株式会社東信物流との第1回団体交渉!

埼玉地方本部労働組合では、令和3年3月20日(土)、トラックでの輸送を手掛ける株式会社東信物流との第1回団体交渉を実施しました。

東信物流で働く組合員は退職者を含め2名。

今回の団体交渉では、


  1. 退職時に一方的に天引きされた「前借金」、「事故負担」の返還、
  2. 採用時に合意した給与の額

が議題となりました。

「前借金」と「事故負担」の問題について

「前借金」と「事故負担」の問題については、社長に対しても、仮に退職後はお金を返してもらえるか不安であったとしても、労働基準法24条に書いてある以上は、一旦、給与は給与として払うしかない、もしも、確実に給料から天引きしたいならば、いわゆる24協定をつくるか、給与は現金手渡しとして、手渡しをした場で返済を求める必要があると説明しました。

「事故負担」についても、天引きができないのは元より、トラックの商売は、事故が起こらなくて儲かることもあれば、事故が起こり損をすることもある商売だから、わざと事故を起こしたような場合でもない限り、偶然事故が起こったときだけ従業員に負担させるのはおかしい、事故が起こる確率を検討して保険に入ったり、荷主から相応の運送料をもらっておく必要がある(自家保険政策)、と説明しました。

これを受けて、社長からは、3月24日(水)までに、天引きした給与(2名で40万円弱)を、いったんは組合員に支払うが、その後、前借金は誠実に返済するということを、改めて書面で合意して欲しいとの提案が示されました。

組合としては、これに全面的に合意し、事故負担については、今後修理業者からの領収書が出そろい次第、2回目以降の団体交渉で話し合うことになりました。

採用時の給与問題について

組合員のひとりは、「38万円保障+歩合給」と書かれた求人広告を見て東信物流に入社したため、採用時にそのような合意があったかどうかについて争いになりました。

社長からは、求人広告は求人会社が勝手に作ったものだ、何なら東信物流から求人会社を訴えても良いぐらいだ、この業界でそんな給料は払いたくても払いようがない、との説明がありました。

とはいえ、東信物流では、現在のところ大阪まで運転をした際などの、かなり長い待機時間についてさえ、「完全歩合給」という理由で、給料が出ていませんでした。

いくら業界の常識とはいえ、これでは最低賃金を下回ってしまうことになります。

組合としては、会社として給料未払に悪意があったわけではないことも理解した上で、現実的な計算方法の未払賃金をまとめ、次回の団体交渉で話し合うことにしました。

まとめ

このように、当研究所では、決して会社を甘やかすようなことはしませんが、現実的かつ理性的な団体交渉で、人の輪を壊さずに労働問題を解決する方法を日々模索中です。

労働問題に遭遇した際、個人として怒りにまかせて騒げば恰好の解雇理由にされるのが関の山で、かといって労働組合に加入してただ騒げば、労働組合全体が信用を失うことになります。

人が生き、働く喜びは、どこまでも他者の役に立ち、感謝されることにあるという重要な事実を忘れず、今後も団体交渉で諸問題の円満解決を図って参りたいと思います。


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