、最後には組合員も裏切って雇用を売り飛ばすかのようなやり方は悪質そのものです。

これらの事情から、当研究所は、プレカリアートユニオンの拠出金は違法な非弁活動の報酬であり、然るべき法的措置を採れば、その無効を確認し、①拠出金の返還又は②和解協定の破棄・無効確認につなげることができると考えています。和解協定が無効であれば、その労働問題について、ブラックユニオン以外の労働組合に加入し、改めて団体交渉などの場で話し合うことができます。

この場合、既に受領し、使い切った解決金は、善意の不当利得となることから、返還する必要はありません。実際に、プレカリアートユニオン（清水直子氏）により不当な内容の和解を強要された清光ライン事件では、当事者が当研究所に加入し、和解協定の無効を求めて労働委員会での救済申立に及んでいます。

プレカリアートユニオン非弁活動先・被害金額目録

当研究所が把握しているプレカリアートユニオンの団体交渉・和解協議先と解決金の額は、次のとおりです。当事者以外の方の情報提供も歓迎します。この表に掲載されているだけでも、プレカリアートユニオンによる非弁活動の被害総額は2億4300万円に上ります。

当事者の方がなるべく早くこの記事を発見し、アクセスできるようにする観点から、具体的な会社名を掲載しています。関係の企業様には、ご迷惑をお掛けする場合があることをお詫び致します。

なお、この表に記載されている情報は、全て、プレカリアートユニオン又は清水直子氏、和解協定当時の役員等から提供を受け収集した物ですから、仮に、守秘義務条項等により開示されるべきでない情報が表示されていた場合は、プレカリアートユニオン又は清水直子氏、和解協定当時の役員等に直接お問い合わせください。

また、平成30年9月18日以降現在までの間に和解協定を締結した場合は、既に提起されている総会決議不存在確認等請求訴訟の訴訟告知を受けることで、和解協定が無効であることを明確にすることができます。訴訟告知をご希望の場合は、当研究所にご連絡ください。