当研究所の沿革と理念

沿革

労働組合職員の労働組合として結成

当研究所は、平成31年3月2日、プレカリアートユニオンの交渉員として執務していた現代表者・宮城史門を中心として、プレカリアートユニオン従業員の労働組合として結成されました(デモクラティック・ユニオン=略称DMU)。これに対し、プレカリアートユニオンは、宮城を含む組合員を全員解雇しました。

すると、代表宮城に対して、DMUに加入できないかとの問い合わせが、交渉員として担当していたプレカリアートユニオンの組合員から相次いで寄せられる事態となりました。

そこで、DMUとしては、既に組合員が全員解雇されており、もはや従業員労働組合であることを維持する意義がないことから、組織変更を決定し、名称を「DMU民主一般労働組合」と称し、誰でも加入できるコミュニティ・ユニオンとなりました。

ユニオン運動に潜む絶望と悪意、うちつづく誹謗中傷

しかし、プレカリアートユニオンあるいは日本のユニオン運動に潜在する悪意と他害行為の禍根の深さは、当研究所の想像を遙かに超えるものでした。

当研究所による団体交渉の申し入れに対し、プレカリアートユニオンは、「アルバイトは労働者ではない」といった不合理な弁解をもってこれを拒否し、インターネットでは当研究所関係者への誹謗中傷が始まりました。

総会決議における不正、あるいは不当解雇について解決権原を有するはずのプレカリアートユニオン組合員も、「自分の権利さえ守られればそれでいい」(静岡の某組合員)と、あろうことか同じ組合員、労働者に対する無関心を貫き、あげくには当研究所を指して「あいつら、脳が壊れている」(東京の某組合員)と、SNS上で誹謗中傷を繰り返す始末でした。

さらに、労働者の味方であるはずの日本労働弁護団の一部弁護士がプレカリアートユニオンの代理人に就任し、使用者側の代理人として労働委員会で活動、当研究所にスラップ訴訟を提起してくるという事態に発展します。

そこにあるのは、社会正義を語りながら労働者をゲーム感覚でもてあそぶ、漆黒の「労働運動」のすがたでした。このような一部労働弁護士とユニオンの有り様を、評論家の新田龍氏は「ブラックユニオン」と命名しています。

いわゆるブラック企業とブラックユニオンの異同は、いうなれば経済社会における勝敗という「結果」だけでありました。両者は、それぞれが、まったく同じように、経済至上主義のなかで「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される自己中心的かつ孤独な「勝利」を追求しているということが、ユニオンの従業員がユニオンを結成するという試みにより、はじめて明らかになったのです。

ブラックユニオン関係者は、自分たちがゲームに勝った場合は、著名な竹中平蔵氏や堀江貴文氏のように、市場論理というゲームを讃美する立場に回る(ブラック企業)つもりでありながら、就職活動に失敗するなどで、偶然、自分たちが負けてしまったため、「ゲーム(資本主義)自体がおかしかった」と、後出しでゲームのルールを批難しているに過ぎないと指摘せざるをえません。

いずれにせよ、事ここに至り、私たちの、日本の労働運動あるいは社会運動に対する信頼は全面的に裏切られることとなりました。

市場論理というゲームで敗北したことを自己の責任として潔く受け入れることができず、「ありのままの自分たちを受け入れなかった社会を否定したい」という他責思考に基づき、他害行為を合法化する手段として「労働運動」に携わってきたブラック労弁とブラックユニオン関係者の絶望と執着はあまりにも深いものがあり、その説得は最早不可能でありました。

このため、当研究所でも、誹謗中傷の被害を受けた一部の組合員が暴走し、いっときは、まるで悪夢のような人格破壊と誹謗中傷の応酬が24時間体制で繰り返される事態に陥ったのです。

これについて、プレカリアートユニオンは、あろうことか、当研究所の機密情報を不正に取得する目的で誹謗中傷の加害者と手を組み、(プレカリアートユニオンの)組合員多数の精神的被害にもかかわらず、何らの対処をしないどころか、かえって誹謗中傷の加害者と提携するという選択をしました。

しかし、当研究所は、その相手が元組合員であっても、あるいはプレカリアートユニオンの関係者であっても取り扱いに差別をせず、進んで、きわめて多大な費用、時間、精神的苦痛を負担して法的措置を講じ、人文主義の理想への深い依拠のもとにかかる誹謗中傷を鎮圧しました。

その結果として、当研究所代表者の実家あるいは母校の研究室にまで嫌がらせの怪文書が十数通投函されるなど、常軌を逸した嫌がらせを1年以上にわたって受ける事態となりましたが、当研究所理事会が一致団結し、その理念の真髄に基づいて正義と共感の回復のため闘った当研究所の不可譲の歴史は、これを永遠の誇りとするところです。

ブラックユニオン対策事業の発足と連合会化

当研究所には、ユニオンに対して労働組合を結成するという前代未聞の発足経緯から、主にプレカリアートユニオンを始めとするユニオンの反社会的活動や、暴力を背景に黒を白と強弁する不当な「労働争議」などの、既存の労働組合活動の正当性に疑義を抱かせる正確な情報が数多く寄せられることとなりました。

実際、当研究所代表者としても、プレカリアートユニオンの清水直子委員長が、東京高等裁判所で労働側が完全敗訴した粟野興産株式会社への団体交渉申し入れに際し、「まあ、街宣をすれば、折れるでしょう」と発言するのを目撃するなど、社会に対し悪意をぶつけることで(主に金銭的な)要求を実現させようとする「組合活動」に対しては、深い疑念を抱いていたところでありました。

当研究所は、このようなブラックユニオンが、いってみれば良識的な経営者の従業員に対する信頼を破壊し、日本の労使関係そのものを、ブラックユニオンとブラック企業が拠り所とする「今だけ、カネだけ、自分だけ」の方へ、つまり、他人を傷つけてでも自己の利益を図ろうという病的な執着と無関心のほうへ引き寄せていると判断しました。

そこで、当研究所は、かかるブラックユニオンによって職場が破壊されること、すなわち、人を愛し、信じようとする労使関係当事者の心的能力が破壊されることを一刻も早く食い止めるため、使用者と一般市民を対象として、ブラックユニオンに関する総合的な問題解決を側面支援する「ブラックユニオン対策事業」を発足させることとなりました。

このことを念頭に、令和2年3月の総会では、名称を「DMU総合研究所」と改めています。

他方、労働者側での団体交渉事業に関しては、地域あるいは職場ごとに執行委員長を選任し、当研究所が上部団体として事務処理を支援しながら、すべての労働紛争当事者の負担を最小化し、労働という営為の本来の目的、すなわち自己実現と社会貢献に平穏な心で集中できる状態に速やかに立ち戻ることを趣旨とする団体交渉を実施し、ブラックユニオンの被害救済事案を含む数多くの事件を円満に解決しています。

こうして、当研究所は、インターネットあるいは実社会での誹謗中傷に対する精神的被害の認識とこれに対抗する実務能力を備え、共感的正義を重んじ、労使双方の立場から労働問題の円満解決を支援する労働組合連合会という、他に例がない稀有の地位を確立するに至りました。

今後の事業展開について

当研究所は、現在までに、労働問題の円満解決に際して労使双方の立場で豊富な実績を上げており、労働界で相応の知名度を獲得しております。

令和3年3月、当研究所代表者は、働き方改革総合研究所株式会社との協業を契機に、同社顧問に就任致しました。また、同4月には、数多くの企業を悩ませてきたブラックユニオンによる業務妨害活動に対抗するサービスの決定打となる「ブラックユニオン証拠保全サービス」の主力艦となる「音量測定車」が完成致しました。

当研究所は、職場を取り巻くすべての非人間的な悪意と無関心から日本の労使関係を守り、相互の配慮と想像力こそがいわゆる生産性向上の鍵でもあるということを、すべての労働事件の処理に際し実証することを目標とし、事業に邁進しております。

雇用契約の本質に関する哲学的、倫理学的に正当な理解に基づいて、ブラック企業とブラックユニオンの双方に見られるような悪意と他責ではなく、善意と希望に基づいて行動し、他者を裁くためではなく、労働という営為を通じ世界をつなげることを目的として団体交渉事業及びブラックユニオン対策事業を展開する当研究所を、今後とも末永く見守りくださいますよう、お願い致します。

団体概要

名称DMU総合研究所
目的法人は、構成団体とともに、民主と独立、及び平和の精神に基づく団体行動によって構成団体組合員の労働条件を維持改善し、経済的・社会的地位の向上を図ることを目的とする。
事業法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
イ)全ての労働者の平和的共存に関すること
ロ)構成団体及び全ての労働者の経済的・社会的地位の向上並びに権利の拡充に関すること
ハ)構成団体の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること
ニ)共済制度及び労働者供給事業の運営に関すること
ホ)労働協約の締結、改定及び経営の民主化に関すること
ヘ)同一類似目的を有する団体との協力、提携に関することであって、法人の利益にかなうこと
ト)その他目的達成に必要であるとして構成団体が承認したこと
主たる事務所〒110-0016 
東京都台東区台東1丁目7-8 東京ネクタイ会館3階
代表者所長  宮 城 史 門
結成平成31年3月2日(デモクラティック・ユニオンとして)
法人成立の日令和元年10月10日
組織規模単位組合4個
・TDCスタッフィングユニオン
・大鹿行東総ユニオン
・東京地方本部労働組合
・埼玉地方本部労働組合
TEL03-4221-0094
FAX043-330-3404
e-mailinfo@dmu.or.jp