DMU民主一般労働組合・組織変更にあたって(平成31年4月18日)

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平成31年4月18日、DMUデモクラティック・ユニオンは、「DMU民主一般労働組合」と改称すること、及び「プレカリアートユニオン書記局労組」の枠を取り払い、一般の合同労働組合とすることを決議しました。

清水直子さんが支配、所有するプレカリアートユニオンに対する闘いの決死の闘いの中で、学ぶこと、得ることが多々ありました。

ひとつの発見は、労働組合が労働者を弾圧する、搾取するという異常事態は、じつは、さほど珍しいことではなかったということです。見渡せば、名古屋のきずな事件、海員組合事件、首都圏青年ユニオン事件………独裁的な人物による組合の私物化や、組合職員の奴隷化といった問題を解決し、労組内に健全な労使関係を打ち立てる取り組みは、プレカリアートユニオン以外の場所でも必要とされているのです。

もう一つの発見は、拠出金などの利権構造による利益相反、金銭和解強要の問題は、概してどのユニオンでも発生しており、労働者が、専従者個人の利益に振り回され、人生を踏みにじられることなく、連帯して、個性や能力を発揮できる職場を作るための運動が、断じて必要だということです。

拠出金利権の闇は根深く、今回の事件でも、プレカリアートユニオン(使用者)側の代理人弁護士として、いずれも労働弁護団の常任幹事である、神奈川総合法律事務所の嶋崎量先生江東総合法律事務所の中村優介先生が立ちました。

これらの弁護士は、清水直子さんと結託して、労災保険・雇用保険適用事業所であるプレカリアートユニオンの「アルバイト」が労基法上の労働者ではなく、更に進んで、(タイムカードで勤怠管理をしている月給制専従者を含めて)労働者は一人もいないとの主張を繰り広げています。

他方で、清水直子さんが数千万円にも及ぶプレカリアートユニオンの財産を私物化するための指名翼賛選挙については、一切合理的な説明をせず、あまつさえ、(本件紛争となんら関係がない)DMU当該組合員の先月分賃金を踏み倒すという挙に出たのです。

このように、かつては総評弁護団として知られた労働弁護団も、独裁者が私物化したユニオン運動が提供する高額な拠出金利権、非弁利権を前にして敗北、陥落しており、労働者の友であることを抛棄したといわざるを得ません。

上記のことを考え合わせると、いわゆる社内労組としてプレカリアートユニオン内の非正規差別撤廃、民主化闘争に活動の巾を限定することなく、一般の合同労働組合として改組し、汎く労働者、特に労働組合の書記・職員といった労働者の権利保全のため、運動を拡大することが必要であるとの結論に至りました。

これに合わせて、本HP上で規約や会計等を公開し、労働相談を受け付ける準備も進めて参ります。

今後とも、皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 

 

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