株式会社TDCスタッフィングの皆様へ #変われるかTDCスタッフィング

株式会社TDCスタッフィングの皆様へ #変われるかTDCスタッフィング

株式会社TDCスタッフィングの皆様へ #変われるかTDCスタッフィング

株式会社TDCスタッフィングの皆様へ 「#変われるかTDCスタッフィング」

当組合(DMU総合研究所)は、東京都を根拠とする地域合同労組(勤め先を問わず加入できる労働組合)、そして「研究所」を冠する日本唯一の労働組合です。「株式会社TDCスタッフィング」の皆様も、雇用形態(正社員・スタッフ)にかかわらず、そして居住地域を問わずご加入いただけます。現在、頼もしい40名弱の仲間と共に、あらゆる職場における人間らしさの回復と労働条件の向上を目指して活動しています。

当組合では、正社員には休業手当支払っているにもかかわらず、非正規社員(スタッフ)には休業手当を支払わない「株式会社TDCスタッフィング」(本社:さいたま市大宮区 代表取締役:荻原文明氏)に対し、「#変われるかTDCスタッフィング」を合言葉に** 「休業手当100%支給実現」**に向けて交渉を進めています。

株式会社TDCスタッフィングとの団体交渉について

さいたま市大宮区に本社がある人材派遣会社で、クレジットカードの受付業務などを行っています。ジャックス、JALカード(うち、羽田空港など)などから請け負っております。

しかしながら、コロナ禍の影響により、休業となってしまった現場も複数ありました。JALカードについては、イベントリスクの影響を受けやすい航空業界の特性上、コロナ禍の影響が際立って大きく、TDCスタッフィングが担当している羽田空港を含め、全国の空港が現在クローズとなっています。

休業手当が支給されないことに疑問を持った組合員1名が、会社と団体交渉を致しました。

非正規社員には休業手当がほとんど支給されていない

TDCスタッフィングでは正社員に対し、休業手当を支給しています。私たちとの交渉の中で明らかとなりました。一方で、事業を現場で支えている非正規社員(スタッフ)には休業手当が支給されていません。

当組合の見解では、このような取扱いは「パートタイム労働法」違反であり、断じて許されるものではありません。

なお、団体交渉は会社と2回にわたり行いましたが、組合員1名に対する満額支給は未だなされていません。休業手当は「コロナ禍」によりシフト減となった4月分のうち5日分、「コロナ」第二波の影響で勤務キャンセルとなった7月分一部のみ支給となっています。団体交渉がなければ、その一部の金額さえも支給されない状況になっていました。 支給も、コロナ禍で仕事が無くなった過去半年を通じて5万円のみという金額になり、これではとても生活が出来ません。

TDCスタッフィングはまるで「労働法違反のデパート」

TDCスタッフィングでは非正規社員(スタッフ)の雇用契約が、「細切れになっている」ことが明らかとなっています。これは労働契約法・パートタイム労働法の趣旨に反する悪質な「脱法行為」そして「違法行為」であり、社会の一般的な倫理観に反するものです。

初回の雇用契約から5年以上が経過していることから、組合員は、いわゆる無期転換を申し入れました。しかし、TDCスタッフィングは、細切れになっているから連続していないとして、無期転換を拒絶しています。

1ヶ月の間に15日前後出勤しているパート労働者について、実際の出勤日だけについて雇用契約を結び、休日はそもそも雇用契約が存在しない、したがって雇用契約が切れているので、有給休暇も無期転換も存在しない、とするTDCスタッフィングの理屈がまかり通るならば、どの会社でも、月曜日から金曜日までの雇用契約を繰り返し結び、土日は雇用契約が存在しない状態にすれば、フルタイムの働き方であっても、有給休暇も無期転換も無くなる……ということになります。

また、一部の現場では非正規社員(スタッフ)が不足し、社員がその業務を穴埋めするなどした結果、社員のサービス残業が常態化しているという事実があります。しかも、残業は日付が変わるまで続き、それなのに有給休暇は十分に取ることができません。

まさに、TDCスタッフィングは「労働法違反のデパート」といえます。

私たちは、「労働法違反」のデパートと言われても仕方がないTDCスタッフィングの現状を変えたいと、心から思っています。

コロナ収束後の事業継続に大きな懸念

TDCスタッフィングは、非正規社員(スタッフ)に十分な金額の休業手当を支給しないという決断を致しました。

しかし、現場を支えている非正規社員(スタッフ)に休業手当を支給しないことは、最終的には会社に対する印象が著しく低下し、外部への人材流出に直結します。さらに、SNSや口コミなどで悪い噂が広がり、新たな求人も難航することになりかねません。

人材が流出したり、非正規社員の生活には責任を取らない会社であるという情報が広まったりした場合は、コロナ収束後には著しい人手不足となり、TDCスタッフィングの「事業継続そのもの」に大きな懸念が生じることになりかねません。「いざという時は休業手当が支給されない会社で働き続ける」ことは無理な話です。普通の人はモチベーションを維持できません。

金融機関について、しばしば、「晴れているときに傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」といいますが、仕事が多くある平時だけ非正規スタッフを重用するかのように見せながら、国の雇用調整助成金で3分の2が助成されるとしても、たっと1人の非正規スタッフにさえ休業補償を支払おうとしないTDCスタッフィングのやり方は、まさに「雨が降ったら傘を取り上げる」そのものです。

身分が安定している正社員には休業手当を支払うのに、正社員よりも不安定な生活状況に置かれてる非正規スタッフを狙い撃ちして休業手当を支払わないというやり方も、TDCスタッフィングの差別意識が露骨に出ているようであり、当組合としては許せません。

団体交渉において、TDCスタッフィングの担当役員からは、「非正規スタッフは、兼業の自由があるから、正社員とは違い、かえって休業手当の必要性は低いのだ」という説明がありました。この言い分にも一理ありますが、勤務の予定をいきなり取り消されて、突然別の仕事を見つけられるはずがありません(しかもコロナ禍です)。

そこで、当組合は、その最終提案として、別の兼業の仕事を見つけるために合理的な期間として休業以来むこう半年間の休業補償を求め、これが支払われるのであれば和解に応じると提案をしました。しかし、TDCスタッフィングはこれを拒絶しました。 つまるところ、一見もっともらしい思われた「非正規スタッフは兼業の自由があるからかえって安定している」という説明も、その場しのぎの詭弁でしかなかったということです。

社会保険労務士法人ポルテー経営法務 時枝慎一郎氏が深刻化させる労使の不信と分断

当組合は、団体交渉の場にも出席し、TDCの「顧問」を名乗っている社会保険労務士の時枝慎一郎氏が、TDCスタッフィングにおける労働問題を深刻化させていると考えています。

時枝慎一郎社労士(ポルテー経営法務)は、上記のような細切れ型の雇用管理に以前から関与しているといい、「社労士リサーチ.com」では、

「派遣事業の顧問はお任せ下さい。貴社の経営課題から現場の諸問題までのナマの声に対し、労働法を駆使して「貴社にとっての最善策」を考える社労士事務所です」

と標榜しています。

そして、時枝慎一郎社労士のウェブサイトを見ると、次のような形で、労働者への強固な不信に基づく歪んだ信念が表明されています。

(註:労働災害の)被災者の自宅を出て暑い日差しの中を歩いているうちに、腹立たしさがある思いに変わっていきました。
労働者として自分の権利を主張するのは、なるほど、それはそれでもっともなことだろう。しかし、しょせん自分一人の利益を追っているだけだ。
それとひきかえ、営業所の若い担当者と経理のベテランはどうだ。残業代も出ず、上司に評価されることもないのに、会社のことを、同僚のことを思いやって手伝ってくれた。この人たちは、自分一人の利益を追う者よりも、そして会社の一大事にヒトゴトでいる者よりも、人としてずっと格が上ではないか。会社にとっての宝はこういう社員ではないか。自分は社労士として、会社全体のことを考え、思いやる人の力になりたい。
ポルテー経営法務が労働者からの相談はお受けせず、社長や幹部社員からの相談だけをお受けしているのは、この体験から生まれた私のこだわりがあるからです。

時枝慎一郎社労士のウェブサイトから引用

とあります。

しかしながら、労働者が不誠実で自分本位であることを前提として、残業代が出ないのに働くことを美徳とする歪んだ思想に基づく労務管理からは、時枝慎一郎氏が信じているように、どこまでも自分本位で、自分ひとりの利益を追うような働き方しか引き出せないのではないでしょうか。

休日を雇用期間の対象外とし、それを理由として有給休暇の取得や無期転換を拒否するような労務管理は、経営者あるいは高額の報酬を受ける社労士の「自分ひとりの利益」追求の極致そのものです。 それとも、「労働法を駆使」した「発明」でしょうか?それならば、時枝慎一郎社労士は、時枝氏自身の子女に対しても、そのような働き方で働いて欲しいと思うのでしょうか?

自分ではとても買う気になれない商品を売りつけるセールスマンは褒められたものではありませんが、「労働法を駆使」すると標榜して有給休暇も無期転換も無い細切れ雇用を売りつける時枝慎一郎社労士の倫理感覚に当組合は驚きを隠せません。

そして、時枝氏は、「会社全体のことを考え、思いやる」社労士になったつもりでいるようですが、このような手法で労働法を潜脱する(本人は「駆使」しているつもりですが)やり方は、果たして、従業員のモチベーションとコミットメントを引き出しているのでしょうか。

サービス残業がはびこる現場の話を聞く限り、到底、そうとは思えません。 TDCスタッフィング以外に働き口がないからやむを得ず働く、残業を申告すると何か言われるかも知れないからサービス残業を我慢する、そんな現実を開き直る「労務管理」は、誰も幸せにしません。 当組合は、この団体交渉を通じて、労働法を駆使しているつもりで従業員の愛社精神と貢献意欲を破壊する、時枝氏の"労務管理"を変えていく必要があると考えています。

JALカードへの団体交渉申し入れも予定

我が国は、少子高齢化がさらに進んでいく状況にあり、優秀な人材を一人でも多くつなぎとめるための「リテンション・マネジメント」は極めて重要です。 時枝慎一郎社労士に労務管理を任せ、労働基準法に定められている有給休暇さえも事実上なかったことになるような労働法の破壊(これを"駆使"と呼ぶのは立法者に対する侮辱でしょう)を推し進めるTDCスタッフィングの手法は、社会的に受け入れられるものではありません。 そこで、当組合は、今後、JALカードに対しても「団体交渉」を申し入れ、ジャックス・メインバンクのみずほ銀行に対し、「要請行動」を行う予定です。

「新型コロナ支援金」には重大な欠陥がある

ところで、団体交渉をしなくても「新型コロナ支援金」があるじゃないかという方もいます。

国に直接申請することにより、休業手当が支払われていない労働者には「新型コロナ支援金」が支給されることになっています。これは中小企業の労働者が対象です。

しかし、TDCスタッフィングは大企業にあたるため、残念ですが、同社にお勤めの方は「新型コロナ支援金」を申請できません。

このような場合は、泣き寝入りをしていては、何も金銭的な補償が得られないことになります。

休業手当が支給されなくても、「決して諦めないでください!」**

その理由は、次に説明します。

株式会社TDCスタッフィングの皆様へ「組合加入のすゝめ」

このようなお悩みはありませんか?

「コロナで休業となり、休業手当が出ない」

「残業代が支給されない」

「有給休暇が取れない」

私たちは、労働組合として様々な労働条件の改善に向けた交渉ができます。以上のようなお悩みを抱えた方は是非ご相談ください!

私たち、 「DMU総合研究所」は全国のTDCスタッフィングの仲間をはじめ、雇用形態(正規・非正規)を問わず誰でも加入できる組合です!

コロナ収束後、安心してTDCスタッフィングで働き続けるために、皆様のご相談をお待ちしています!

「#変われるかTDCスタッフィング」から「#変わったねTDCスタッフィング」を目指すために!

組合加入にあたって 「Q&A」集

Q1 TDCスタッフィングには組合がないですが、どうして会社と団体交渉できるのですか?

労働組合法では、「社内労組」、「社外労組」どちらも特に区別ありません。

「社内労組」は大手の会社によくみられる類型ですが、すべての会社に、会社単位の労働組合があるわけではありません。

TDCスタッフィングのように、社内に組合のない会社では、私たちのような社外の組合に加入することで、会社と団体交渉できます。

Q2 TDCスタッフィングを退職された方などの加入も大丈夫ですか?

すでにTDCスタッフィングを退職された方、退職(転職)を検討中の方からのご相談も承ります。

なお、休業手当・残業代・有給休暇請求の時効は2年です(今年4月以降の勤務日については3年)。

Q3 休業手当以外のトラブルを抱えているけど、大丈夫ですか?

休業手当以外のトラブル(サービス残業・有給休暇など)のご相談も承ります。

Q4 「休業手当100%」はどの基準で求めているのでしょうか?

TDCスタッフィング勤務の当組合員事例ですと、緊急事態宣言前の直近3か月(令和2年1月~3月)の勤務日数のうち、最も多い日を基準に休業手当100%として求めています(勤務形態により「最も基本給の高い月」という考え方もあります。)。基本給のみを休業手当として100%求めていますが、休業手当には通勤交通費は含みません。出張を伴う場合の交通費や宿泊費も同様に含みません。

なお、休業手当を計算しやすくするために、Excelファイルをご用意いたしました。

こちらよりダウンロードください。(Excelファイル/記入例

ご相談の際は、予めご自身で休業手当を計算いただき、関連する資料(労働条件通知書・シフト表・給与明細・担当者とのメール等)をできるだけ多く収集・整理いただきますと、スムーズに対応ができます。

Q5 「休業手当100%」支給されたとしても、著しく少額ですが大丈夫ですか?

勤務時間や日数が少ないため、休業手当が著しく少額になる方のご相談も承ります。金額の多寡は問いません。

Wワーク(兼業)されている方、扶養の範囲内で勤務の方、大学生・大学院生・専門学校生の方もご遠慮なくお問い合わせください。 当組合の組合費は月額2000円で、団体交渉が終われば月額500円となります。加入時の特別な費用は特になく、組合費はクレジットカード決済が可能です。

Q6 首都圏以外に住んでいますけど、組合に加入することはできますか?

遠隔地にお住いの方(関西・中部地方など首都圏以外の方)は、「Slack」「ZOOM」を通じてサポートいたします。当組合では首都圏以外の遠隔地にお住まいの方の加入事例もあります。

当組合では、会社と「オンライン団交」を行った事例もあります。

北海道から沖縄まで、全国のTDCスタッフィングの仲間の当組合加入を心から歓迎いたします!

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