プレカリアートユニオン総会決議不存在事件に粟野興産株式会社が補助参加 #変われるか労働組合

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プレカリアートユニオン総会決議不存在確認請求に粟野興産社が補助参加

当研究所所属組合員が提訴したプレカリアートユニオン総会決議不存在確認請求事件に、粟野興産株式会社様が補助参加して下さいました。

粟野興産さまは、ブラックユニオンとして知られるプレカリアートユニオンに対し名誉毀損事件も提起され、正面から争っておられます。

組合活動を「合法的な嫌がらせ」(清水直子氏談)と位置づけ、非弁活動に該当する巨額の「拠出金」のピンハネを目的に労使関係に介入し、ひたすら人を傷つけるブラックユニオンに対しては、労使と地域が一体となって責任追及と対抗言論を実施し、産業社会からの締め出しをおこなう事が必要であると考えています。

当研究所は、今回、プレカリアートユニオン総会決議不存在確認請求事件に粟野興産さまの補助参加を迎えられたことを心より歓迎し、勝訴判決に向けて粘り強く訴訟を追行していくことを改めて表明します。

提出された補助参加申出書

内容について付言すると、粟野興産社の当該組合員は、既に宇都宮地裁、東京高等裁判所(合議体)での仮処分申請において敗訴しており、プレカリアートユニオンとしてもその事は承知した上で、裁判で負けたのでユニオンしかないという趣旨なのでしょうか、敗訴した事件の代理人弁護士に紹介され、プレカリアートユニオンに加入しています。

また、県労委でも、当該組合員は、プレカリアートユニオン側の完全敗訴にあたる全面棄却命令を下されています。そして、平成30年には解雇となりますが、その理由は、労災での傷病を理由に欠勤し、会社の責任だとして賃金を請求していたはずなのに、なぜか、他社に就職に二重所得を試みようとした事が、粟野興産社が雇った探偵の調査によって発覚したから、でした。

一連の経緯は、週刊新潮の記事「企業を恐怖に陥れるブラックユニオン」でも詳しく紹介されています。上記の救済申立書と読み比べると、ブラックユニオンの不当宣伝、不当要求行為と労働事件の真実の間には大きな乖離があることが実感していただけると思います。

プレカリアートユニオンから団体交渉の申し入れがあったら一刻も早く補助参加を

プレカリアートユニオン総会決議不存在確認請求事件は、平成30年9月から現在に至るまで代表者を名乗っている清水直子こと関口直子氏を代表者に選任する決議の不存在を主張する事件です。

訴訟において主張しているとおり、労働組合の総会決議においては、

会社法の規定の準用がない労働組合のような団体においては,前記原則にかえり,決議等に違法がある場合,それが手続上のものであるか内容上のものであるかを問わず,原則として無効事由となると解するのが相当である(少なくとも,会社法830条,831条の準用のない団体において,手続上の違法を一律に不問に付する合理的な理由はない。)。

もっとも,決議等の内容について違法がある場合はともかく,手続上の違法には極めて軽微なものも存し,そのすべてが決議の無効をきたすとすれば法的安定性を損なうおそれも否定できないことから,それが重大なものでなく,かつ,明らかに決議等の内容に影響を及ぼさないと認められる特段の事情がある場合には,例外的に決議等の無効事由とならないものと解される。

全日本海員組合事件地裁判決より

とされています。

そして、プレカリアートユニオンでは、平成30年9月の総会において規約が定める組合員の無記名直接投票を実施していなかったことを代理人であった嶋﨑量弁護士が別の事件で認めています

海員組合事件で示された判断の枠組みに照らすと、組合員による直接無記名選挙が開催されておらず、もっぱら清水直子氏自身が指名した「代議員」だけで清水直子氏を代表者とすることが決議されている以上、平成30年9月の総会以降の、清水直子氏を代表者とする決議が無効であることは明らかです。

その後の総会においても、上記の瑕疵が連鎖していることから、法的には現在に至るまで、プレカリアートユニオンには代表者がいない、ということになります。

ところが、清水直子氏は現在も自らが代表者であると宣言し事務所を占拠、700万円弱にも及ぶ巨額の役員報酬等を引き出している事から、提訴に至りました。

これに反する内容の文書をプレカリアートユニオンの顧問である佐々木亮弁護士が作成し、清水直子氏関係者によって各所に配布されていることが明らかになっています。

この文書では、瑕疵の連鎖を解消するためにはいわゆる全員出席総会の開催が必要であることを殊更に隠蔽し、あたかも、単に追認決議を繰り返せば訴えの利益がなくなるかのような説明がなされていますが、誤った内容です。

佐々木亮弁護士作成の文書

仮に、本当にそうであれば、当研究所側でも弁護料をお支払いして代理人弁護士を立てての提訴など致しませんし、佐々木亮弁護士としても、責任が明らかではないメモを作成するのではなくプレカリアートユニオンの代理人に就任して、文書の送付先に対して堂々と説明することができるはずです。

当研究所側が勝訴すれば清水直子氏と役員個人に対する損害賠償請求も

当研究所側勝訴の判決が下された場合は、平成30年9月以降のプレカリアートユニオンとしての法律行為は、すべて無権代表行為として違法なものであることが確定するので、団体交渉を含む何らかの申し入れを受けた方、街宣活動等の被害を受けた方は、清水直子氏と当時の役員個人に対する損害賠償請求が可能となります。

粟野興産さまも、当研究所所属組合員の提訴を受け、代表権に疑義があるとしてプレカリアートユニオンからの団体交渉申し入れを拒否した上で、補助参加を決断して下さいました。

粟野興産さま以外にも、株式会社クローバー様、株式会社ファーストボーイ様が、本件を受けて、清水直子氏との団交を拒否されています。

会社だけでなく労働者、組合員をも欺き、痛めつける清水直子氏による違法行為に対抗する包囲網は労使を超えた拡がりを見せています。

先日は、プレカリアートユニオンにおいて、会社から100万円以上の金銭を受領した清水直子氏によって無断で和解され、団体交渉を放棄されてしまった元組合員に対し、補助参加を求め訴訟告知書を提出しました。

訴訟告知を受けていない関係者の方でも、ご自身の判断での補助参加が可能です。期日では、毎回、プレカリアートユニオンの被害者多数が法廷の廊下に集まり、協議が続いています。

補助参加に関心をお寄せいただいている方は、ぜひ、当研究所側代理人弁護士までお問い合わせください。次回期日(2月18日)の傍聴もお待ちしております。

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