プレカリアートユニオン拠出金返還訴訟のご案内

ブラックユニオンとして知られるプレカリアートユニオンに対し、新たな訴訟が始まります。

当法人では、今回新たに、プレカリアートユニオンに対し、非弁活動として違法なものとなる「拠出金」の返還と慰藉料の合計180万円余の支払を求め、訴訟提起に至りました。代理人は岩本拓也弁護士(東京あかつき法律事務所)です。

15%以上の拠出金は違法との判断は名古屋高裁で確定

ユニオンが労働者に対して払われる解決金から20%もの金額を徴収する拠出金が違法であることは、既に、いわゆる名古屋管理職ユニオン事件において確定した裁判所の判断となっています。

名古屋管理職ユニオン事件では、15%もの拠出金を徴収したユニオンに対し、名古屋高等裁判所は、

……控訴人(ユニオン)の行った委任事務が被控訴人ら7名一括の同種事件であることを考慮すれば、これに加えてさらに実質的な成功報酬として15%もの支払を得ることは、それ自体高額に過ぎ、弁護士等以外の者の法律委任事務処理を制限した弁護士法72条の趣旨に反するものであって、公序良俗に反し許されないというべきである。

と判断しています(その後上告不受理により確定)

ところが、プレカリアートユニオンでは、この裁判例の存在を知りながら、あえて20%という高額の拠出金を組合員から没収しています。

当法人代表者が、当時プレカリアートユニオンの書記長を名乗っていた中野千暁こと太田曉彦氏に対し、14%以下としなければ危ないのでは、と助言したところ、中野氏は、「危ない数字だという自覚はありますよ。」と答えました(平成31年2月)

違法であることを半ば自覚しながら、400万円弱の「行動費」を得ている中野氏自身、そして700万円弱の「行動費」を引き出している清水直子氏の生活のためか、あえて違法状態を是正しないプレカリアートユニオンの悪質性は極めて高いというべきです。

裁判所前でプルプルと震え非弁活動の拠出金を要求するプレカリアートユニオン委員長

当法人代表者の個人的な体験ですが、清水直子氏に対し、非弁活動の拠出金を源泉徴収(組合員である当法人代表者の同意がないのに、佐々木亮弁護士に働きかけ、解決金自体の入金口座をユニオンの口座にすること)とすることはおかしい、と東京地方裁判所の前で抗議したところ、清水氏は、なぜか全身をプルプルと震わせながら、「だって、組合のお金ですから。」と言って一方的に話を遮り、「私は忙しいですから。」と述べ、逃げるように営団丸ノ内線の構内へと去って行きました。

当法人代表者の労働債権の何が「組合のお金」なのかは全く分かりませんが、悪いことをしているという自覚はあるのだということは一見してわかり、また、自己の職業能力で稼得することができるという自信が無いからこそ、顧問弁護士を本来の依頼者である組合員に無断で操縦することで他人の雇用関係という畑から不当に収穫できる利益、すなわち不当利得金の前には強い執着を示すのだと理解しました。

私は、労働組合は、組合に入っていない者と比べて、労働に対してプライドを持っている者の集団である必要があると強く考えています。

裁判所の前でプルプルと身震いをして不当利得を求めるような醜悪な「ユニオン」を一切甘やかさない意味でも、当時の力関係では抗いえなかった拠出金の全額返還を裁判手続で実現することに大きな意義があると考えています。

プレカリアートユニオンの収入の8割が拠出金

プレカリアートユニオンの収入全体のうち拠出金は8割を占めますが、それらは、正当な総会決議がなされない中で、大平正巳前委員長の退任後、いつの間にか委員長あるいは書記長を名乗りはじめた清水直子こと関口直子氏、中野千暁こと太田曉彦氏個人の生活費及び遊興費として流出しています。

そこで当法人では、そもそも会社員経験が乏しい者や危険なセクト団体の活動家が、なぜか「労働運動」を騙り、労働組合法を楯にした「合法的な嫌がらせ」(清水直子氏談)によって職場を破壊するブラックユニオンの資金源を途絶させ、職業愛と相互尊重の産業社会を確立するため、拠出金返還訴訟の提起を決意しました。

今後も原告団の追加を予定

当法人では、傘下組合の組合員はみな(活動家等ではなく)労働者であるため、スケジュールの調整が難しく、全員同時にスタートラインを切っての提訴とはなりませんでした。

しかし、東京地本労組の組合員を中心として、当法人にはかなり多数のプレカリアートユニオン等の拠出金被害者が所属していることから、今後順次訴えを追加・併合し、最終的には1000万円を超える規模の訴訟になることを見込んでいます。

プレカリアートユニオンの支払能力についても疑問が呈されているところではありますが、非弁活動という弁護士法違反の行為については役員の第三者責任が及ぶところであり、当法人は、各拠出金被害があったときのプレカリアートユニオン役員個人の責任を一般法人法に基づいて追及することで、拠出金の確実な回収につなげる考えです。

拠出金返還請求訴訟へのご参加をお考えの方は、お早めに当法人にご連絡ください
岩本弁護士との協議により、勝訴の場合は成果報酬が発生致しますが、提訴時点での着手金の負担はございません。
着手金返還訴訟の委任契約は、各原告と岩本弁護士との一対一の契約となるので、提訴にあたって当法人又は傘下組合に加入する必要もありません。


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