当研究所本部では、令和2年10月5日、公益財団法人日台交流協会(東京都港区)に対して、団体交渉を申し入れました。
今回の団体交渉では、公益財団法人日台交流協会に対し、組合員に対する雇止めの撤回などを求めてまいります。
当研究所では、団体交渉と労働審判を通じて、「労働問題で傷つく人をゼロにする」ことを掲げ、労働問題の円満解決に取り組んでおります。
皆さまの御協力、ご支援を謹んでお願い申し上げます。
公益財団法人日台交流協会との間で何らかの労働問題を抱えている方は、団体交渉に参加して労働問題を一括解決する絶好の機会となりますので、お気軽に、当研究所までご相談下さい。

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