DMU 民主一般労働組合へようこそ!

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DMUは、平成31年3月2日、プレカリアートユニオンにおける非正規職員(アルバイト)の有給休暇取得と均等待遇を求め、デモクラティック・ユニオン(略称DMU)として、組合員2名をもって結成されました。

しかし、社内労組として穏便にやっていくはずが、結成後わずか一週間で組合員全員解雇の憂き目に遭い、「労働運動」の現実を知らされることになりました。

その後、労働者の友であるはずの労働組合や労働弁護士が引き起こした労働問題や、労働組合員からの搾取の事例が後を絶たない現実を踏まえて、そのような貧困ビジネス勢力から労働者を守るための砦を築くことを使命として、4月18日、誰でも一人から加入できる合同労組への組織変更を決断。

あわせて、加入資格を拡張、名称も変更し、現在に至ります(組合員18名)

組合の名称が○○一般、とされるとき、○○には、ふつう、業種や地域名が入ります。しかし、DMUでは、敢えて「民主」という理念をここに掲げています。

これは、あらゆる職場に民主主義を普及させるという、私たちの高い理想を象徴するものです。

初代書記長決意表明(長文です)

加入の呼びかけ

組合の結成から、早くも9ヶ月が経ちました。

当初は2名だった組合員も18名を数え、組織としての態勢を整えることに苦心しながら、労働者に依拠することだけは忘れないように心がけつつ、日々活動に邁進しています。

街宣車を所有する組合員が加入して活動に取り組んでくれるようになり、組合の規模以上の威力を発揮することもできるようになりました(深く感謝しています)

10月には、組合として初めての和解解決事件を勝ちとることができ、他のユニオンが搾取の道具にしている、高額な”拠出金”を取らないで、労働者にとって有利な水準で労働問題を解決することは可能であると、ハッキリと示すことができました。

とはいえ、無専従の組合であることに変わりはないので、労働問題を丸投げしてもらい、組合がすべてを代行して解決するというスタイルをとることはできませんし、するつもりもありません。

思うに、私たち労働者を”ビジネス”の対象として貶めようとするブラック企業、ブラックユニオン及びブラック労弁がなくならない限り、搾取されないためには、私たちが賢くなるしかないのです。

労基法の定める割増賃金の計算を知らなければ残業代を、民法を知らなければ休業手当を、労組法を知らなければプレカリアートユニオンよろしく「拠出金」を搾取され、私たちの働きの対価として受け取れたはずのものを、悪知恵の働く使用者や組合専従、労働弁護士にごまかされ、奪われることになります。

プレカリアートユニオンの問題は非常に典型的な例ですが、私たちの窓口には、労働弁護団の偉い弁護士に依頼した結果、酷い目に遭わされたという相談が度々来ます。

インターネットマーケティング(リンク先は一例)や既存の権威を信じ、問題を丸投げして解決し、自らを賢くする努力を怠る限り、私たち労働者は、結局のところ騙され続けるのではないでしょうか?

そのため、DMUは、組合員が抱える問題を丸抱えして、格安の弁護士事務所のようにして解決することはいたしません。

もちろん、直ちに団体交渉を申し入れ、組合の仲間全員の経験を活かしてあらゆる側面から支援し、本人訴訟に至るまで全力で闘います勝訴例もあります)。

しかし、大切なのは、組合員自身が、積極的に知識を収集し、協力を求め、どうすれば争議に勝利できるかを必死に考え、行動することです。

DMUの役割は、そんな労働者にとって絶好の水先案内人となり、図書館となり、また応援団となることにあります。

労働組合を、着手金が不要の弁護士事務所と取り違える人がたまに居ますが、このように、組合の役割は、弁護士の役割とはむしろ対極に位置するものなのです(だからこそ、弁護士を立てている・どこかで立てることになる事件でも、組合に加入する意義は大いにあります)

このようにして、闘いの過程を丁寧に経験し、無知を脱ぎ捨て、使用者にもブラックな労働組合にも騙されない、搾取されない強い労働者に生まれ変わることで、はじめて、納得のいく形で争議を解決することができ、続く人生において、似たようなブラック企業に騙されることをも免れることができるのです。

だからこそ、DMUは、労働法の学習活動に非常に力を入れています。

常設の組合掲示板(DMU Community)では、日々、最新の裁判例について、組合員が活発な議論を交わしています。

一例を挙げれば、労組法上保護される範囲での、より使用者へのダメージが大きい新しい抗議活動のあり方を求めて、Google検索やAmazonでは入手できないような文献をもとに、日常的な意見交換を図っています。

また、DMUは、既成の社会運動勢力などとの間に、いっさいの利害関係がありません。

むしろ、無知な労働者を取り込んで、名ばかりの”解決”を言いくるめて納得させ高額な拠出金をだまし取るというブラックユニオンの手口を暴き、”貧困ビジネス”と位置づけて徹底的に批判しているので、敵視されているといっても過言ではないぐらいです。

それゆえ、搾取に苦しむ勤労者から求めがあれば、その使用者が日本労働組合総連合会(連合)でも、日本共産党でも、はたまた自民党であっても、労働組合として団体交渉を申し入れ、展開によっては、ストライキやビラ配り、街宣抗議活動を含むあらゆる手段で、ともに闘うことができます。

労働者として生きるということは、決して、賃金を受け取っている以上は、いかなる扱いをされても文句がいえない、ということではありません。

この日本で生活する全ての人に、どんなに少なくとも労基法が定める以上の労働条件で、人間らしく、使用者と対等の立場で交渉しながら、誇りのある職業生活を享受する権利が保障されています。

今の職場に存在するサービス残業、非正規差別、その他の搾取や人権侵害が、どんなに強固な「慣例」や「伝統」、または「常識」として正当化されていても、それに屈する必要はまったくありません。

そのような不文律というのものは、往々にして、権力者にとってのみ有利となるように作られているからです。

さあ、私たちと共に学び、あらゆる欺瞞と搾取から自由になり、

仕事に行くのが楽しみだ!

そう思える毎日を取り戻すために、一歩踏み出してみませんか?

プレカリアートユニオン関係者や労組職員に限らず、活動の趣旨と規約に賛同される皆さまのご加入を、広く呼びかけます。

既に、飲食、運送、旅客輸送など業種を問わず多くの仲間が結集しており、職場で支部を結成し労働条件向上のため果敢に闘っております。

なお、現書記長が、プレカリアートユニオン職員時代に担当して解決した実績のある業種は、IT、清掃、自動車販売などです。

規約・組合費

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