プレカリアートユニオン総会決議不存在確認等請求事件 第4回期日のご案内

当研究所傘下組合員2名が、「#変われるか労働組合」を合い言葉に、ブラックユニオンとして著名なプレカリアートユニオンを提訴した総会決議不存在確認請求等請求事件。

先日、第3回口頭弁論期日が終わり、第4回口頭弁論期日が指定されましたので、ご報告します。

提訴報告の記事はこちら

東京地方裁判所民事第11(労働)部に係 令和2年(ワ)第14565号
プレカリアートユニオン総会決議不存在確認請求等請求事件

【第4回口頭弁論指定期日】
令和3年4月15日(木)午後1時10分〜 620号法廷

第3回口頭弁論期日では、相手方から、「プレカリアートユニオンでは、総会の際に各支部の代議員立候補者が定員より少なければ、規約に定める直接無記名投票を開催しないことが慣例となっていた」との反論がありました。

慣例であったというのであれば、なぜ、当研究所結成後である令和元年6月以降には、突如として直接無記名投票を開始するのか全く分かりませんが、被告としてはそう主張されるとのことでした。

法廷メモ

補助参加人株式会社ファーストボーイさまの提出した求釈明について、裁判体は、相手方に反論を促しました。

しかし、相手方代理人弁護士は、なぜか、突如「原告が主張している、アメリカ外遊が報告されていないなどの内容が虚偽だ。これについて説明を求めたい!」などと大声で言い出しました。

最終的には、裁判体が「……それでは、求釈明については、被告さんにお任せする、ということにしましょうか。」と述べたのが印象的でした。

おわりに

社会において、総体的にみてこの人とは関わりたくない、と判断された者が、そもそも労働の場所に入ることができなかったのに、なぜか「労働運動」を標榜し、「合法的な嫌がらせ」(清水直子こと関口直子氏談)と称する暴力で社会を否定、職場を破壊するという破壊活動が、ブラックユニオンの本質です。

その役員構成をみても、労働者はほとんどおらず、労働組合法2条の適合性に疑義があることも明らかになっています。

その中で清水直子氏ら一部の幹部が組合を私物化、数百万円もの金を懐に入れ、倒錯した階級移行の幻想を追う「居場所」を労働運動から抹消することは、日本の労働運動と経済社会が、他人に迷惑をかけてでも暴力的に物を奪い合うという未開なフェーズから成長し、よりモダンな感覚にキャッチアップするという大局的な意義を有していると考えています。

現に産業の側は、水俣病、四日市ぜんそくといった公害を次々と生み出してきた迷妄の利潤追求からしだいに脱却し、より社会調和的な、多様性を尊重する段階へと進歩しています。

労働運動も、そうでなくてはならない、当然そうあることができると、私は信じています。


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