ブラックユニオン証拠保全サービス「音量測定車」を組み立て中

当研究所では、団体交渉・労働審判を通じた労働問題の円満解決に取り組むだけでなく、あまねく市民の方、ブラックユニオン被害企業の方、士業者の方を対象として、ブラックユニオンに対する法的措置に向けた証拠保全、調査等のサービス「ブラックユニオン110番」を提供準備中です。

現在は提供準備中であるため、個別のお問い合わせベースでのみ対応しておりますが、今後は、職業愛と相互尊重の産業社会確立のため、早期の本格的なサービス展開を予定しています。

職業愛と相互尊重の産業社会とは

職業愛と相互尊重の産業社会とは、第一に、どのような職場も誰かが強い愛着を抱いている場所、ひいては労使関係者の人生そのものであるため、野蛮な物の取り合い、暴力で踏み荒らす余地は一切ないということ。

第二に、個人の能力を引き出すエネルギーは基本的には愛であり、それが故に、最も下層とされている労務者でさえも、愛され、尊重されれば「有為の人材」になるので、経営者は、少なくとも株主の利益のために労働者を尊重すべきである、という原則に基づく経済活動がなされる社会のことです1

そのためには、労組法7条の保護のもとに会社と継続的な話し合いができる労働組合の果たす役割は非常に大であり、それが労働組合法、日本国憲法の法意でもあると当研究所は確信しております。

ところが、現実は、執行部に組合員の生活に対する配慮と関心がそもそもなく、特定政党の集票・集金装置へと成り下がっている所謂御用組合、あるいは、他人に嫌がらせを繰り返せばいつかは自己の思い通りになる、暴力的な嫌がらせによって何かに「勝利する」ことで、人生のあらゆる問いかけから逃げ続けてきた幹部自身のブラックな人生を糊塗できるとでもいうかのようなブラックユニオン「労働運動」の主流を占めています。

前者は組合員には何のメリットもなく、後者は、一見すると会社に「勝利」できそうで、メリットがあるようですが、実際には職場社会から孤立し、すぐに「いわく付きの人」「街宣車の人」になってしまうという重大なデメリットを孕んでいます。

何より、組合活動という、基本的にはボランティアの、社会的弱者を扶けより良い世界を作るためにの活動をしているはずなのに、なぜか、組合員であることをひた隠し、後ろめたい思いで生活する事を余儀なくされるのです。

そしてブラックユニオンは、最後には結局、その組合員さえも裏切ります。「たたかう労働組合」と思ったら大間違いで、会計は不透明で、幹部が年収いくらをもらっているかさえ組合員は知らされません。会計を知ろうとしたら除名処分ということも実際に起こっています。

労働者の権利のために闘うなど大嘘で、実際は、法律に詳しくない組合員をだまして巨額の非弁報酬をガッポリと搾取し、ダシにしたりカモにしたりタテにしたり、あらゆる手段で利用しているのです。

会社から、あたかも「手切れ金」のような百万円単位の裏金を受領して団体交渉を放棄した執行委員長、経営法曹の弁護士の目の前で(着手金を返したくないので)「解任してくれ」と喚いた労働弁護士を、私たちは現実に知っています。

当研究所には毎月のように、ブラックユニオン・ブラック労弁の被害者から、悲鳴のような被害相談が寄せられているのです。

当研究所の「音量測定車」が間もなく発進!

当研究所の音量測定車

そこで、当研究所では、ブラックユニオンの活動を一日も早く食い止めるため、著名なブラックユニオンであるプレカリアートユニオンが「合法的な嫌がらせ」(清水直子委員長談)と位置づけている街宣活動の音量等を測定し、各都道府県の所定条例以上の爆騒音による街宣や、事実無根の内容を発信する街宣の証拠保全を実施するための専用車両「音量測定車」を着々と組み立て中です。

ブラックユニオンの街宣活動に対する法的措置を講じるためには、単に録音があれば良いということはなく、条例等の所定の距離から信頼できる機材で音量を測定し、活動全体を撮影すること、場所の見取り図を作成する事などが必要となります。

音量測定器・録画機材を積載する台車

そのような経験が豊富な弁護士は多くなく、しかも弁護士本人が実施するには負担が大きい作業です。かといって一般市民の方、ブラックユニオンの被害企業の方がこれを実施すると、機材等の負担がかさみ、しかもブラックユニオン関係者に取り囲まれて無断撮影や嫌がらせを受けたりします。

かといって、証拠保全をしない限りは、ブラックユニオンの嫌がらせを、仮処分・訴訟等で食い止めることができません。

ブラックユニオン証拠保全サービスは、ブラックユニオン関係訴訟の事例を誰よりも知悉し、ブラックユニオンの嫌がらせの手法のほぼ全てを把握、場慣れした私たちだからこそ提供できるサービスです。

サービスの提供範囲はあくまでも証拠保全までとなり、その後の対応についてはご本人で、あるいは弁護士・司法書士に依頼して実施する必要がありますが、ブラックユニオンによる強烈な「合法的な嫌がらせ」から職場を守るための切り札になると自負しています。

正式なサービス開始時には再度のアナウンスをさせていただきますが、当研究所の活動について少しでも知っていただくため、ご紹介しました。

今後も、職業愛と相互尊重の産業社会をつくる当研究所に対し、市民の皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。


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または書面記載の電話番号等にご連絡いたします。
  1. 株主の利益以前に、人を愛する人生の方が絶対に豊かだと思うのですが、いわゆる「資本の論理」の立場に立ったとしても、働く人を大切にするべきだという結論は変わらない、という意味でここでは指摘しています。

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